住宅関連新聞記事ダイジェスト No.406 2011/10/20～2011/10/26
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.406 2011/10/20～2011/10/26 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 住宅展示場にカフェ トヨタウッドとイートランド、宇都宮で
2 東急沿線、若者の集う街に 旗の台でモデル事業
3 平成建設、東京23区に初の支店 個人の高級住宅を開拓
【朝日新聞】
4 灯油復権、石油業界が期待
5 「住みたい街」Ｖ４ 吉祥寺の魅力とは
6 住宅エコポイント１年延長 東北大に産業拠点
【読売新聞】
7 薪ストーブ静かな人気
8 リフォーム詐欺、手口巧妙化
9 固定資産税４０００億円減収…１２年度試算
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1 住宅展示場にカフェ トヨタウッドとイートランド、宇都宮で 2011/10/26 日本経済新聞
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住宅メーカーのトヨタウッドユーホーム（宇都宮市、中津正修社長）は給食・外食事業のイートランド（同、高久和男社長）と連携し、宇都宮市内の住宅展示場の一角にカフェレストランを開業する。東日本大震災を機に「住」のみならず、「食」への関心が高まったのに注目。住宅と飲食の専門業者が組んで生活スタイルを提案する場と位置付け、新たな需要の開拓につなげる考え。
市内の展示場「すまいるプラザ」の「マジックタウンカフェ」は11月3日に開業する。トヨタウッドが5千万円程度を投じ、店舗の企画運営はイートランドが担う。営業時間は午前10時から午後11時（水曜定休）。月800万円、年1億円程度の売り上げを目指す。
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2 東急沿線、若者の集う街に 旗の台でモデル事業 2011/10/20 日本経済新聞
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東京急行電鉄は沿線のにぎわいを維持するため若い世代の流入を後押しする事業を本格化させる。単身者向けの賃貸マンションを建設するとともに、介護サービスの付いた高齢者向けの住宅を整備。沿線に住む高齢者が移った後に賃貸マンションに住む若い世代が住み替えることができるようにする。2012年秋までに東急線旗の台駅周辺をモデル地区にする。
モデル事業は旗の台駅周辺の鉄道の変電所などがあった社有地や高架下を活用して実施する。ワンルーム中心の賃貸マンション、介護サービス付きの高齢者向け住宅、レンタル収納スペースを相次いで整備する。
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3 平成建設、東京23区に初の支店 個人の高級住宅を開拓 2011/10/20 日本経済新聞
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建設会社の平成建設（沼津市、秋元久雄社長）は2013年に東京の都心部で初めて世田谷区に支店を開設するのを足がかりに、個人の高級住宅の建設・リフォーム市場に本格参入する。建設業界では職人不足が深刻化して技能伝承が難しくなっており、社員を大工などとして採用し、育成する同社の強みが生かせる分野と判断した。将来は京都にも拠点を置き、海外への売り込みも図る構想だ。
同社は静岡県外では東京都日野市と、神奈川県厚木市など３カ所に支店・営業所を持つが、東京都心部の支店は世田谷区が初めてとなる。12年中に着工し、13年にオープンする予定だ。
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4 灯油復権、石油業界が期待 2011/10/26 朝日新聞
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石油ストーブの販売数量の推移
電力不足が予想される冬を前に、石油業界が沸いている。石油ストーブやファンヒーターが、東日本大震災を機に電気を節約できる点が見直され、飛ぶように売れているためだ。燃料の灯油販売は減り続けてきたが、業界は「復権」の兆しに期待を寄せる。
昭和シェル石油は１１月から、独自に開発したにおいの少ない灯油「ヒートクリーン」を扱うガソリンスタンド（ＧＳ）を、これまでの３倍の全国約４００店に増やす。インターネット通販のアマゾンで宅配販売も始める。
原油でなく天然ガスからつくるため、においのもとになる硫黄分が少ない。現在はファンヒーター専用だが、ストーブでも使えるように検討中。価格は１８リットル缶で４２００円（配送料・税込み）と普通の灯油の２倍するが、「これまで灯油を使っていなかった人にぜひ勧めたい」（北村奈美・新規事業推進部長）という。
ＪＸ日鉱日石エネルギーは１０月中旬から、灯油を配達するＧＳをホームページで検索できるようにした。灯油で動く高効率の給湯器「エコフィール」を扱う店には、販売促進費を出して後押しする。
ＧＳ経営者らでつくる全国石油商業組合連合会は、ＪＲ東日本に石油ストーブ２８台を贈り、駅の待合室で使ってもらう。「電気やガスに比べ、早く暖まる灯油の良さを実感してほしい」（河本博隆副会長）。
灯油の販売量はピークの２００２年度から、１０年度には３割以上減った。好調なストーブの販売に業界では「灯油の需要回復につながるのではないか」（ＪＸエネルギーの杉森務常務）と期待が高まる。
一方、小売り現場の石油ストーブ人気は、過熱気味だ。イオンでは１０月中旬までに、昨シーズン全体の販売台数をすでに超えた。被災地を中心に、やかんなどを置いて煮炊きもできるタイプが人気という。イトーヨーカ堂も９月は前年の約１０倍が売れた。
調査会社ＧｆＫジャパンによると、家電量販店での石油ストーブの販売は、１０月で昨年のピークの１２月を上回る勢い。同社は「夏の扇風機販売は、在庫がなくなって息切れした。ストーブも在庫次第だ」とみる。ある百貨店大手は「既に量販店におさえられて仕入れができない」と在庫の確保に苦労している。
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5 「住みたい街」Ｖ４ 吉祥寺の魅力とは 2011/10/25 朝日新聞
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首都圏の住んでみたい街
不動産大手７社がマンション購入希望者を対象に実施した「住んでみたい街アンケート」で、吉祥寺（武蔵野市）が４年連続のトップになった。類似のアンケートでも常にトップクラスの人気を誇る吉祥寺。その魅力はどこにあるのか――。
７社の共同ウェブサイト「ＭＡＪＯＲ７（メジャーセブン）」が、５０６３人から回答を得た。首都圏のランキングは「吉祥寺」がトップ、２位が「自由が丘」で、ともに４年連続。吉祥寺に住みたい理由は「日常の生活に便利」「商業施設が充実している」「交通の便がよい」「公園が多い」「飲食店が充実している」などだった。
アンケートが始まったのは２００４年から。吉祥寺は１回目が２位、２、３回目が３位、４回目が２位の後、トップを守り続けているという。
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6 住宅エコポイント１年延長 東北大に産業拠点 2011/10/21 朝日新聞
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野田政権は２１日に閣議決定する「円高への総合的対応策」に、産官学が連携した産業集積拠点を東北大学につくることや、住宅エコポイントの１年延長などを盛り込む方針を決めた。国内の需要増を促すとともに新市場に出る企業の支援策を広げ、経済の下支えにつなげたい考えだ。
対策には、円高で利益が目減りする中小企業向けの資金繰り支援、新たな雇用につながる工場や研究施設をつくった企業への立地補助金、政府の特別会計にあるドル資金を活用して海外企業の買収を後押しする融資枠の拡大などが入る。
東日本大震災の被災地向けには、被災者を雇った企業への奨励金積み増しに加え、住宅エコポイントでも優遇。仙台市にある東北大を中心に、半導体製品や自動車などに使われる最先端材料の研究開発を進め、円高でも海外と競争できる国内産業の創出をめざす。
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7 薪ストーブ静かな人気 2011/10/26 読売新聞
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震災が影響「豊かな節電」求め
薪(まき)ストーブが静かな人気を集めている。東日本大震災後の石油不足や節電意識の高まりが背景にあるとみられ、設置費用と合わせて１００万円前後から２００万円近いものもある中、年内は工事予約がいっぱいという店もある。
暖を取るだけでなく、湯沸かしや調理ができる利点もあり、明かり取りにも。揺らぐ炎に癒やしを求める人も少なくないようだ。
「１台で家中が暖かくなる。暖かい明かりを見ていると、守られているような安心感もある」
メンテナンス器具を探しに、薪ストーブ専門店「ファイヤーライフ茨城本店」（水戸市）に来ていた茨城県日立市の主婦（４３）は、こう魅力を話した。２年前、新築のマイホームに設置。震災時は、停電の中、暖を取り、天板の上に鍋を置いてご飯を炊いたといい、もはや、なくてはならない存在という。ほかにも、みそ汁を作ったり、内部に肉や魚を入れて焼いたりもできる。
同店では昨年まで、４～９月は既存の住宅の取り付け工事はほとんどなかったが、今年は同じ半年間で３０台ほど売れた。設置費を含め、１台約１００万～１７０万円、期間も２～３日かかるが、現在も、週末になると、店は年配の夫婦や親子連れでにぎわい、１２月まで取り付け工事の予約はいっぱいだという。
同店など全国２５店舗を展開する「日本ファイヤーライフ」（同）の佐藤賢二社長（４３）は「電気もガスも使えず、寒い、暗いといった震災時の不安から購入を考えるようになったのではないか。単なる節電ではなく、豊かに節電しようと考えている人が多い」と分析。また、薪ストーブを介したコミュニケーションという「他の暖房器具にはない魅力がある」とも。
実際、客からは「孫がよく来るようになった」「飲み仲間が多くなった」「家族の会話が増えた」といった声が聞かれるといい、佐藤社長は「体の芯から暖まる。暮らしを楽しむアイテムの一つとしていかが」と薦めている。
また、「カントリーログ」（桜川市）でも、販売台数は例年を２割ほど上回っているといい、設置を機に、週末に薪拾いに行くなど生活スタイルを変える人もいるという。堀中正社長（５９）は「視覚的にも暖まり、炎を見ることで癒やしを感じている人も多い。エアコンにはない快適さを体験してほしい」と話している。
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8 リフォーム詐欺、手口巧妙化 2011/10/25 読売新聞
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高齢者狙い「床下にカビ」「屋根雨漏り」…
高齢者を狙い、住宅の屋根や外壁の点検、補修を口実に不必要な工事を行って高額の費用を請求する「リフォーム詐欺」の相談が今年度上半期（４～９月）、富山県消費生活センター（富山市）に４１件寄せられている。
年間８３件だった昨年度と同水準で、センターは「手口が年々、巧妙化している」と注意を呼びかけている。
９月２７日には床下のカビ処理を名目に、同県高岡市の８０歳代の無職男性から７７万円をだまし取ったとして詐欺容疑で男２人が逮捕された。「床下のカビ処理が必要」と偽り、改善につながらない工事を施した疑いが持たれている。
２人はさらに約３７０万円をだまし取っていたとして今月１８日に再逮捕されており、県警によると、被害総額は６００万円に上るとみられる。
センターによると、過去には、０８年に「無料だから」と屋根を点検した男が「雨漏りする」と７０歳代の男性をだまし、手抜き工事をした上で５８万円を請求した例もあった。
お年寄りが標的にされた事例では、リフォーム詐欺のほか、水源地の土地の利権や社債などを「いずれ高く買い戻す」とだまして売りつけようとする「利殖詐欺」や、「被災者のためになり、いずれ買い戻す」と県外の老人ホームの温泉利用権を買い取らせようとしたケースもあった。
センターは今年３月、過去４年間に寄せられた詐欺に関する相談１００例をまとめた冊子を作成し、注意喚起している。
森田信子所長は「相談しない人もいるはずで、相談件数は氷山の一角。被害に遭いかけた人はもっと多いのではないか」と指摘している。
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9 固定資産税４０００億円減収…１２年度試算 2011/10/24 読売新聞
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下げ幅最大、土地・建物価格が下落
総務省が、２０１２年度の全国の固定資産税が１１年度と比べ約４０００億円の減収になるとの試算をまとめたことが２３日、わかった。
減収幅は過去最大で、東日本大震災の影響や景気の伸び悩みで土地や建物などの価格が下落しているためだ。固定資産税は市町村の税収の４割以上を占めており、地方自治体の財政運営が厳しさを増すことになる。
固定資産税は土地や建物などの所有者に課税する地方税。資産の評価額に一定の税率を掛けて税額を算出する。
総務省は１１年度の固定資産税の税収を約８兆９０００億円と見込む。試算によると、１２年度は約８兆５０００億円に減る見通しだ。特定の区域内で固定資産税と同じように土地や建物に課税する都市計画税も約１０００億円の減収が見込まれると試算した。
住宅やビルなどを新たに建てる動きが鈍いことや、物価の下落で建設用資材などの価格が下がり、建物の評価額が落ち込む見通しとなったことなどが要因とみられる。
全国の市町村の税収全体（０９年度決算ベース）のうち、固定資産税収は４３％を占める。政令指定都市や東京２３区では３９％だったが、町村では５２％に上った。
固定資産税を算出するもとになる資産の評価替えは３年に１度行われ、１２年度が評価替えの年にあたる。国の財政状況も悪化しており、１２年度予算編成で減収分の帳尻をどう合わせるかが焦点となる。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.406 2011/10/20～2011/10/26 Vol.2
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【読売新聞】
10 建築・インテリアに秀作
11 津波危険地域、新法で知事に住宅建築禁止権限も
12 重要文化財の土地転売が判明、初の指定解除答申
13 １０万世帯に太陽光発電パネル…福島県構想
【日経産業新聞】
14 トーヨーキッチン、欧州の住設機器・家具専門店
15 旭化成ホームズ、3階に広々とした庭のある家
16 博報堂と早大、中小都市向けのスマートシティ構想研究
17 住宅エコポイント再開へ 住設機器各社、対応に着手
18 大京「ライオンズマンション」、ライオン像のデザイン統一
19 オール電化関連、原価反映「適切」電事連会長が主張
20 横浜プリンス跡地にマンション 東京建物など、本体の工事に着手
21 コンクリひび割れ３分の１に 日本触媒など、施工費も半分に
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10 建築・インテリアに秀作 2011/10/24 読売新聞
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親日家のフランス女性「ペリアン展」神奈川・鎌倉で開幕
２０世紀の建築とデザインに大きな影響をもたらしたシャルロット・ペリアンの功績と日本人との交流を伝える「シャルロット・ペリアンと日本」展（読売新聞社など主催）が２２日、神奈川県鎌倉市雪ノ下の県立近代美術館鎌倉で始まった。
インテリア作品や図面、日本訪問時の写真、書簡など約５００点を展示。訪れた人はモダンなデザインに見入っていた。
フランス人女性のシャルロット・ペリアン（１９０３～９９年）は、２０世紀モダニズム建築の巨匠ルコルビュジエらとの共同作業を経て、建築とインテリアに優れた作品を残した。親日家としても知られ、戦前戦後の来日経験をもとに、多くの名作を生み出した。
開会レセプションには、ペリアンの長女ペルネット・ペリアン＝バルサックさん（６７）、ペリアン研究美術史家ジャック・バルサックさん（５９）夫妻が出席。ペルネットさんは「ペリアンの果たした大きな役割を再発見してほしい」とあいさつした。
同展は２０１２年１月９日まで。休館日や入館料など、問い合わせは同館（０４６７・２２・５０００）。
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11 津波危険地域、新法で知事に住宅建築禁止権限も 2011/10/22 読売新聞
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津波に強いまちづくりを地方自治体が進めやすくするため、政府が今国会に提出する新法「津波防災地域づくり法案」（仮称）の全容が２１日、明らかになった。
臨海部での警戒・避難体制の整備に関し、首長に強い権限を持たせるのが柱で、地域の事情に即した津波対策を進める狙いがある。
法案では、「津波災害警戒区域」を新設し、知事は、津波からの警戒・避難体制の整備が必要だと判断した地域をこれに指定できるとしている。
津波による浸水被害の可能性が特に高いと予想される危険地域を「津波災害特別警戒区域」に指定し、住民や業者が住宅などを建築しないよう、知事が区域内で開発・建築行為を制限できるとした。自力避難が難しい病人や高齢者を守るため、病院や社会福祉施設などの床の高さについて、予想される津波の高さ以上にするよう事業者に求めるとした。
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12 重要文化財の土地転売が判明、初の指定解除答申 2011/10/22 読売新聞
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文化審議会は２１日、日本画家・山元春挙(しゅんきょ)の別荘として大正時代に建てられた重要文化財の「蘆花浅水荘(ろかせんすいそう)」（大津市）のうち、土地の一部が昨年９月に転売され、住宅が建設されたことが判明したため、該当部分の指定を解除するよう答申した。
重要文化財の土地の指定解除は初めて。
文化庁によると、蘆花浅水荘は１９９４年、建物とともに土地もあわせて重要文化財に指定された。解除が答申された土地は建物裏側の空き地だったため、所有者が文化財と認識せずに売却したという。すでに住宅は完成しており、原状回復は困難と判断された。文化財指定地での建物の建設などは、文化財保護法で規制されているが、許可権限を持つ大津市も見過ごしたといい、同庁は今後、注意喚起を促していく方針。
また同審議会は、国内に唯一現存する長波無線通信施設である「旧佐世保無線電信所（針尾送信所）施設」（長崎県佐世保市）や、旧長州藩主・毛利家が１９１６年に建てた「旧毛利家本邸」（山口県防府市）など計６件の建造物を重要文化財に指定し、石川県の金沢市卯辰山麓(うたつさんろく)、加賀市加賀東谷の２地区を、重要伝統的建造物群保存地区に選定することも答申した。
このほかの重要文化財の答申は次の通り。
▽旧朴舘(ほおのきだて)家住宅（岩手県一戸町）▽八幡宮（島根県津和野町）▽萬翠荘(ばんすいそう)（松山市）▽出津(しつ)教会堂（長崎市）
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13 １０万世帯に太陽光発電パネル…福島県構想 2011/10/22 読売新聞
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福島県は２１日、震災と原子力災害からの復興策として、２０１２年度からの１０年間で一般住宅１０万世帯に太陽光発電パネルを設置する構想をまとめた。
県の発表によると、県がＮＰＯなどの民間団体に委託し、取り付けを希望する一般家庭の住宅に太陽光パネルを設置する。発生した電気は、東北電力に買い取ってもらい、パネルを設置した民間団体が設置にかかった初期投資額を１０年以内に回収。これ以降は、設置したパネルは住宅の所有者に無償で譲渡する。
県によると、通常はパネル設置には１世帯あたり１００万円以上の費用を要し、普及のネックになっている。県は「これまで設置の資金を調達してまで踏み込めなかった人たちや、震災によってエネルギー問題に関心を持った人たちが、初期投資を気にせず太陽光システムを設置できる仕組みを構築したい」としている。
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14 トーヨーキッチン、欧州の住設機器・家具専門店 2011/10/26 日経産業新聞
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キッチン中堅のトーヨーキッチン＆リビング（名古屋市、渡辺孝雄社長）は25日、イタリアの高級住設機器メーカー、アントニオ・ルピ（フィレンツェ）のアジア初の店舗を28日に開業すると発表した。店舗は東京ショールーム（東京・港）内に開設し、浴槽や洗面台、収納棚などを扱う。
東京ショールームではルピ社と共にこのほど販売代理店契約を結んだイタリアのボーサ（ベネト）のバッグや照明器具、ペット用品なども展示・販売する。デザイン性の高い家具や照明器具で定評のある英メーカー、エスタブリッシュド・サンズの専門店も同日、東京・青山に開設。富裕層の需要取り込みを目指す。
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15 旭化成ホームズ、3階に広々とした庭のある家 2011/10/26 日経産業新聞
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旭化成ホームズは25日、3階の屋上部分に開放感のある庭を設けられる戸建て住宅商品を11月3日から発売すると発表した。周囲からの視線を遮りつつ日当たりを確保し、自由に使える空間を設けられるのが売り。周辺の住宅の日照を奪わない外装にしたことで、2階建てが多い地域でも建てやすくした。比較的土地に余裕のある都市部近郊での受注獲得を目指す。
新たに発売したのは重量鉄骨構造の「へーベルハウス スカイコテージのある家 天空こども城」。3階の部分に設ける「スカイコテージ」と呼ぶ空間が最大の特徴だ。
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16 博報堂と早大、中小都市向けのスマートシティ構想研究 2011/10/25 日経産業新聞
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博報堂と早稲田大学は、中小都市の次世代まちづくりに関する共同研究プロジェクトを発足したと発表した。地域のエネルギー管理システムや電動車両の使い方などを検討する。2013年３月末までで、成果は埼玉県本庄市が早大本庄キャンパスを中心に進めている土地区画整理事業に関する実証実験に生かす。
現行のスマートシティ（環境配慮型都市）構想の多くが大都市を想定しているのに対し、高齢化対策や産業振興など特有の課題も抱えている地方の中小都市向けのモデル創出をめざす。
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17 住宅エコポイント再開へ 住設機器各社、対応に着手 2011/10/24 日経産業新聞
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政府が21日の閣議で2011年度第３次補正予算案に住宅エコポイント制度の再開を盛り込んだことを受け、住生活グループのＬＩＸＩＬの藤森義明社長は同日、「東日本大震災以来顕著となったエネルギー問題の解決にも貢献する」と歓迎するコメントを発表した。ＹＫＫＡＰが工務店向けの相談窓口を設置するなど住設機器各社はエコポイント復活を受けた受注体制の整備に乗り出した。
住宅エコポイントを「温暖化対策の推進を主たる目的の一つに掲げる制度」と位置付ける藤森社長は、耐震性のある外壁材や断熱性を高めた窓の開発などの強化に取り組む。これまで以上に性能を高めた製品を投入し、今後始まる激しい受注競争を制する構えだ。
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18 大京「ライオンズマンション」、ライオン像のデザイン統一 2011/10/24 日経産業新聞
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大京は自社マンションブランド「ライオンズマンション」の象徴であるライオン像のデザインを全国で統一した。これまでは首都圏版など地域の趣向に合わせてデザインを用意していたが、統一感を出すことで全国的にブランドイメージを向上する。10月発売の物件から順次採用し、完成後の物件のエントランスなどに備えていく。
像は親子のライオンで構成。既存のマークの雰囲気に合わせ、親像はたくましい表情にした。また親像は子像を向き子像は親像を仰ぎ見る構図とし、子どもへの思いやりや家族の一体感を表現。居住者の家族を大切にする思いのほか、物件付近の通行者にもライオンズマンションによる幸せ感などを演出する。
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19 オール電化関連、原価反映「適切」電事連会長が主張 2011/10/24 日経産業新聞
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電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は21日の定例会見で、電気料金の原価からオール電化関連の広告費や寄付金の除外が検討されていることについて、「原価に織り込むことは適切だ」と反論した。枝野幸男経済産業相が電気料金制度を見直す方針を示しているが、「オール電化が進み電力販売量が増えれば、結果として料金が安くなる」と主張した。
原子力発電所事故に備える「防災対策の重点地域（ＥＰＺ）」が拡大される見通しになったことについては、関電社長として「地元を含めた周辺自治体との連携を強化していきたい」と述べ、「安全協定を結ぶよう（自治体から）要望があれば真摯（しんし）に対応する」と強調した。
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20 横浜プリンス跡地にマンション 東京建物など、本体の工事に着手 2011/10/20 日経産業新聞
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東京建物などは19日、横浜プリンスホテル跡地（横浜市）で進める大規模分譲マンション開発計画の本体工事に着手した。約11ヘクタールの敷地を活用し、13棟・1230戸のマンション棟を中心に商業施設などを整備。建設時期などを大きく２段階に分け、2013年６月と14年２月の完成・入居を予定する。販売開始は12年１月下旬から。
19日に現地で起工式を開いた。東京建物のほか東京急行電鉄とオリックス不動産、日本土地建物販売、伊藤忠都市開発が開発事業者として参画。大成建設と長谷工コーポレーションが設計・施工を担当する。
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21 コンクリひび割れ３分の１に 日本触媒など、施工費も半分に 2011/10/20 日経産業新聞
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日本触媒は19日、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン３社とひび割れの発生率を最大３分の１に低減できるコンクリートを共同開発したと発表した。ゼネコン３社では試験的に利用を始めており、近く販売を本格化する。国内で年間に出荷されるコンクリートの４分の１でひび割れ対策が必要といわれ、日本触媒などは対策費用を大幅に軽減できる製品として売り込む考えだ。
日本触媒が開発した保水性のある特殊樹脂を配合することで、コンクリート内部の水分の蒸発を防ぎ乾燥によるひび割れを防ぐ。樹脂の配合量に応じてコンクリートの縮みを10～40％低減できるという。また従来の収縮低減剤と比べて泡が立ちにくいなど扱いやすく、施工コストも従来の半分以下に抑えられる。