住宅関連新聞記事ダイジェスト No.404  2011/10/5~2011/10/12

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.404  2011/10/5~2011/10/12  Vol.1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―* MENU *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1  江戸川区、小岩駅前の再開発に着手 木造密集地解消へ
2  大和ハウス、堺市でエコタウン開発
3  YKKAP、電気錠を取っ手に内蔵した住宅用玄関ドア
4  沿線に住民、新駅で呼ぶ JR西、逆風下の針路

【朝日新聞】
――――――――――――

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1  江戸川区、小岩駅前の再開発に着手 木造密集地解消へ  2011/10/7 日本経済新聞
********************************************************************************
 東京都江戸川区は小岩駅南側で再開発事業に着手する。老朽化した木造住宅が立ち並ぶ木造住宅密集地域の解消が狙い。第1弾として南小岩7丁目に、区の都市計画決定に基づく超高層マンションを地権者が建設する。併せて小岩駅周辺で同様の事業を進める準備組合の設置を後押しする。地域住民との連携をテコに災害に強い街づくりを進める。
 マンションの建設予定地は南小岩7丁目西地区の約5000平方メートル。密集する築40年超の木造住宅や店舗を解体し、高さ約110メートルのマンションを設ける。地上29階、地下2階建てで入居数は約180戸。

********************************************************************************
2  大和ハウス、堺市でエコタウン開発  2011/10/7 日本経済新聞
********************************************************************************
 大和ハウス工業は6日、堺市の進める「エコモデルタウン創出事業」で優先交渉権者に選定されたと発表した。太陽光発電システムや蓄電池を採用した環境配慮型住宅65戸を建設。作り出したエネルギーと消費エネルギーが差し引きゼロとなる街づくりを目指す。
 「堺市立晴美台東小学校」跡地に建設する。2012年1月に堺市から土地を譲り受け、小学校の解体工事に着手。一部住戸は12年秋に販売開始し、13年春から夏にかけての入居開始を目指す。総事業費は約25億円。

********************************************************************************
3  YKKAP、電気錠を取っ手に内蔵した住宅用玄関ドア  2011/10/6 日本経済新聞
********************************************************************************
 住宅・ビル用の建材メーカー、YKK AP(東京・千代田)は12月1日、電気錠を取っ手に内蔵した住宅用玄関ドアを発売する。主力商品の断熱玄関ドア「ヴェナート」62種類に標準搭載して売り出す。
 前機種ではドアの外側にあったセンサーを取っ手の中に収め、玄関口のデザイン性や防犯性を向上させたという。ICチップを搭載したカード型の鍵か、直径1センチのシール型の鍵でドアを開ける。シール型の鍵は携帯電話などに貼って使う。鍵を取っ手にかざすと、ドアの発光ダイオード(LED)が点灯して開閉する。ドアホンや携帯電話と連動させて電気錠を遠隔操作する機能を追加できる。〔日経QUICKニュース〕

********************************************************************************
4  沿線に住民、新駅で呼ぶ JR西、逆風下の針路  2011/10/6 日本経済新聞
********************************************************************************
 西日本旅客鉄道(JR西日本)が人口減などに苦しむ現状を打破しようと新機軸を次々と打ち出し始めた。京阪神地区の在来線では新駅と組み合わせた分譲マンションの建設に乗り出す。2014年度末の開業が予定される北陸新幹線に向けても着々と手を打つ。昨年10月に中期経営計画を見直して1年。福知山線の脱線事故を受けた安全対策も道半ばだ。厳しい経営環境の中でも成長を続ける戦略の片りんが徐々に明らかになってきた。
 03年11月に廃止された貨物線の神戸港駅。かつてこの駅近くから分岐し、臨海部の工場群に向けて資材を運んでいた貨物専用線の軌道跡がまだ残るこの一帯で、16年春の開業を目指して新駅「まや駅」(神戸市、仮称)を新設する工事が静かに始まっている。

マンション直結
 特徴は三井不動産レジデンシャルなどが開発する731戸の分譲マンションが、新駅と橋上通路で直結する一体型であること。新駅の建設にかかる約40億円の事業費は全額をJR西日本が負担する。これまで新駅を設ける場合、地元自治体からの要望に基づく「請願駅」がほとんどだったが、今回は自ら大きなリスクを負う方式を採用した。
 駅に近い好立地のマンションは人気が安定し、20、30代の夫婦を呼び込めれば30年間は定住してもらえる。「同時に駅で認可保育園の整備も進める」(佐々木隆之社長)ことで、子育てしやすい環境に磨きをかける。収益源である定期券販売を底上げできるほか、新駅を呼び水に周辺開発への波及効果も見込める。
 鉄道の開業に先立って予定地を広く買収し、住宅地や娯楽施設を開発して乗降客を増やす――。阪急電鉄の創業者である小林一三は鉄道会社の新たなビジネスモデルを確立し、全国の先駆けとなった。だが、近畿圏では新線の建設が難しいうえ、既存の沿線は人口減と高齢化が進み、工場閉鎖も加速している。
 かつては電車のスピード競争で私鉄から乗客を奪おうとした時期もあったが、05年の福知山線脱線事故で頓挫。宝塚―尼崎駅間を走る快速列車は事故後に所要時間が1分以上長くなるなど、安全を最優先した運行に転換した経緯がある。

「経験足りない」
 閉塞状況を打破しようと乗り出したのが、新駅による既存路線の活性化だ。新駅で新たな住民を増やせば、乗客を増やす効果が期待できる。関係者は「琵琶湖線やJR京都線、JR神戸線には新駅を造る余地が残されている」と話す。佐々木社長は「自治体に市街化調整区域の指定を外してもらえば新駅を造りやすくなる」と意欲をみせる。
 ただ、課題は新駅の設置にとどまらない開発力の向上だ。全額出資子会社で分譲マンション事業を担うジェイアール西日本不動産開発(兵庫県尼崎市)は、まや駅周辺のマンション建設では少額出資にとどまり、総持寺駅(仮称、大阪府茨木市)の案件ではその名前も出てこない。同社幹部は「同時並行で複数の案件をこなすには、経験と力がまだ足りない」と語る。
 百貨店やホテル、娯楽施設を詰め込んだ京都駅(1997年)や大阪駅(11年)の再開発は一息ついた。JR西日本が逆風下でもう一段の成長を実現するには、新駅とマンションを組み合わせた事業モデルが成功し、どれほど相乗効果を引き出せるかにかかっている。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.404  2011/10/5~2011/10/12  Vol.2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―* MENU *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【読売新聞】
5  芝生、根残しても除染可能…学会が実験結果公表
6  隣とつなげて3km超、日本最長商店街へ
7  フラット35S、新たな金利優遇措置導入へ
8  世界の建築家 復興に示唆…UIA東京大会
9  23区内「近代建築」、30年で73%消失

【日経産業新聞】
10  野村不動産、賃貸マンションの運営管理体制を強化
11  日立アプライアンス、保温効率3%改善したヒートポンプ式給湯機
12  東京建物、太陽光発電を戸建て分譲に導入 川崎の物件で採用
13  三協立山、車庫の折り畳み式ゲート 住宅の敷地内に収納
14  パナホーム、二酸化炭素の「排出ゼロ」住宅 太陽光や高効率給湯

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
5  芝生、根残しても除染可能…学会が実験結果公表  2011/10/12 読売新聞
********************************************************************************
 東京電力福島第一原発事故の影響で放射性セシウムが付着した芝生地の除染について、日本芝草学会(本部・東京)は、芝生を根こそぎ剥ぎ取らなくても、地表から1センチほどの「サッチ層」と呼ばれる枯れ葉などの堆積部分までを除去することで、放射性セシウムの9割を取り除けるとの実験結果を公表した。

根茎を残すことで、芝生の再生も可能だという。
 実験は、東京農業大の水庭千鶴子講師や日本環境調査研究所のメンバーらが今年7月、福島市の住宅の庭で実施した。芝生の根茎を残し、「サッチ層」までを除去したところ、地表から1分間に放射される放射線量は約3500cpmから約600cpmに減少。約400cpmと仮定される自然放射線量を差し引き、放射性セシウムの約9割を取り除いたとの結果が出た。
 また、放射性セシウムの大半がサッチ層に滞留していることや、新葉に移行することがほとんどないことも確認したという。

********************************************************************************
6  隣とつなげて3km超、日本最長商店街へ  2011/10/10 読売新聞
********************************************************************************
 隣接する大阪市東成区の「東成しんみちロード商店街」(0・96キロ・メートル)と、東大阪市の「布施商店街」(1・25キロ・メートル)を一本につなげ、総延長約3キロ・メートルに及ぶ「日本最長の商店街」を作る試みが始まった。
 ともに活性化策に悩む店主らが「日本一」を合言葉に結束。両商店街の間には約800メートルの空白地域があるが、様々なイベントで客の流れを作り、新規出店の機運も盛り上げたいという。
 「隣とつなげたら日本最長ちゃうか」。昨年秋、東成商店主らの会合で上がった声がきっかけだった。測ってみると、総延長は3・01キロ・メートル。直線の商店街では最長とされる天神橋筋商店街(大阪市、約2・6キロ・メートル)や、総延長日本一と言われる高松中央商店街(高松市、約2・7キロ・メートル)よりも長い。
 東成側は、2割近くが空き店舗となり、活性化の目玉を模索中。布施側も店主の高齢化が進んでいた。さっそく布施側にこの話を持ちかけると、「それはおもしろい」と飛びつき、3月には双方の商店主らが参加する準備会が発足した。
 問題は、両商店街の間にある約800メートルの空白地域。国の商業統計上、商店街は「店舗が近接して30店以上」が必要とされるが、ここでは住宅街に店舗が点在するだけだ。準備会は「行き来する客が増えればこの区域にも新規出店が見込め、商店街らしくなっていくはず」と意気込む。
 7月30日には、第1弾のPRイベントとして、住民らが地元の神社や郷土資料館、だんじり小屋などを巡って、両商店街を行き来するスタンプラリーを開催。参加者からは「二つの商店街の魅力を楽しめる企画で、おもしろい」と評判も上々だった。今後も「最長」をアピールしたイベントを随時開催し、市民らへの浸透を図るという。
 迎え撃つ高松中央商店街振興組合連合会事務局は「距離はどうあれ、勝負は中身ですから」と余裕を見せ、天神橋筋商店連合会の土居年樹会長は「それぞれの商店街のカラーが出せれば良いでしょう」と相乗効果に期待する。
 「日本最長」を目指す取り組みについて、東成しんみちロード連合商店街の佐々木博司会長(68)は「実現に時間はかかるかもしれないが、まずは注目を集めたい」と話し、布施商店街連絡会総括の加茂守一さん(61)は「行政区域が別々の商店街が協力するという例のない取り組み。今後も面白いイベントを手がけていきたい」と意気込んでいる。

********************************************************************************
7  フラット35S、新たな金利優遇措置導入へ  2011/10/8 読売新聞
********************************************************************************
 国土交通省は7日、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の長期固定型住宅ローン「フラット35S」について、新たな金利優遇措置を年内にも導入する方針を決めた。
 現在は通常金利から0.3%分を差し引く優遇措置があるが、0.7%に拡大する。東日本大震災の被災地は1.0%にする。期間は当初5年間で、対象は省エネ性能に優れた住宅に限る。国交省は2011年度第3次補正予算案に約160億円の費用を盛り込む。
 金利優遇は景気対策として10年2月に導入され、通常金利から1.0%引き下げられていたが、9月末で期限が切れ、0.3%に縮小されていた。

********************************************************************************
8  世界の建築家 復興に示唆…UIA東京大会  2011/10/6 読売新聞
********************************************************************************
行政への関与・社会思想の必要性
 世界の建築・都市の専門家を集めた「UIA2011東京大会」が9月25日~10月1日、東京・有楽町の東京国際フォーラムを中心に開かれた。東日本大震災を受け、大会では持続可能な社会の実現とともに、災害の克服と建築家の役割が大きなテーマとなった。(文化部 高野清見)
 124の国と地域、約140万人の建築家で作る国際建築家連合(UIA)の世界大会は3年に一度。日本開催は関係者の悲願だったというが、大震災で一時は実現が危ぶまれた。
 しかし110の国と地域から約5100人が参加登録。そのうち海外は中国、韓国、米国、フランスなどの順に約1900人にのぼった。開会式でルイーズ・コックス会長は「日本の人々、仲間である建築家に、強く連帯する意思を示しましょう」と呼びかけた。
 5件に及ぶテーマ討議では、災害復興や貧困などの社会問題に対し、建築家の職能がどう生かせるか、環境や自然といかに共存すべきかなどが語られた。
 そこで明確に示された可能性が、建築家の関与による住民参加の街づくり。社会活動家でもあるインドのプラティマ・ジョシさんは、行政がスラム街の住民に強いてきた郊外への集団移住に対して、「外に追い出すのではなく、住民に参加を求め、街の中により良い居住地を作るよう働きかけてきた」と18年に及ぶ活動を報告。行政側の意識も変わったと成果を述べた。
 一般の人に建築に親しみを持ってもらう催しも数多く開かれた。写真は東京国際フォーラムの外壁を利用した展示 建築家と被災地を結ぶ支援活動「アーキエイド」を続ける小野田泰明・東北大学教授は、行政と住民、技術者、建築家が共に復興を考える「プラットホーム」作りを提案。「混沌(こんとん)の中、建築家には『住むこと』の希望を先んじて示す能力がある」などと役割を述べた。
 都市計画を考える討議でも、建築家がもっと立場を主張すべきだとの意見が出た。建築ラッシュが続く中国の劉域氏は「『建築を作るだけ』から脱け出さなければいけない、という意識が中国の建築家に現れてきた」と変化を指摘。「東京計画1960」を提案した故丹下健三氏を「社会思想家でもあった」と評し、日本の建築家が丹下氏以降、都市計画の構想から後退した経過を踏まえ、再び関わっていく必要性を語った。
 司会の藤村龍至氏は「大震災が起こり、日本では国土の将来像がどうあるべきかの議論がにわかに盛んになった。構造変化の時代が再び大きな想像力を必要としている」と総括した。
 日本の現代建築は世界的に注目され、大会はそれにふさわしく槇文彦、安藤忠雄、伊東豊雄、妹島和世、西沢立衛の各氏らが登壇。建築家への顕彰では、最高のゴールドメダルを贈られたアルヴァロ・シザ氏(ポルトガル)に続き、建築技術の応用を評価するオーギュスト・ペレ賞に、紙管や膜を使った建築で災害支援を行う坂茂氏が選ばれた。
 ただ、討議を通して感じたのは、建築家と社会との距離だ。6500人収容の大ホールがあふれたのは、安藤忠雄氏の公開講演くらい。一般市民向けのイベントや展示も、幅広い関心を呼んだとは思えなかった。
 東京大会は「災害を乗り越えて」と題する大会宣言を採択して閉会。記者会見で日本組織委員会の小倉善明会長は「被災地を見ても建築家が果たす役割は大きいが、その仕組みがない。行政に働きかけられるようになること、市民からプロフェッショナルとして信頼されることに、建築家も努力すべきではないかと強く感じた」と語った。

********************************************************************************
9  23区内「近代建築」、30年で73%消失  2011/10/6 読売新聞
********************************************************************************
 明治から戦前にかけて建てられた都内の「近代建築」が次々と姿を消している。
 都内の建築家らでつくる研究グループの調査では2010年までの30年間に、23区内では4分の3の建物が消失。都心部の中央、渋谷の2区では8割以上が失われた。
 国や都、区の文化財指定を受けていないためだが、建物は大半が個人や企業の私有物で、研究グループは「公的な保護制度が必要」と訴えている。
 研究グループ「歴史・文化のまちづくり研究会」によると、日本建築学会が1980年に刊行した「日本近代建築総覧」掲載の、23区内の近代建築は2196件。このうち、2009年末時点で残存が確認されたのは585件だった。30年間で失われた建物の「消失率」は73・4%に上る。
 1980年の時点で、25件以上の近代建築が確認された17区で、最も消失が進んだのが中央区。30年前には265件が確認されたが、30年で83・8%に上る222件が解体されていた。
 最近も、地元住民や研究者から「文化財に相当する」「壊さずに残してほしい」などの要望があっても解体が進められるケースが相次いでいる。
 昨年8月には、関東大震災後の1926年に建てられた「中央区立明石小学校」が解体。純和風建築のため、近代建築には該当しないものの、国内最古の木造下宿屋とされた、築106年の「本郷館」(文京区)も取り壊され、更地になっている。いずれも所有者側が、「老朽化」や「耐震性に不安がある」などを理由に、保存は困難とされてきた。
 国や都などの文化財として指定されれば、保存は可能だ。指定を受けやすくするために、固定資産税の優遇措置などもあるが、都心部は地価が高いため、税務上の制度だけでは不十分で、建物の所有者も文化財に指定されることを望まないケースが多いという。
 文化財保護法では、所有者の同意がなくても指定が可能なケースもあるが、文化庁の担当者は「法的には可能でも、実際に踏み切ることは難しい」と明かす。
 「歴史・文化のまちづくり研究会」代表で、建築家の三舩康道さん(61)は、「地価が高い都心は、建物を維持するには費用もかかる。所有者にメリットが感じられる公的な保護制度がなければ、貴重な建築物を後世に残すのは一層難しくなるだろう」と指摘している。
 明治から戦前にかけて建てられた都内の「近代建築」が次々と姿を消している。都内の建築家らでつくる研究グループの調査では2010年までの30年間に、23区内では4分の3の建物が消失。都心部の中央、渋谷の2区では8割以上が失われた。国や都、区の文化財指定を受けていないためだが、建物は大半が個人や企業の私有物で、研究グループは「公的な保護制度が必要」と訴えている。(森重孝)

********************************************************************************
10  野村不動産、賃貸マンションの運営管理体制を強化  2011/10/10 日経産業新聞
********************************************************************************
 野村不動産グループは賃貸マンションの運営管理体制を強化する。12月から野村不が開発した賃貸物件「プラウドフラット」のうちグループ外に委託していた19棟の運営管理を野村不動産ホールディングス傘下でマンション管理などの野村リビングサポート(東京・新宿)に移管。グループをあげて物件価値を高め、競争力を引き上げる。
 野村リビングサポートは12月1日付でプラウドフラットの19棟の運営管理業務を野村不動産系の投資法人から受託する。これにより既に担当している26棟とあわせ全45棟の管理業務を野村リビングサポートが手がけることになる。「プロパティマネジメント」と呼ばれる運営管理業務で、賃貸仲介に関する作業なども含め担当物件の総合的な運営にあたる。

********************************************************************************
11  日立アプライアンス、保温効率3%改善したヒートポンプ式給湯機  2011/10/10 日経産業新聞
********************************************************************************
 日立アプライアンス(東京・港)は保温効率を従来より向上させたヒートポンプ式給湯機20機種を22日から順次発売する。標準的な機種で3%高めた。圧縮機などの効率を改善し、消費者の省エネ志向に対応した。価格はタンク容量によって変わり86万1000~105万円。全国の工務店など向けに月間2300台の販売をめざす。
 今回発売するのは「ナイアガラ出湯シリーズ」の新製品。リモコンに使用湯量を表示することで、湯の節約や節電につながる機能も搭載した。同シリーズは保温に必要な熱量を必要最小限に抑制する機能を搭載するなど、高い省エネ性能が特徴。

********************************************************************************
12  東京建物、太陽光発電を戸建て分譲に導入 川崎の物件で採用  2011/10/10 日経産業新聞
********************************************************************************
 東京建物は自社の戸建て分譲住宅に太陽光発電システムを導入する。川崎市の物件の全区画で、電気自動車用の充電コンセントなどとともに採用した。同社はマンション物件で太陽光設備を採用した実績はあるが、戸建て分譲事業では初めて。住宅の購入希望者に省エネルギー・環境配慮の意識が高まっているのに対応する。
 川崎市で12月の完成・入居を予定している分譲住宅「ブリリアテラス川崎戸手本町」の全11区画に太陽光発電システムを採用した。すでに全戸売却済み。各戸で日常の消費電力を賄うことができるほか、余剰分は売電することもできるという。

********************************************************************************
13  三協立山、車庫の折り畳み式ゲート 住宅の敷地内に収納  2011/10/7 日経産業新聞
********************************************************************************
 三協立山アルミは6日、車庫の折り畳み式ゲートを住宅の敷地内に収納できる「エクモアG」シリーズを7日から発売すると発表した。車庫の幅が限られる都心部の狭い住宅地でも、ゲートを収納することで車の出庫や入庫がしやすくなるという。間口や高さ、色など選べる仕様も充実させており、シリーズ全体の受注底上げを狙う。
 新たに発売する製品は、ゲートを最後まで折り畳んだ際、レールとゲートを固定しているピンを外すことができる。折り畳んだゲートは180度回転させられ、敷地内に収容可能。車庫を幅広く使える。格子の幅が広い「エクモアGS」の参考価格は18万5000円(税抜き)。搬入費や施工費などは含まない。

********************************************************************************
14  パナホーム、二酸化炭素の「排出ゼロ」住宅 太陽光や高効率給湯  2011/10/6 日経産業新聞
********************************************************************************
 パナホームは5日、二酸化炭素(CO2)の排出量ゼロをうたった戸建て住宅を6日に発売すると発表した。天井、壁、床の断熱性能を高めるとともに換気を制御することでCO2排出量を削減。同時に太陽光などを使った自家発電によりCO2を削減したとみなす。両方を差し引きするとゼロになるという。
 環境配慮型住宅の名称は「CASART TERRA(カサート・テラ)」。価格は太陽光発電と高効率給湯器の組み合わせで3.3平方メートルあたり69万1200円。太陽光発電と家庭用燃料電池の場合は同71万8900円。初年度に2000棟の販売を計画する。

2011-10-13 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed