住宅関連新聞記事ダイジェスト No.407 2011/10/27～2011/11/2
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.407 2011/10/27～2011/11/2 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 スカイツリー特需、分譲マンション周辺に続々
2 被災地の路線価、最大８割下落 震災が影響 国税庁が「調整率」公表
3 9月の住宅着工戸数、半年ぶり減少
4 断熱材で省エネ義務付け 国交省がまとめ案
5 関電、オール電化の節電術 契約83万世帯に冊子
6 天竜材９割の注文住宅を発売 遠州鉄道
7 「リフォーム博」東京で30日まで
8 住生活Ｇ、タイ洪水で子会社工場の操業停止
9 オール電化住宅、50万戸超す 中国地方
10 自家発電や備蓄… 中部の新築マンション、震災対応競う
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1 スカイツリー特需、分譲マンション周辺に続々 2011/11/2 日本経済新聞
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街の将来性や利便性を評価
2012年5月に開業する東京スカイツリー（東京・墨田）の周辺で、不動産会社が相次ぎ分譲マンションを売り出した。スカイツリーまで歩いて行ける距離や窓から見えるなどをうたい文句に売れ行きは好調。東京の新名所の完成が近づくにつれ周辺地域への注目が集まり、各社が開発を積極化している。
全長634メートルの塔がそびえ立つ。スカイツリーから徒歩4分の場所にあるのが住友不動産が7月に発売した「シティハウス業平橋ステーションコート」だ。
価格は2ＬＤＫで4000万円台前半からと周辺の物件に比べてやや高め。35戸のうち窓からスカイツリーを見られるのは一部だけで、大部分はベランダから顔を出さないと見えないが、第１期の販売分はほぼ売り切れた。「スカイツリーの中に多くの商業施設が入る利便性や、周辺の道路整備が進むなど街の将来性を評価し購入する人が多い」（広報部）という。
同社はスカイツリーから約1.5キロ南のＪＲ錦糸町駅前でも丸紅、大京と総戸数279戸のマンションを建設。11月下旬から2ＬＤＫを最低3490万円で販売する。
不動産会社のナイス（横浜市）はスカイツリーから約4キロの場所に9階建てのマンション「ナイスブライトピア北千住」（73戸）を建設。8月上旬から売り出した1期分の33戸は完売した。売り出しが好調なことから近く23戸の販売を始める。「幅広い年齢に人気がある」（同社）という。
約10キロメートル離れた場所では東武鉄道がスカイツリーを看板にしたマンションを開発した。東武伊勢崎線の西新井駅徒歩5分の距離に建てた大型分譲マンション「リライズガーデン西新井」（738戸）は、一部の部屋からスカイツリーを眺められる。施設内には託児所も用意した。
価格は3500万～4700万円程度。2008年春に発売し、約9割が完売した。スカイツリー近隣でのマンション開発も検討中だ。
戸建て住宅を販売する企業もある。ポラスグループ（埼玉県越谷市）は、スカイツリーから1キロ圏内に新築分譲住宅を6棟を建てた。2階建ての2棟（延べ床面積約90平方メートル）の屋根の一部分には東京スカイツリーが一望できるテラスを設置。3階建ての4棟もバルコニーを設けている。価格は5000万～6000万円程度。8月に販売し4棟は完売した。
同グループは「東京スカイツリーの効果で東京東部の住宅のニーズは一段と増す」と判断。12年に墨田、江東区などで100棟以上の戸建て住宅を販売する計画。
みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストも「スカイツリーができたことにより、意外と都心から近いメリットが見直された。今後も優良物件が開発される可能性がある」とみている。
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2 被災地の路線価、最大８割下落 震災が影響 国税庁が「調整率」公表 2011/11/1 日本経済新聞
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国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる路線価に、東日本大震災の影響を反映させるために算定した「調整率」を発表した。宮城県女川町の一部は地価が８割下落したとする「0.2倍」とされ、対象の被災10県で最大の引き下げ幅。福島第１原発事故の警戒区域などは「評価が困難」として０倍とし、土地にかかる相続税などを免除する。
震災の影響を加味した地価の公的な評価は、９月に国土交通省が公表した基準地価（７月１日時点）に続き２例目。調整率は、地震後に最も下落した時点の地価が、７月発表の路線価（１月１日時点）の何割に当たるかを示したもので、復旧・復興の進捗状況は反映していない。
対象の６万５千平方キロメートルのうち、一部で下落幅が大きかった主な市町村は▽0.2倍＝女川町▽0.25倍＝宮城県南三陸町など▽0.3倍＝岩手県陸前高田市、仙台市、宮城県石巻市、福島県いわき市など。千葉県浦安市の一部は「液状化のイメージダウンが大きい」として0.6倍とした。
原発事故に伴い政府が指定した警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域では、「土地売買の実例がなく理論的な評価も難しい」（同庁）ことから、調整率を０倍に設定。土地にかかる相続税と贈与税を免除する。
調整率の対象地域は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉各県の全域と、新潟、長野、埼玉各県の一部。
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3 9月の住宅着工戸数、半年ぶり減少 2011/10/31 日本経済新聞
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国土交通省が31日発表した9月の新設住宅着工戸数は前年同月比10.8％減の６万4206戸だった。減少は東日本大震災の発生した3月以来、6カ月ぶり。住宅エコポイントの終了や円高などで景気の下振れ懸念が高まっていることが響いた。今後の見通しについては「雇用や所得の環境が改善せず、先行きは不透明」（国交省）とした。
大震災で先送りしていた着工の再開が一段落した。地域別では、首都圏（15.4％減）中部圏（15.3％減）近畿圏（7.1％減）となり、軒並み減少した。4～9月期の累計は前年同期比6.1％増の43万2760戸。調査開始の1965年１月以降４番目の低水準だった。
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4 断熱材で省エネ義務付け 国交省がまとめ案 2011/10/31 日本経済新聞
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国土交通省は31日、経済産業省など関係各省と建築物の省エネ化に向けた会議を開き、中間まとめ案を提出した。建築業者がすべての建築物を新築する際に、断熱材の使用など省エネ基準を満たすことを2020年までに義務付けることを明記した。二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスの排出抑制につなげる狙いがある。
中間まとめ案には、「エネルギー消費量が顕著に増加しており、省エネ対策が急務だ」と明記。建築物の省エネ義務化に向けて、中小企業に断熱材の施工技術の取得を支援することを盛りこんだ。20年までに標準的な新築住宅で、太陽電池などでつくる余剰エネルギーと、電力会社などから買うエネルギー量がほぼ同じになるようにする目標も掲げた。
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5 関電、オール電化の節電術 契約83万世帯に冊子 2011/10/29 日本経済新聞
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関西電力はオール電化のほぼすべての契約家庭（83万世帯）を対象に、節電ノウハウをまとめた冊子の配布を始めた。約20ページにわたり、風呂の湯温維持の方法などを細かく説明している。同社がこうした節電冊子を直接配るのは初めて。今冬の電力不足回避には家庭の節電が不可欠で、冊子を役立ててもらう考えだ。
冊子は「保存版 でんきのくらしガイドブック」。住宅向けオール電化契約である「はぴｅタイム」と「はぴｅプラン」の全世帯に郵送する。
冊子では、風呂の湯温維持には自動保温より「高温足し湯」のほうが効率的であることや、最新機種の冷蔵庫の消費電力量は2000年型より６割少ないことなどを紹介。停電になった場合の電気給湯器の使い方なども盛り込んだ。
政府は今冬、前シーズン比10％以上の節電を要請する方針。暖房を使う冬は消費電力に占める家庭の割合が夏より高いため、家庭の節電が重要になる。オール電化の家庭は一般に比べて電力への依存度が高く、節電に対する関心や停電の不安が大きいという。
関電はオール電化以外のすべての契約世帯に対しても、節電方法などをチラシやＣＭで説明する。
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6 天竜材９割の注文住宅を発売 遠州鉄道 2011/10/28 日本経済新聞
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遠州鉄道（浜松市）は29日、浜松市天竜区のスギやヒノキなど天竜材の使用量を従来の1.5倍以上に増やした注文住宅を発売する。29種類のモデルプランを設定して工期を短縮するほか、木材の大量仕入れでコストを削減。坪単価50万円台と一般の住宅並みに抑えた。輸入木材に比べて質感の高い国産材を好む消費者らに売り込む。
発売する「木葉香（きばこ）」は柱やはりなど構造材がみえる設計など、天竜材を前面に出す家づくりにした。床には圧縮したスギ板を使う。天竜材は木材使用量の95％以上を占め、従来（56～60％）の1.5倍以上に増える。天竜材の使用を促す静岡県や浜松市の補助制度の対象となる。
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7 「リフォーム博」東京で30日まで 2011/10/28 日本経済新聞
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住宅リフォームの最新情報を比較・検討できる「日経住まいのリフォーム博2011」（主催・日本経済新聞社）が28日、東京都江東区の国際展示場「東京ビッグサイト」で開幕した。今年で７回目。リフォーム会社や住設機器メーカーなど98社・団体が新製品やサービスを紹介する。
30日までの３日間で４万人の来場を見込む。東日本大震災で需要が高まっている耐震補強や省エネ住宅に改修するリフォーム事例などを展示する。各社は予算などについて相談できるブースも設けている。
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8 住生活Ｇ、タイ洪水で子会社工場の操業停止 2011/10/28 日本経済新聞
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住生活グループは28日、タイ洪水被害の影響で、傘下のＬＩＸＩＬの現地生産子会社工場を18日から操業停止していると発表した。パトゥムタニ県ナワナコン工業団地内の工場で、現在冠水状態にあり工場内への立ち入りができないため、被害の詳細は確認できていないという。操業再開時期は未定。
工場ではＬＩＸＩＬ向けに住宅用サッシなどを製造。２～３カ月分以上の在庫を備えているほか、操業停止が長引いた場合でも、日本国内の他工場で代替生産できる体制を整えているといい「ＬＩＸＩＬから取引先への出荷には影響ない」（同社）という。
業績への影響については未定とし、「重要な変化が見込まれると判断された場合には速やかに知らせる」とする。
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9 オール電化住宅、50万戸超す 中国地方 2011/10/28 日本経済新聞
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中国電力は27日、給湯や厨房を電化したオール電化の中国地方の住宅が9月末に累計50万戸を超え、50万2000戸になったと発表した。世帯普及率は15.8％。今年4～9月の半年間で2万2000戸増加した。東日本大震災後、中国電はオール電化のＰＲ活動を自粛しているが、今のところ伸び率に顕著な変化は出ていないようだ。
40万戸から10万戸増加するのに要した期間は1年11カ月で、30万戸から10万戸増加するのに要した期間（1年10カ月）とほぼ同じペースを維持している。同社では「省エネ性や安全性、経済性などが評価されている」と分析している。
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10 自家発電や備蓄… 中部の新築マンション、震災対応競う 2011/10/28 日本経済新聞
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東日本大震災を受け、中部地方のデベロッパー各社の間で新規マンションの設備や備蓄を見直す動きが出始めた。災害時に重要な住民同士の連携に注目して共用空間の場所を変更したり、常備する防災用品を大幅に増やしたりしている。中部は東海・東南海地震が想定される地域だけに購入希望者の関心は高く、建物の耐震性以外にも力を入れている。
矢作地所と野村不動産、トヨタホームが共同開発し、11月下旬から発売予定の「ラグナヒルズ」（名古屋市千種区、300戸）は、震災前に作製した設計を一部変更。当初は設置計画のなかったコンビニエンスストア型の店舗をマンション敷地内に導入した。
住民の利便性向上だけでなく、「非常時に備蓄品倉庫の役割にする」（矢作地所）のが狙いだ。マンション管理会社の矢作葵ビル（名古屋市）が運営し、飲料や日用品などを販売する計画だ。
同マンションでは、住民らが利用できるカフェテリアを建物奥側からマンションのエントランス部分に変更。「住民同士の日常のつながりが緊急の防災対応に生きることがわかった」（同）といい、住民同士が顔を合わせる機会が増えるよう工夫した。
「ライオンズマンション」などを展開する大京は、10月以降に着工した10階建て以上の全国のマンションすべてに自家発電装置を備えることを決めた。災害時の停電に備えるためで、すべての物件に一律に設置を決めるのは珍しい。愛知県内では、近く名古屋市東区で着工予定のマンションから設置を始め、来春にかけてさらに２物件でも設置を予定している。
このほか７月以降に着工した全マンションで防災備蓄品を拡充。ラジオやガスボンベ、ブルーシートや布テープなどを新たに加え、従来入居時に備え付けていた簡易トイレなどの防災用品を２品から10品に増やした。９月に着工した東海市や名古屋市港区のマンションに適用されている。
三交不動産（津市）などが手掛ける「岡崎グリーンゲートレジデンス」（愛知県岡崎市、総戸数623戸）も防災備蓄品を充実させた。手動式の携帯充電器などの備蓄品を新たに加えたほか、ポリタンクなどの設置個数も増やした。「防災への消費者のニーズは高まっている。実際の震災で何が必要かが具体的にわかった」（同社）という。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.407 2011/10/27～2011/11/2 Vol.2
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【朝日新聞】
11 ９月の住宅着工戸数、１０％減 エコポイント終了が影響
12 仮設住宅用地、進まぬ確保 状況把握１９都県のみ
13 被災者に無償提供の県営住宅、入居期間を延長
【読売新聞】
14 夏より厳しい冬の節電…綱渡りの電力需給
15 被災地路線価、調整率最大８割減…原発周辺０円
16 建物模型で耐震化啓発…富山
17 世界都市ランキング、東京４位・大阪１５位
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11 ９月の住宅着工戸数、１０％減 エコポイント終了が影響 2011/10/31 朝日新聞
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９月の新設住宅着工戸数は６万４２０６戸で、前年同月より１０．８％減った。下げ幅が２ケタとなったのは２００９年１２月（１５．７％減）以来。住宅エコポイントが今年７月末の着工分で締め切られたことなどが響いた。国土交通省が３１日発表した。
分野別では持ち家が９．７％減の２万４９７８戸、貸家は１８．２％減の１万９３９５戸、マンションなど分譲住宅は７．７％減の１万８５２４戸だった。
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12 仮設住宅用地、進まぬ確保 状況把握１９都県のみ 2011/10/31 朝日新聞
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大規模災害で必要になる仮設住宅の建設用地を市区町村がどれだけ確保できているか。朝日新聞社が４７都道府県に聴いたところ、把握できているのは１９都県にとどまり、２県を除いて想定される被害戸数を大幅に下回った。２３道府県は全く把握もできていなかった。仮設住宅は市区町村が土地を確保し、都道府県が建築する。未把握の地域では一から用地確保を迫られる恐れがある。
東日本大震災では用地確保が難航し、避難所暮らしが長期化。国土交通省が各都道府県に把握を要請していた。
１０月中旬に４７都道府県に、各市区町村の確保状況などを尋ねた。
ほぼ全市区町村の用地を把握できていたのは１９都県。うち各都県が想定する最悪の災害で全壊、焼失する戸数分を確保できているのは岐阜県と鹿児島県だけだった。福島県は震災前の想定では確保できていた。
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13 被災者に無償提供の県営住宅、入居期間を延長 2011/10/27 朝日新聞
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愛知県は、東日本大震災の避難者に無償提供している県営住宅について、これまで最長１年としてきた入居期間を延ばすと決めた。福島第一原発の事故の影響で、避難者が期間内に帰郷の可否を決めるのは難しいと判断した。具体的な延長幅は事故の収束状況などを見極めながら決める。
愛知県が被災者向けに県営住宅の無償提供を始めたのは３月１８日。今月２０日現在、１２１世帯が利用し、同県に避難している５０７世帯のほぼ４分の１を占めている。
県は１１月から、民間の賃貸住宅を借り上げて応急仮設住宅として提供する制度も始める。この制度は国が入居期間を２年としており、県には「県営は１年のままなのか」との問い合わせが多く寄せられていた。
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14 夏より厳しい冬の節電…綱渡りの電力需給 2011/11/2 読売新聞
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１２月１９日以降の平日に、関西電力管内では昨冬比で１０％以上、九州電力管内では５％以上の節電を求めた。期間は関電管内が来年３月２３日、九電管内が同２月３日までで、強制力を伴う電力使用制限令の発動や計画停電は予定しないが、原子力発電所の再稼働が難しい中で、当面の電力需給は綱渡りの状態が続く。
原発がない沖縄を除く電力会社管内では１２月１日～来年３月末の平日を対象に、数値目標を示さず節電を求める。電力需要に対する供給力を示す電力需給見通しは、東北電管内が１２月に５・３％、九電管内が来年１月に２・２％、関電管内が来年２月に９・５％それぞれ不足する。自主的な節電のほか、東北電は、東電からの融通でまかなう。
ただ、冬の需給対策は夏場より難しい。冷房需要で午後２時台にピークを迎える夏に比べて、冬は暖房の使用が途切れない。夜間の余剰電力で水をダムにくみ上げ、昼間に発電する揚水発電も夏と違って、「冬場は難しい」（電力会社）ため、供給も制約される。
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15 被災地路線価、調整率最大８割減…原発周辺０円 2011/11/1 読売新聞
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国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１１年分（１月１日時点）の路線価に、東日本大震災直後の地価下落を反映させる調整率（倍率）を発表した。
津波で甚大な被害が出た岩手、宮城、福島の３県沿岸部で震災前より８～７割下落した地域があったほか、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域は判定を見送り、０円で税務申告できるようにした。調整率の導入は１９９５年の阪神大震災以来２例目。
対象地域は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の各県全域と、埼玉県加須市（一部）、久喜市、新潟県十日町市、津南町、長野県栄村。全国の面積の１７・１％（計約６万５０００平方キロ・メートル）にあたる。今年６月からの現地調査で、建物倒壊や鉄道の不通、人口減などによる影響について、約１万６９００か所の宅地などの状況を調べた。
最も低かったのは、人口に占める犠牲者の割合が高かった宮城県女川町の一部の０・２倍。東松島市、南三陸町、山元町の一部でも０・２５倍となった。また、岩手、福島県の沿岸部でも０・３倍になる地域が相次いだ。液状化現象が起きた千葉県浦安市は、一部で０・６倍。
第一原発周辺の警戒区域と計画的避難区域、緊急時避難準備区域（９月３０日解除）については、放射性物質などの影響を算定できないとして、調整率の設定を見送り、税務申告の際、路線価の欄に「０円」と記せるようにした。国税庁は「土地の価値を０円と判断したわけではない」としている。
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16 建物模型で耐震化啓発…富山 2011/11/1 読売新聞
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東日本大震災で多くの木造住宅が倒壊したことを受け、富山県は、耐震化の必要性や県の補助制度などを普及啓発するため、１１月から木造住宅振動実験教材「ぶるるくん」を使った説明会を県内各地で開く。
ぶるるくんは、名古屋大学が２０００年に開発した高さ約１メートルの建物模型。柱の間に筋交いが少なく、補強されていない家の模型と、筋交いが多い模型を二つ並べて台車に乗せる。筋交いの少ない模型は、人が台車を揺らすとあっという間に倒壊するため、視覚的に耐震工事の重要性が訴えられるという。
また、県が費用の９割を負担する「木造住宅耐震診断支援事業」の利用も呼びかける。対象は〈１〉木造一戸建てで２階建て以下〈２〉現在の耐震基準に見直された１９８１年５月３１日以前に着工、建設〈３〉在来軸組工法――のすべての条件を満たすもの。通常、１軒あたり約５万～７万円かかる利用者負担を、２０００～６０００円で済むように補助する。
県建築住宅課によると、県内の住宅数は約３６万８８００戸（２００８年）で、耐震化率は６８％。県は２１年度までに８５％まで向上させる計画。説明会と合わせ、耐震化についての啓発用チラシを１１月中に県内全戸に配布する予定だ。
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17 世界都市ランキング、東京４位・大阪１５位 2011/10/27 読売新聞
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森記念財団の都市戦略研究所が発表した世界主要３５都市の２０１１年版「総合力ランキング」で、東京は昨年と同じ総合４位となった。
１位はニューヨーク、２位はロンドン、３位はパリで、上位に変動はなかった。
ランキングは、都市のビジネス環境や食事の魅力、安全・安心など６分野６９項目の指標を点数化して集計した。東日本大震災の影響は加味しなかった。
分野別では、東京は「経済」が１位、「研究・開発」が２位となったが、緑化や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などを指標とする「環境」は６位と低い評価にとどまった。
総合順位では、ソウルや香港、北京などアジアが順位を伸ばし、大阪も昨年の１８位から１５位に上昇した。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.407 2011/10/27～2011/11/2 Vol.3
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【日経産業新聞】
18 ＬＩＸＩＬ、アパマンとリフォーム提携
19 三協立山、戸建て車庫用シャッターゲート
20 大京、今期マンション引き渡し 520戸上乗せ
21 板硝子、リフォーム需要にらみ複層ガラスを拡販 高機能で廉価版
22 不動産3社、マンション引き渡し戸数 2社は今期上振れも
23 ＴＯＴＯなど４社、共同で石巻に住設機器展示場
24 災害に備え近所付き合い、首都圏在住の5割「必要だができず」長谷工系調査
25 東急コミュニティー、マンション管理44万戸目標 14年3月期めど
26 住宅景況感プラス維持、7～9月 復興需要が寄与
27 ＬＩＸＩＬ、米に展示拠点 高機能トイレなど市場開拓
28 住友不、マンション総合展示場 都内５カ所に
29 オール電化住宅普及率、20年度に2倍の19％に 民間予測
30 パナ電工と三協立山、省エネ建材を共同開発 内貼り断熱パネルなど
31 三井不、エネルギー管理型マンション
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18 ＬＩＸＩＬ、アパマンとリフォーム提携 2011/11/2 日経産業新聞
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住生活グループのＬＩＸＩＬとアパマンショップホールディングスは1日、賃貸住宅のリフォーム分野での業務提携で基本合意したと発表した。ＬＩＸＩＬはアパマンショップが保有する約58万戸の賃貸物件向けにリフォームを提案。節水型トイレや高断熱ドアなどで価値を高めたい所有者などに売り込み、リフォーム市場を開拓する。
12月末をめどに業務提携の契約を締結する。あらゆる住設機器を扱うＬＩＸＩＬは商材の一括納入により、施工費を抑えられる利点を顧客に訴えて需要を取り込む。
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19 三協立山、戸建て車庫用シャッターゲート 2011/11/2 日経産業新聞
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並列入庫４台までＯＫ、リフォームに的
三協立山アルミは戸建て住宅の車庫の防犯性を高められるシャッターゲート「パレオ」で、4台の駐車まで対応できるタイプを発売した。プライバシーを守る全面目隠しタイプや、目隠し機能と通風・採光性を併せ持つ半目隠しタイプなど4種類を用意。富裕層を中心に新築やリフォーム向けに売り込み、1年間で80セットの販売を目指す。
従来は1～2台用のみ販売していたが、新製品では4台を並列して入庫できる。電動式シャッターを採用し車内からリモコンで開閉可能だ。センサーによりシャッター降下時に人物などを感知すると自動的に停止・上昇するため、安全性も確保した。
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20 大京、今期マンション引き渡し 520戸上乗せ 2011/11/2 日経産業新聞
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大京は1日、2012年3月期通期のマンション引き渡し戸数の見通しについて、期初の計画を520戸程度上回る4170戸に引き上げたと発表した。期初段階では東日本大震災に伴う工期の遅れで530戸が来期にずれ込むとみて通期予想を3650戸としていたが、その遅れが緩和。戸数の上では遅れを今期にほぼ取り戻す。
今期に引き渡す予定の4170戸のうちの成約率も既に9割弱に達している。マンション販売の上ぶれで1日には12年3月期の連結業績予想も上方修正した。営業利益は従来予想を79億円上回り、前期比57％増の214億円の見通し。
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21 板硝子、リフォーム需要にらみ複層ガラスを拡販 高機能で廉価版 2011/11/1 日経産業新聞
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日本板硝子は2枚のガラスを組み合わせて住宅の断熱性能を高める「複層ガラス」の販売を拡大する。1日に断熱性能と薄さを両立する高機能タイプの廉価版を発売する。リフォーム向けの住宅エコポイント制度が11月21日の工事着手分から再開するのに合わせ、製品群を拡充する。
新ブランド「クリアフィット」を立ち上げる。独自技術で2枚のガラスの間を真空にし、全体の厚さを6.2ミリメートルに抑えたという。
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22 不動産3社、マンション引き渡し戸数 2社は今期上振れも 2011/11/1 日経産業新聞
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マンション大手が東日本大震災による工期の遅れを取り戻しつつある。資材納入などへの震災の影響が想定より緩和されたため。野村不動産ホールディングスや三菱地所の2012年3月期のマンション引き渡し計画が期初の計画より上ぶれする見通しだ。
三菱地所は31日発表した11年4～9月期決算で、12年3月期の引き渡し計画を4700戸と期初予想のまま据え置いた。4月には1000戸が来期にずれ込むと予想していたが、加藤譲取締役常務執行役員は決算会見で「300戸ほどは取り戻せる可能性もある」との見方を示した。
野村不動産ホールディングスも当初1500戸が来期にずれるとみていたうち500戸を今期に繰り入れた。繰り入れ分を加え、今期のマンションの引き渡し戸数を3400戸に引き上げた。
三井不動産は同日、通期のマンション引き渡し戸数を下方修正した。新たな計画は4800戸と期初計画より200戸減り、うち100戸が工期の影響という。浅井裕史常務は「（来年3月末までの引き渡しが微妙な物件などを計画の上で）あまり無理しないようにした」と説明した。
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23 ＴＯＴＯなど４社、共同で石巻に住設機器展示場 2011/10/31 日経産業新聞
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ＴＯＴＯ、大建工業、ＹＫＫＡＰ、ノーリツの4社は、宮城県石巻市に共同ショールームを11月5日に開設する。水回り製品やドア、給湯器や太陽光発電システムをまとめて展示する。ショールームの新設で顧客対応を迅速化し、商品の販売拡大につなげる考えだ。
新たに開設するのは「石巻コラボレーションショールーム」で、面積は約240平方メートル。ＴＯＴＯのトイレや浴室、大建工業の床材、ＹＫＫＡＰの窓や玄関ドアに加え、ノーリツの太陽光発電システムなどを展示する。
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24 災害に備え近所付き合い、首都圏在住の5割「必要だができず」長谷工系調査 2011/10/31 日経産業新聞
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災害に備え日ごろの近所付き合いが必要だとの意識は高まったが、実際にはその理想の付き合いができていない――。長谷工コーポレーションのマンション販売子会社、長谷工アーベスト（東京・港）が首都圏在住者に実施した東日本大震災後の意識調査で、こんな実態が浮き彫りになった。今後、住民同士のコミュニケーションの向上に役立つ住宅づくりが事業者の関心となりそうだ。
調査は、長谷工グループの物件開発などに生かそうと9月上旬にインターネットで実施。有効回答は2439人だった。
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25 東急コミュニティー、マンション管理44万戸目標 14年3月期めど 2011/10/31 日経産業新聞
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東急不動産グループでマンション・ビル管理などを手がける東急コミュニティーは2014年3月期を最終年度とする中期経営計画をまとめた。主力のマンション管理事業で、最終年度末の管理戸数を11年3月期末の実績に比べ4万7500戸多い44万8400戸に引き上げる。
主力事業の底上げで14年3月期の連結営業利益の目標を11年3月期比24％増の92億円に設定した。
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26 住宅景況感プラス維持、7～9月 復興需要が寄与 2011/10/28 日経産業新聞
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住宅生産団体連合会が27日発表した住宅大手経営者の景況感調査によると、2011年7～9月期の景況判断指数（「良い」の割合から「悪い」の割合を差し引いた値）は受注戸数がプラス20、受注金額は同30となった。受注金額は7期連続してプラスだった。10～12月期の見通しは戸数が同50、金額が同47と引き続き大幅なプラスを見込んでいる。
7～9月期は前の期と同様で東日本大震災の復興需要が全体を押し上げた。分野別では、戸建て注文住宅が戸数が同9、金額が同6とプラス幅が1桁となったが、8期連続のプラスを維持。戸建て分譲住宅は戸数・金額共に同21で、2期連続のプラスとなった。低層賃貸住宅も戸数が同18、金額が同41となり、4期連続でプラスを維持した。
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27 ＬＩＸＩＬ、米に展示拠点 高機能トイレなど市場開拓 2011/10/28 日経産業新聞
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住生活グループのＬＩＸＩＬは27日、トイレや洗面台などの水回り製品を展示するショールーム「ＩＮＡＸ ＧＡＬＬＥＲＹ」（ニューヨーク州）を開設したと発表した。米国でのショールームはＬＩＸＩＬで初めてとなる。温水洗浄便座を組み込んだトイレや除湿機能を備えたタイルなど高機能品を売り込んで、米国市場の開拓を急ぐ。
開設したショールームはＬＩＸＩＬ子会社の「ＩＮＡＸ ＵＳＡ」（カリフォルニア州）が運営する。同社のニューヨーク事務所に併設し、延べ床面積は289平方メートル。最高級機種の節水トイレや北米向けに仕様を変更したリフォーム用トイレも展示。北米での浸透が進んでいない温水洗浄便座「シャワートイレ」の販売拡大も目指す。
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28 住友不、マンション総合展示場 都内５カ所に 2011/10/28 日経産業新聞
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住友不動産は29日、東京都心の5カ所に同社の首都圏のマンション情報をまとめて紹介する総合展示場を開設する。マンションの購入を考える人が、物件ごとに現地のモデルルームをひとつずつ回らなくても、販売中のマンションを比較・検討しやすいようにする。
「総合マンションギャラリー」は新宿、渋谷、池袋、秋葉原、田町の5カ所で開業。ターミナル駅近くの住友不動産のビルなどに設ける。
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29 オール電化住宅普及率、20年度に2倍の19％に 民間予測 2011/10/27 日経産業新聞
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オール電化住宅の普及率が2020年度には19.6％と11年度見込みの2倍に達する見込みだ。民間調査会社の富士経済（東京・中央）がこのほどまとめた調査結果で明らかにした。東日本大震災の影響でオール電化の関連機器が一時、供給不足に陥ったが、12年度には震災以前の水準に戻ると予想。ランニングコストが優れている点などが評価され普及が進むうえ、住宅用蓄電池市場も伸びるとみている。
11年度にオール電化を導入する住宅は新築、中古を合わせて年間50.1万戸で、前年度より５万戸減少する見通し。これにより累計は485.5万戸、普及率は9.7％となる。オール電化機器が安定調達できるようになったことで普及はさらに進むとみており、20年度には年間61.8万戸と予測。累計は981.5万戸、普及率は19.6％に達するとみている。
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30 パナ電工と三協立山、省エネ建材を共同開発 内貼り断熱パネルなど 2011/10/27 日経産業新聞
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パナソニック電工と三協立山アルミは26日、省エネルギー型建材を共同開発することで合意したと発表した。室内だけの簡易工事で設置可能な断熱パネル、給排気ユニットを搭載した窓などを開発し、2012年度中に商品化する。共同開発商品の事業規模は両社合計で100億円を見込む。東日本大震災を契機とする節電意識の高まりもあって今後、成長が見込める省エネ改修市場を狙い、商品力強化のために相互補完関係を築く。
両社で共同開発する「内貼断熱パネル」は住宅全体を断熱改修する大規模工事を必要としないのが特徴。居間などの主要な空間だけの簡易工事で、室内の暖房費を約24％削減できるという。東日本大震災の被災地にある応急仮設住宅に新型の断熱パネルを使った改修工事を無償で施し、断熱効果などを検証する予定。天井や壁などのリフォームと同時に断熱改修を顧客に提案する方針だ。
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31 三井不、エネルギー管理型マンション 2011/10/27 日経産業新聞
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三井不動産レジデンシャルは26日、「エネルギーマネジメントシステム」と名付けた管理手法を採用した分譲マンションを11月5日から販売すると発表した。共用部や専有居室の電気使用量を一体的に管理してエネルギー利用を最適化するのが特徴。次世代型マンションとして売り込む。
物件は来年秋に横浜市内に完成する「パークホームズ大倉山」。総戸数177戸で、11月5日から第1期分の約100戸の販売を始める。