住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.410　2011/11/17～2011/11/23

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.410　　2011/11/17～2011/11/23　 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　米中古住宅販売、10月1.4％増加　市場予測上回る
2　　都、水道の非常用発電拡充　防災対策で中間まとめ
3 電気自動車用コンセント付シャッター、三和シヤッター工業
4 津波に強い家、沿岸部に　セルコホームなどモデルハウス続々
5　 中国住宅価格、34都市で下落　10月
6　　放射性物質を吸着　キムラ、換気フィルター開発
7　　節電、ＣＡＴＶ網で監視　東京ケーブルネット
8　　建物の断熱性、中野区が独自に認証　　2011/11/17　日本経済新聞

【朝日新聞】
10　　東京・中央区４２年ぶり１２万人突破　区の人口増策実る
11　　仙台市、集団移転先の借地料免除　被災者に独自支援

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1　　米中古住宅販売、10月1.4％増加　市場予測上回る　　2011/11/22　日本経済新聞
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【ワシントン＝岩本昌子】全米不動産協会（ＮＡＲ）が21日に発表した10月の中古住宅販売件数は、季節調整済みの年率換算で497万戸となり、前月の改定値（490万戸）から1.4％増加した。市場予測の平均（485万戸）を上回り、２カ月ぶりの増加。前年同月比では13.5％増だった。
金融機関のローン審査が厳しく、住宅ローンの借り入れができないなどで契約完了に至らないケースの割合は、10月は33％。９月の18％から大幅に増加した。ＮＡＲは「手ごろな住宅価格に加えて雇用増や家賃の上昇など住宅購入を後押しする環境があるにもかかわらず、完了できない契約件数の増加が、住宅販売の改善を妨げている」と指摘している。

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2　　都、水道の非常用発電拡充　防災対策で中間まとめ　　2011/11/21　日本経済新聞
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東京都は21日、東日本大震災を踏まえ、都内の災害対策をまとめた「高度防災都市づくり」の中間まとめを発表した。上下水道の施設の非常用発電設備の拡充、木造住宅密集地域の用地買収にかかる補償の上乗せなどを盛り込んだ。来年６月に最終まとめを策定するが、緊急性の高い事業などは、これに先立ち2012年度予算案に盛り込む。
中間まとめは(1)災害に強いまちづくり(2)地域分散型発電(3)応急復旧――の３本柱。
「災害に強いまちづくり」では、木造住宅密集地域の解消を目指し、道路の拡張事業を前倒しで実施する。道路沿いの地権者との買収交渉が円滑に進むように、一定期間内に売却に応じる場合は、補償を通常よりも上乗せする。住宅を耐火構造に建て替えると、容積率の緩和や固定資産税などの減免が受けられるようにする。
地域分散型発電では、災害時などに東京電力からの電力供給が停止した時に備え、臨海副都心で出力２万キロワットのコージェネレーション（熱電併給）設備と総延長約６キロメートルの送電網を整備する。2014年度をめどに、東京ビッグサイトなど都の第三セクターが所有する約10施設に電力を供給する。
都庁舎は東電に加え、東京ガス子会社が運営する新宿地域冷暖房センターから電力供給を受け、契約電力約１万1000キロワットのうち、15年度には6000キロワットの供給を受ける。
災害時に最低限の都市機能を維持するための発電設備も増強する。東京港の基幹ふ頭である大井コンテナふ頭に出力6000キロワットの発電設備を整備し、冷凍冷蔵機能を維持。災害時にも物資の受け入れを継続できるようにする。新たに４つの都立病院でもコージェネ設備を導入する。
非常用発電設備の整備も進める。浄水場など６カ所の水道施設に計約１万3800キロワット、ポンプ所など３カ所の下水道施設には計２万9000キロワットの設備を導入する。
民間事業者がコージェネ設備を導入する動きも支援する。災害時に施設を開放して帰宅困難者を受け入れることを条件に、発電設備を導入するデベロッパーなどに費用を補助する。事業費は来年度からの３年間で20億円を見込む。導入した事業者には容積率の緩和などの優遇措置も検討する。マンションなど集合住宅に対するコージェネ設備導入も後押しする。
災害発生後の応急復旧では迅速な初動体制を確立するため、民間事業者と災害時の協力協定を結んで連携を強化するほか、行政無線を拡充し情報伝達手段を多様化する。

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3　　電気自動車用コンセント付シャッター、三和シヤッター工業　　2011/11/18　日本経済新聞
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三和ホールディングス傘下の三和シヤッター工業（東京・板橋）は、電気自動車（ＥＶ）やプラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＥＶ）の充電用コンセントが付いた戸建て住宅用シャッターを25日に発売する。
商品名は「ＥＶ・ＰＨＥＶ充電用コンセント付きサンゲート」。ロングセラー商品のシャッター「サンゲート」に、充電用の屋外コンセントを組み込んだ。柱の中に配線を通し、すっきりとした外観のシャッターに仕上げたという。
取り付け工事費や搬入費などを除いた参考価格は、高さ２メートル30センチの「Ｆ型」で120万3300円。初年度の販売目標は約１億円。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

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4　　津波に強い家、沿岸部に　セルコホームなどモデルハウス続々　　2011/11/18　日本経済新聞
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津波で多くの住宅が流出した沿岸部の被災地で災害に強い復興住宅を造る動きが出てきた。輸入住宅のセルコホーム（仙台市）など各社がモデルハウスを相次ぎ開設する。津波の浸水区域では約12万棟が全壊。高台への集団移転計画が進む一方、沿岸での再建を望む声も多い。備蓄スペースを確保したり浸水を防ぐ構造にしたり震災の経験を生かした開発が進む。
セルコホームのモデルハウスは宮城県名取市内陸部の住宅地に建設中。沿岸部の被災者の多くが内陸の仮設住宅に移住しており、宅地再建を検討する人向けに来春をめどに公開する予定だ。
震災の経験を生かし床下に大型の収納スペースを設けた点が特徴。非常用の食料を備蓄できガスコンロや懐中電灯も収納する。２インチ、４インチ角の木材を使い揺れに強い「２×４（ツーバイフォー）」工法を採用している。
今回の震災では２×４より壁が50％厚く、強度は2.5倍の「２×６（ツーバイシックス）」工法の家が津波に耐えた事例がある。「沿岸部では２×６の家も拡販していく」（新本恭雄社長）意向だ。
被災県外の企業も現地企業と防災住宅のモデルハウスを造る動きがある。岡山県津山市で注文住宅を手掛けるイシンは津波の被害を抑えるよう計算した防災住宅を開発。宮城県南三陸町の山庄建設と共同でモデルハウスを開設した。
被災地で多くの建物が流失を免れた鉄筋コンクリート構造を採用。海に対し45度の角度で家屋を建設、波よけの塀も設置し津波の直撃を防ぐ。地震後に窓のシャッターを一斉に閉められるスイッチも設けた。
イシンは来春の全国販売を目指す。汎用部品を使い調達を共同化するほか「短い工期で造れるよう工夫して工費も減らす」（石原宏明社長）という。木造と同程度の価格帯で販売する方針だ。
住宅資材商社すてきナイスグループ傘下のナイス（横浜市）も宮城県亘理町でモデルハウスを開設、26日に公開する。通常の２階建て住宅に加え中高年夫婦向けに価格を抑えた平屋建てを用意。盛り土と基礎のかさ上げで約1.5メートル高く建設し浸水を防ぐ。福島県の建設会社など３社と共同出資会社を設立し「フェニーチェホーム」の名称で販売を始める。今後は協業相手を10社前後まで増やしたいという。
宮城県では仮設住宅２万2042戸が今月完成した。建築制限がかからない被災地では住宅再建の動きがある。津波の被害が大きかった地域では高台への集団移転計画が進む半面、元の沿岸地域への居住希望も根強い。災害に強い住宅をコストを抑えて造れるか。住宅各社の研究開発が本格化している。

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5　　中国住宅価格、34都市で下落　10月　　2011/11/18　日本経済新聞
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【北京＝高橋哲史】中国国家統計局が18日発表した10月の主要70都市の新築住宅価格指数（低所得者向けを除く）は、34都市で前の月に比べて下落した。価格が下がった都市の数は９月より17増え、調査対象のほぼ半数に達した。中国政府は不動産バブル対策で投機目的の住宅購入を厳しく制限しており、販売不振に陥った不動産業者の間で物件を値下げする動きが広がっている。
前月比の下落率を都市別にみると、中小企業の倒産が社会問題になっている浙江省温州が4.9％と最大だった。大都市の下落率は上海が 0.3％、広州が0.2％、深センと北京が0.1％。

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6　　放射性物質を吸着　キムラ、換気フィルター開発　　2011/11/18　日本経済新聞
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キムラは放射性物質を吸着する機能を持った換気ファン用のフィルターを開発した。11月初旬から工務店に卸しており、子会社が運営する道内のホームセンターでの取り扱いも始めた。
建築金物メーカーのキョーワナスタ（東京・中央）と組んで開発した。ペット樹脂とポリエチレンを主成分とするフィルターに、消臭・抗菌機能のほかセシウムを吸着する性質のある鉱石「ゼオライト」の粉末を混合した。ゼオライトは放射性物質の処理にも使われている。

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7　　節電、ＣＡＴＶ網で監視　東京ケーブルネット　　2011/11/18　日本経済新聞
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ケーブルテレビ放送の東京ケーブルネットワーク（東京・文京）は来春をめどに、企業の使用電力量を測定し、リアルタイムで通知するサービスを始める方針だ。契約した事業所に電力測定器を設置し、使用電力量を知らせる。データとしてまとめ、節電対策に役立ててもらう。電力不足の長期化が予想されるなか、需要があると判断した。
事業所の配電盤に電力計を設置。ケーブル網やインターネットを通じて使用電力量をサーバーに集める。契約者にパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）などを通じてリアルタイムで電力量を知らせるほか、電力量が一定値を超えた場合は警告メールを送るサービスもする。一日の電力量の推移などをグラフ化して提供することもできる。

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8　　建物の断熱性、中野区が独自に認証　　2011/11/17　日本経済新聞
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東京都中野区は省エネ対策の一環で、断熱措置を講じたマンションなどを区が独自に認証する制度を創設した。区内の新築建築物が対象で、国の省エネ基準などに適合する場合に認証書を発行する。認証書は住宅の取引や事業所の環境への取り組みを紹介する際に役立ててもらう。区によると建物の断熱性を認証する制度の創設は23区で初めてという。
建物の完成後に断熱性を向上するためのリフォームを施すのはコストが高くなるため、区は建築時の断熱措置を推奨している。認証制度の導入で取り組みを加速させたい考え。

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9　　アーバンアーキテック、空室を高齢者住宅に転用　　2011/11/17　日本経済新聞
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高齢者用住宅建築のアーバンアーキテック（茨城県ひたちなか市、川又則夫社長）は空室のあるマンションやアパートを高齢者向け賃貸住宅に転用する事業に乗り出す。高齢者向けに生活支援サービスを提供し、取り扱う不動産業者をフランチャイズチェーン（ＦＣ）化する。賃貸住宅は全国的に空室が増える傾向が続いているといい、不動産業者に転用を提案していく考えだ。
高齢者向け賃貸住宅は空室に手すりを付けるなどの簡単な改修を施した上で、朝昼夕食の配食や週５回（各１時間）の家事代行、緊急通報装置による警備会社への24時間連絡体制の確保、各種生活相談といったサービスを用意する。

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10　　東京・中央区４２年ぶり１２万人突破　区の人口増策実る　　2011/11/18　朝日新聞
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東京２３区のほぼ真ん中、銀座、日本橋、築地、八重洲などがある東京都中央区。その人口が１９６９年以来、４２年ぶりに１２万人を突破した。
戦後の復興期だった５３年には１７万２千人を超えていたが、地価高騰とドーナツ化現象が進み、さらにバブル期の地上げもあって、９７年には７万２千人弱まで落ち込んだ。その後、臨海部に林立する超高層マンションの建設を支援するなど、区は人口増施策に重点的に取り組んだ。０６年に１０万人の大台に乗った後も「都心回帰」の流れは続いた。
臨海部の勝どき地区へ１６日に転入した家族が１２万人目。区は日本橋をデザインした盾や図書券を記念品に贈るほか、近くの区立公園で記念植樹を行う。矢田美英区長は「わが国の総人口が減少傾向にある中で、人口が着実に増加していることは大変意義深い」

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11　　仙台市、集団移転先の借地料免除　被災者に独自支援　　2011/11/17　朝日新聞
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仙台市は１７日、東日本大震災で津波被害を受けた被災者の集団移転を促すため、移転先の市有地の借地料を事実上無料にする独自の支援策を決めた。復興計画で集団移転を検討している自治体の中で、個人負担を減らす独自策を打ち出したのは同市が初めて。
仙台市は復興計画で沿岸部を「災害危険区域」に指定し、区域内での住宅の新増築を禁止し、約２千世帯を集団移転の対象にした。市は移転先として、内陸部にある５カ所の市有地を示している。
市は、この市有地を借りて住宅を建てる被災者の借地料を３０～４０年間免除する。免除する上限額は、市有地が市街化区域なら計１千万円、市街化調整区域なら計５００万円とする。市によると借地料は月２万円ほどになる見込みで、奥山恵美子市長は「支援策により、借地料はおおむね無料になる」としている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.410　　2011/11/17～2011/11/23　 Vol.2
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【読売新聞】
12　　外壁にアサガオ１００輪咲き誇る…川崎・多摩署
13　　液状化土砂で防潮堤　浦安市計画
14　　「世界一高いタワー」スカイツリーをギネス認定
15　　災害時の「トイレ管理士」養成
16　　レアアース高騰、一部蛍光灯の出荷価格を値上げ
17　　被災の瓦、ガーデニングに

【日経産業新聞】
18　　三菱地所レジデンス、完成後の外観をスマホに　新宿の分譲マンション
19　　ミサワ、札幌工場に体験型施設　独自工法などＰＲ
20　　複数のＥＶ、効率充電　中部電、集合住宅向けシステム
21　　ＬＩＸＩＬ、１部屋単位で断熱改修工事　来春から
22　　太陽電池出荷29％増、４～９月国内　非常用の需要増

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12　　外壁にアサガオ１００輪咲き誇る…川崎・多摩署　　2011/11/23　読売新聞
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川崎市多摩区の多摩署の外壁に、“季節はずれ”のアサガオが高さ２０メートルほどまでツルを伸ばし、咲き誇っている。
夏の暑さ対策として、石神邦彦副署長が５月、庁舎南側の中庭にセイヨウアサガオの苗３株をゴーヤなどと植えた。
３株は茎を絡ませながら、配管をつたってぐんぐん伸び、４階建て庁舎の屋上に届くまでに。花は夏に咲かず、「何のツル？」といぶかる署員もいたが、１０月に入って満開となり、今も１００輪ほどが咲いている。花芽は多く、しばらく見頃が続きそう。

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13　　液状化土砂で防潮堤　浦安市計画　　2011/11/18　読売新聞
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樹木植え補強も　土壌塩分など課題
「緑の防潮堤」が整備される高洲海浜公園　千葉県浦安市の松崎秀樹市長は１７日、東日本大震災による液状化で噴出した土砂を、海岸近くに盛り土したうえ、そこに植樹した「緑の防潮堤」を築く方針を明らかにした。１２月に高洲海浜公園で着工し、今年度は高さ約２メートル、長さ約６０メートルの盛り土に植樹する。将来的には東京湾側をすべて囲む構想だ。処理に困った土砂を高潮と津波対策に生かす一石二鳥の策だが、噴出土砂で樹木が育つのかなど課題もある。
緑の防潮堤は、横浜国大の宮脇昭名誉教授（植物生態学）が提唱。津波や液状化で発生したがれきと土砂で堤防を築き、樹木を植えて防風・防潮林にする。津波の威力を弱め、引き潮に伴う人の流出を防ぐという。
市内４分の３で液状化した浦安市では約７万５０００立方メートルの土砂が噴出した。市は当初、海洋投棄などを検討したが、課題が多く断念し、着目したのが緑の防潮堤構想だった。
市によると、市内の海岸の総延長は約１０キロ。１９５９年の伊勢湾台風時の３メートルの高潮を想定した護岸で囲まれている。大震災では、津波の高さは猫実川で２・１メートルだったが、コンクリート護岸が被害を受け、防潮堤が必要と判断した。
護岸の陸地側にある幅７～２０メートルの市有地に防潮堤を築く方針。まず市有地を１メートル程度掘り、穴にがれきを埋め、その上に掘った土と噴出土砂などを混ぜた土で堤防にする。補強も兼ね、タブやヤブツバキ、大島桜など照葉樹を中心に約１０種の樹木を植える。
課題は、塩分を含む土砂で緑が育つかという点。「塩分は雨水に流され、大きな影響はない」（市幹部）との見通しだが、市は公園の枯れ葉による腐葉土を混ぜるなどして土と植物の相性を観察する。事業費は１平方メートルあたり１万～１万５０００円だが、樹木などによって膨らむ可能性もある。
１２月１８日には市内の小学生らが参加して約１８００本を植樹するが、来年度以降は未定だ。松崎市長は「震災がれきと噴出土砂の再利用につながる。宮脇名誉教授のアドバイスを受けながら、浦安を守る防潮堤を築きたい」と話した。

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14　　「世界一高いタワー」スカイツリーをギネス認定　　2011/11/18　読売新聞
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ギネス世界記録に認定された東京スカイツリー（１７日、読売ヘリから）＝伊藤紘二撮影　ロンドンのギネス・ワールド・レコーズ社は１７日、来年５月に開業する東京スカイツリー（東京都墨田区）を「世界一高いタワー」と認定した。
同社のアリステア・リチャーズ社長が都内で、事業主体の東武タワースカイツリーの鈴木道明社長に認定書を手渡した。
２００８年７月に着工したスカイツリーは、今年３月１日に世界一だった中国・広東省の広州タワー（高さ６００メートル）を抜き、同１８日に目標の６３４メートルに到達した。最も高い建物としては、アラブ首長国連邦の高層ビル「ブルジュ・ハリファ」（８２８メートル）が認定されている。

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15　　災害時の「トイレ管理士」養成　　2011/11/18　読売新聞
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ＮＰＯが認定制度　震災教訓に
災害時に誰もが安心して利用できる「トイレ環境」を普及させようと、ＮＰＯ法人日本トイレ研究所（東京）は、「災害時トイレ衛生管理士」（仮称）の認定制度をスタートさせる。地域や企業で、災害時でも快適に使えるトイレの整備に取り組むことが期待されるという。
来年４月から、認定希望者対象のセミナーを東京都内などで開催し、災害用トイレの選び方や備蓄量の算定方法、衛生的な維持管理のためのルール作りなどに加え、感染症対策や健康管理についても講義を行う。被災地での経験が豊富な同研究所のスタッフや、医師などが講師を務める。
２日間（計約１０時間）のセミナーを受講すれば、修了証が与えられる。受講料として、１万８０００円程度を予定している。試験などは設けない。
同研究所代表理事の加藤篤さんは、「公的な資格ではないが、災害時のトイレ環境作りに率先して取り組む人材育成につながれば」と話す。受講者が災害時に支え合うネットワーク作りも検討している。
同研究所によると、東日本大震災後、避難所で設置されたのは、主に屋外の仮設トイレ。夜間は暗く、入り口に段差もあるため高齢者らには使いづらく、トイレに行かずに済むよう水分の摂取を控え、体調を崩す人が目立った。くみ取りが追いつかないこともあり、衛生環境が悪化したという。
一定の知識を持った認定者がいれば、災害時、屋内トイレで使用後の紙を流さないことや、便器にゴミ袋や新聞紙を敷くなどの応急措置、感染症防止に有効な清掃法などを周知することができる。必要な量の簡易トイレなどの備蓄も呼びかけられるという。今回の震災では、同研究所のスタッフらがボランティアで被災地に入り、トイレ環境の整備を行った。

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16　　レアアース高騰、一部蛍光灯の出荷価格を値上げ　　2011/11/18　読売新聞
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パナソニックは１７日、蛍光灯「パルック」シリーズの一部製品の出荷価格を、２０１２年１月から１４～２０％引き上げると発表した。
材料に使うレアアース（希土類）が高騰しているためで、原材料の高騰による値上げは１９７７年の発売以降で初めて。蛍光灯で国内首位のパナソニックによる値上げに他社が追随する可能性もある。
対象は、全７７０品目のうち、丸形や電球形、直管など３３６品目。主に住宅向けで、店頭での販売価格は１００～２００円程度上がるという。
レアアースの価格は１０年に中国が輸出規制を始めたことなどで上昇し、現在は１０年度の３～６倍になっている。蛍光灯の原材料価格に占めるレアアースの割合は４～８割と高く、「企業努力では吸収しきれなくなった」（パナソニック）としている。

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17　　被災の瓦、ガーデニングに　　2011/11/17　読売新聞
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茨城・下妻市が東日本大震災で破損した屋根の瓦を細かく砕いたチップの無料配布を始めたところ、引き取りの申し込みが約１か月間で８５件に達する人気ぶりだ。ガーデニングなどに最適といい、県外からも希望者がトラックでやって来ている。
下妻市は震災で、家屋の損壊が２６６７軒、ブロック塀などの損壊は８７０件に達した。市が市民の災害廃棄物の持ち込みを受け付けると、８月末までに、瓦が２５００トン、ブロック塀のコンクリートがらなどを合わせると６１７０トンのがれきが持ち込まれた。
しかし、瓦は埋め立てに回すと、運搬費などを含めて１トンあたり１万６０００円程度の処分費がかかり、市の財政的な負担が大きい。このため、市は環境省の示した再生利用指針に沿って活用方法を探っていた。
瓦チップは、砂粒大から４センチ角程度に破砕したもので、総量は受け入れた瓦の半分強の約１２６０トン。中間処理のため、費用も埋め立ての３分の１以下の１トン５０００円程で済むという。水はけが良くガーデニングに最適といい、工夫次第で様々な使い方ができる。
先月中旬から申し込みを受け付けると、１５日現在、８５件に到達。このうち、５３個人・団体が既に引き取りに来たという。市生活環境課は「震災がれきという負の遺産を再活用することで、プラス思考につながれば」と利用拡大を期待している。
早速、２日がかりで庭に敷き詰めたというガーデニング歴１０年の同市中郷、鈴木栄さん（５６）は「庭の草むしりは大変な重労働なので助かる。除草剤が不要になり、環境にも良いはずだ」と話している。
瓦チップは、同市中居指の市リサイクルセンターで、木、金曜日の午後１～４時に配布している。事前に申請書の提出が必要だが、その後は何度でも引き取りができる。問い合わせは、市生活環境課（０２９６・４３・２１１１）へ。

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18　　三菱地所レジデンス、完成後の外観をスマホに　新宿の分譲マンション　　2011/11/21　日経産業新聞
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三菱地所レジデンスは、現在分譲中のザ・パークハウス新宿柏木（東京・新宿、13階建て・61戸）で現実の風景に立体的なコンピューターグラフィックス（ＣＧ）などを重ねて表示する「拡張現実（ＡＲ）」の技術を使った営業を展開している。多機能携帯端末やスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の画面上に、完成後の外観や柱の内部など物件の情報を提示し、消費者の物件購入の意思決定を促す。
工事中の建物を覆う幕や予定地近くのモデルルームの柱などに個別の専用マーカーを表示。専用アプリケーションソフトを取り込んだ端末がマーカーを認識すると、完成後の建物の外観や柱内部の構造を透視したような３次元画像が表示される。システム構築ではＮＴＴラーニングシステムズなどの技術協力を得た。

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19　　ミサワ、札幌工場に体験型施設　独自工法などＰＲ　　2011/11/18　日経産業新聞
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ミサワホームは20日、札幌工場（北海道石狩市）内に住まい造りの体験・体感型施設「ミサワオープンファクトリー北海道」を開設する。展示物や映像、体験コーナーによってミサワの独自工法である「木質パネル接着工法」などを説明。住宅部材の生産ラインの見学も併せて顧客に同社の強みをアピールし、受注獲得につなげたい考えだ。
施設では南極での建築実績や住宅造りの基本理念などを映像で紹介する。木材や断熱材などで構成する木質パネルの強度を体験できるコーナーを設け、パネルを組み合わせて住宅を建てる工法についても詳しく説明する。制振装置「ＭＧＥＯ（エムジオ）」も実物を展示しており、特徴がわかりやすいようにする。

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20　　複数のＥＶ、効率充電　中部電、集合住宅向けシステム　　2011/11/18　日経産業新聞
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【名古屋】中部電力は17日、マンションなど集合住宅用に複数の電気自動車（ＥＶ）を効率よく充電できるシステムを開発したと発表した。充電時間を自動的に分散させ電気料金が過大になるのを防ぎ、個人別の使用量もＩＣカードで把握できる。共同開発したグループ会社の愛知電機が12月に販売を始める。
複数のＥＶを同時に充電する際、各ＥＶの充電完了の希望時間を考慮しながら充電の時間を分散する。電気の契約容量が一時的に急上昇し、高い基本料金が適用されることも防ぐ。ＩＣカードで個人認証することで利用者ごとに充電回数や電気の使用量、料金を把握できるほか、登録者以外のいたずらも防ぐ。

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21　　ＬＩＸＩＬ、１部屋単位で断熱改修工事　来春から　　2011/11/17　日経産業新聞
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住生活グループのＬＩＸＩＬは2012年４月から１部屋単位で壁や床に断熱パネルを張る省エネ改修「ココエコ」を全国展開する。予算に合わせて１部屋からの施工が可能で、内窓との併用でエアコンなどの冷暖房費を大幅に抑えることができる。13年３月期に10億円の売上高を目指す。
新開発の断熱パネルを既存の壁や床に張り、上からビニールクロスやフローリングなどで仕上げる。開発したパネルは厚み１５ミリメートルと薄く、内部が真空状態で高い断熱性を持つ。費用は６畳で60万～90万円、工期は３～７日。従来は家全体を施工するため約1000万円の費用がかかり工期も１～２カ月が必要だった。

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22　　太陽電池出荷29％増、４～９月国内　非常用の需要増　　2011/11/17　日経産業新
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太陽光発電協会は16日、2011年度上半期（４～９月）の太陽電池の国内出荷量が前年同期比29.6％増の約60万6000キロワット（発電能力ベース）だったと発表した。東京電力福島第１原子力発電所の事故後、住宅向けを中心に非常用電源として引き合いが増えた。海外メーカーの製品も増え、輸入品の割合は17.5％と年度半期で過去最高となった。
住宅用は同38.3％増の約54万3000キロワット。４月から導入補助金の水準が引き下げられたことなどで４～６月の成長ペースはやや鈍化したが、夏以降、電力供給への不安が高まったことなどから需要が拡大した。