住宅関連新聞記事ダイジェスト No.403 2011/9/29～2011/10/5
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.403 2011/9/29～2011/10/5 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 環境都市建設へ事業化調査開始 東芝、大阪・茨木市で
2 金沢市、町家を学生の交流拠点に 改修して12年秋開館へ
3 ８月の住宅着工14％増 金利優遇期限の駆け込みで
4 野村不動産が湾岸マンション発売 11月下旬
5 イオンモール、不動産仲介に参入
【朝日新聞】
6 「フラット３５」金利 ５カ月連続低下 住宅ローン
7 被災者の住宅ローン、減税幅拡大へ 税制特例法案第２弾
【読売新聞】
8 「太陽光」「節電」競う…シーテック開幕
9 老人ホーム入居一時金、未返還は「不適切」
10 住んでみたい街、首都圏は吉祥寺・関西は芦屋
11 エネルギー節約住宅を販売
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1 環境都市建設へ事業化調査開始 東芝、大阪・茨木市で 2011/9/30 日本経済新聞
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東芝は9月30日、大阪府茨木市の自社工場跡地に環境配慮型都市「スマートコミュニティー」を建設するための事業化調査を始めると発表した。太陽光パネルを設置した住宅や商業施設を整備し、電力・エネルギーの需給を効率よく制御するスマートグリッド（次世代送電網）を導入する計画だ。2012年3月までに調査を終える。
10月上旬に自治体、大学、民間企業を集めた検討委員会を設立。18万5000平方メートルの敷地に建設するスマートコミュニティーの施設配置や事業形態の仕組みを検討するほか、エネルギー効率化の試算などを進める。
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2 金沢市、町家を学生の交流拠点に 改修して12年秋開館へ 2011/9/30 日本経済新聞
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金沢市は市内中心部の片町に学生と市民が交流する拠点を総額５億円を投じて整備する。市の指定保存建造物に指定されている築80年以上の町家を改修するほか、隣接して交流施設も新設する。開館は2012年秋の予定。大学の郊外移転に伴い失われつつある市内中心部でのにぎわいを取り戻すのが狙いだ。
29日、起工式を開いた。1930年に当時の大地主だった佐野家が建築した木造２階建ての住宅を、市が今年３月に購入した。延べ床面積は590平方メートル。外観を残したまま、和室やサロンを設ける。
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3 ８月の住宅着工14％増 金利優遇期限の駆け込みで 2011/9/30 日本経済新聞
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国土交通省が30日発表した8月の新設住宅着工戸数は、8万1986戸となり、前年同月比で14％増えた。増加は5カ月連続。住宅金融支援機構の長期固定金利の住宅ローン「フラット35Ｓ」の1％金利優遇などの期限が迫ったことによる駆け込み需要が投資を後押しした。国交省は「東日本大震災後に低迷していた消費マインドは持ち直しつつある」とみている。
地域別にみると、震災後に需要が低迷していた東北地方が18％増。津波などで損壊した住宅を再建する動きもあり、震災後では初めて岩手、宮城、福島の3県がそろって前年同月比でプラスになった。分譲住宅などの着工が増えた首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）も19％増えた。
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4 野村不動産が湾岸マンション発売 11月下旬 2011/9/29 日本経済新聞
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野村不動産は29日、東京都江東区で建設中の分譲マンション「プラウドタワー東雲キャナルコート」を11月下旬に発売すると発表した。東日本大震災後、東京臨海部で新規に供給される初めての超高層物件で、防災機能や液状化対策を充実。大きな揺れなどへの懸念から敬遠された「湾岸タワーマンション」の人気回復へ売れ行きが注目される。
同物件は52階建て総戸数600戸で、引き渡しは2013年４月中旬。今春に発売する予定だったが、震災で延期していた。追加で地盤改良工事を実施し液状化対策を強化し、建物内に設ける防災倉庫も増加。自家発電機を拡充し、非常用エレベーターを当初設計比で５倍弱の24時間稼働できるようにした。
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5 イオンモール、不動産仲介に参入 2011/9/29 日本経済新聞
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イオン子会社のイオンモールは29日、不動産仲介事業に参入すると発表した。ショッピングセンターなどに店舗を構え、個人住宅の売買や賃貸を仲介する。顧客から受け取る仲介手数料の最大１％を、独自の電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」のポイントで還元する。
11月に１号店をイオン東雲店（東京・江東）に出し、３年で首都圏に14～20店を設ける。店舗は100平方メートル前後。グループで手掛ける太陽光発電設備の設置や住宅ローン、火災保険もあっせんする。リフォームの利用時は割引料金にする。
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6 「フラット３５」金利 ５カ月連続低下 住宅ローン 2011/10/4 朝日新聞
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住宅金融支援機構は４日、長期固定型住宅ローン「フラット３５」の１０月の金利を発表した。返済期間２１年以上３５年以下でみると、年２．１８～３．２％。最低金利は５カ月連続で下がった。返済期間２０年以下だと、年１．８９～３．２％。最低金利は６カ月連続で下がった。
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7 被災者の住宅ローン、減税幅拡大へ 税制特例法案第２弾 2011/9/30 朝日新聞
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野田政権は３０日、東日本大震災の被災者を支援するための税の減免策を盛り込む税制特例法案の第２弾の内容をまとめた。津波などで家を失った被災者が借金して新しい家を買った場合は、住宅ローン減税の減税幅を本来の制度より高めることなどを規定した。
３０日の民主党税制調査会に示した。近く政府税制調査会で正式決定し、次の臨時国会に法案を提出する。
一般向けの住宅ローン減税制度（２０１３年末まで）は、年末時点のローン残高の１％を１０年間、所得税額から控除する。適用される住宅ローン残高の限度額は１１年末までの入居は４千万円だが、１２年末は３千万円、１３年末は２千万円と次第に減る仕組み。これを被災者が新しく買った家に適用する場合は控除率を１．２％に上げたうえで、ローン限度額も１２年末は４千万円、１３年末は３千万円にする。
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8 「太陽光」「節電」競う…シーテック開幕 2011/10/5 読売新聞
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世界３大家電展示会の一つ「シーテック（ＣＥＡＴＥＣ）ジャパン２０１１」が４日、千葉市の幕張メッセで始まった。フルハイビジョンの４倍の画素数を持つ「４Ｋ」テレビと並び、東日本大震災後の電力不足で関心が高まっている省エネ関連の展示が目立っている。
◆スマートブーム
会場でひときわ目を引くのは、高さ約６メートルのモデル住宅「スマートハウス」だ。日産自動車などの展示で、太陽光発電と燃料電池、日産の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の蓄電池を組み合わせた。リーフには一般家庭２日分の電力をためられるため、外部からの電力がなくても生活できるという。
日立製作所や東芝も、電力消費量がいつでも分かるようにしたり、太陽光発電などを連動させたりした省エネシステムを紹介した。
調査会社・富士経済によると、「スマートコミュニティー（環境配慮型都市）」関連の国内市場は２０２０年に１０年比約４倍の約３・２兆円に膨らむ見通しだ。成長市場に向け、各社は節電や電力を効率良く使う技術を競っており、シャープの片山幹雄社長は会場で、「太陽電池を化石燃料に代わりうるものとして定着させたい」と話した。
４Ｋテレビも登場、画素数はフルハイビジョンの４倍
◆高精細テレビ
高精細な画質のテレビの展示も目立つ（４日午前、千葉市の幕張メッセで）＝若杉和希撮影 昨年、３Ｄ（３次元）映像技術が注目されたテレビは今年、高精細な「４Ｋ」テレビに注目が集まっている。水平方向の画素が約４０００あるため、１０００を表す「Ｋ（キロ）」をつけて４Ｋと呼ばれる。
東芝が１２月中旬に発売する５５型４Ｋテレビ「レグザ５５Ｘ３」（想定価格９０万円）は、ハイビジョンを４Ｋ映像に変換でき、従来型にない奥行きのある画質で来場者の目を奪った。
シャープも、１２年度半ばに投入予定の４Ｋテレビを展示し、ソニーは４Ｋ対応の家庭用プロジェクター「ＶＰＬ―ＶＷ１０００ＥＳ」（１２月下旬発売、同１６８万円）をアピールした。
ただ、ＳＭＢＣ日興証券の三浦和晴シニアアナリストは「消費者はそれほどの高品質を求めているのか。４Ｋ対応の映画などソフトの充実は最低限必要」と指摘している。電子情報技術産業協会によると、８月の民生用電子機器の国内出荷額は、前年同月比２６・２％減と３か月ぶりにマイナスとなった。３Ｄテレビはすでに値崩れし、４Ｋテレビがどこまで消費者に受け入れられるかは不透明だ。
国内市場は少子化による先細りが見込まれ、今年のシーテック参加企業は、国内外の５８６社で、昨年より３０社減った。電機各社は米ラスベガスや独ベルリンの展示会に注力し、「日本市場向けに新技術を発表する意義が薄れた」（大手電機関係者）との声もある。（栗原健、河野越男）
◇
シーテックは８日まで。入場料は一般１０００円、学生５００円で、最終日は無料となっている。
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9 老人ホーム入居一時金、未返還は「不適切」 2011/10/4 読売新聞
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東京都が早期退去時の指針
有料老人ホームを途中で退去する際の入居一時金の返還を巡るトラブルが相次いでいることから、東京都は「有料老人ホーム設置運営指導指針」を改正し、入居一時金を返還しないことは「適切でない」と明記した。
都などによると、有料老人ホームの入居一時金とは、入居後の家賃相当額の前払い金として払うもの。しかし、早期に退去した場合でも、入居日数にかかわらず、一部の金額が返還されないことがある。契約書では、返還しない額を「初期償却」と称したり、「入居一時金のうち３割いただきます」と書いてあったりする。
９月８日に改正された都の指針では、入居一時金を「前払金」と言い換え、前払金の全部または一部を返還対象としないことは「適切でない」と初めて明記した。
都では、それぞれの有料老人ホームについて「指針との適合表」を作り、入居希望者に対して提示するようホーム側に求めている。ホーム側が入居一時金の初期償却を行っていれば、「前払金の全額を返還対象にしているか」の項目で「不適合」に丸印が付けられる。疑問に思った入居希望者に対し、ホーム側の説明が求められることになる。
都はすでに、都内すべての有料老人ホームに指針を通知した。今後、各ホームの契約書をチェックし、初期償却の項目があれば、指針を順守するようホーム側に求める。ホーム新設の届け出があった場合も同様だ。
都高齢社会対策部施設支援課では「入居一時金のうち、老人ホーム側が入居日数にかかわらず返還しない取り分があることは、業界の慣行だった。都の改正指針に強制力はないが、業界の意識改革を求めたい」としている。
消費者機構日本（東京）専務理事の磯辺浩一さんは、都の改正指針について「入居一時金の初期償却は不適切だと明確にし、全国の自治体に先駆けてモデルを示したと思う。施設側は今後、指針に基づいて、消費者の立場を考慮した料金体系を構築してほしい」と話す。
国民生活センターによると、有料老人ホームの入居一時金の返還に関する相談は増加しており、２００５年度は６３件だったが、０９年度は８６件、１０年度は１０７件に上った。「入居した家族が入居１０日目に亡くなったが、入居一時金約４００万円が返金されない」「入居前にキャンセルしたが入居一時金約４０００万円が返金されない」といった相談だ。
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10 住んでみたい街、首都圏は吉祥寺・関西は芦屋 2011/10/3 読売新聞
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三菱地所レジデンスや大京などマンション分譲大手７社は９月３０日、マンション購入希望者を対象にした首都圏と関西圏の「住んでみたい街」ランキングを発表した。首都圏は「吉祥寺」（東京都武蔵野市）が４年連続でトップ、関西圏は「芦屋」（兵庫県芦屋市）が２００５年の調査開始以来７年連続で首位となった。
首都圏では、前年１１位だった「豊洲」（東京都江東区）が１７位に落ちた。東日本大震災後に液状化懸念などで湾岸エリアを敬遠する動きが影響したとみられる。
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11 エネルギー節約住宅を販売 2011/10/3 読売新聞
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大和ハウス工業（大阪市）は今月から、家庭用蓄電池や太陽光発電を標準装備し、家庭内エネルギー管理機器（ＨＥＭＳ）で効率よくエネルギー使用量を削減できる住宅の販売を始めた。
昼間は太陽光発電の電力を使用し、余った電力は電力会社に販売。夜間は深夜電力に切り替えて蓄電池に充電する。こうしたコントロールをＨＥＭＳで行い、同社実験では、一般住宅と比べて光熱費を年間２７万円削減できた。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.403 2011/9/29～2011/10/5 Vol.2
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【読売新聞】
12 震災後初「湾岸高層」マンション各社発売へ
13 関心高まるコミュニティービジネス
14 １分間に１０８０メートル移動 世界最速エレベーター
【日経産業新聞】
15 住友林業など、住宅の傾きを安価に修正 新工法開発
16 伊藤忠都市開発、衣類保管サービスを自社マンションに導入
17 ミサワ、自然換気しやすい省エネ住宅 １次取得者向け
18 「エネファーム」補助金、来年１月末まで募集 経産省
19 ＤＯＬや日産、ＥＶバッテリー活用した省エネ住宅 外部電源使わず
20 栃木に小水力発電「特区」 事業主体に野村系など参加
21 大和ハウス、「イクメン」向け戸建て住宅 子供のいる共働き世帯に
22 桧家住宅、愛知に出店 名古屋駅前で展示
23 河合楽器、家庭向け防音室軽量化 マンションに設置容易
24 リフォーム市場12．3％減 4～6月、震災など響く
25 カナメ、金属製の洋風瓦刷新 黒系2色、補修需要に照準
26 イビデングループ、住宅向け蓄電池販売 太陽光発電などと提案
27 大京・西鉄、久留米中心部でマンション分譲
28 南海電鉄と南海不、勉強しやすい環境の戸建て住宅
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12 震災後初「湾岸高層」マンション各社発売へ 2011/9/30 読売新聞
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東日本大震災後、中断していた東京・湾岸エリアの超高層マンションの販売が再び動き始める。地盤の液状化や高層階の揺れの大きさへの不安から「湾岸人気」に陰りも見られるが、不動産各社は「都心への近さなどをアピールすれば確実に売れる」と強気で、防災対策などを充実させて売り込みを図る。
野村不動産は１１月、東京・東雲(しののめ)に建設中の「プラウドタワー東雲キャナルコート」（５２階建て、総戸数６００戸）を売り出す。震災後、湾岸の超高層マンションの新規売り出しは初めてだ。２０１３年４月の完成予定で、今年５月の大型連休に販売開始予定だったが、震災を受けて延期していた。
震災後、家具が転倒しないように壁に固定できるようにしたほか、非常用発電機によるエレベーターの稼働時間を当初の約５時間半から２４時間に拡大した。
１０月１日オープンのモデルルームは、１部屋分を液状化対策などについて説明するコーナーに変更した。山本成幸・上席執行役員は２９日の記者会見で、「顧客から不安をくみ上げて盛り込める物は盛り込んだ。湾岸でも顧客にしっかり説明すれば、理解が得られる」と述べた。
三菱地所レジデンスと鹿島は、東京・晴海に建設中の「ザ・パークハウス晴海タワーズ クロノレジデンス」（４９階建て、８８３戸）を来年１月下旬から売り出す予定だ。３～４８階の各階に防災備蓄倉庫を設置し、飲料水や食料などを配備する。物件ごとに防災対策を分かりやすくまとめた「災害対策カルテ」も配布する。
不動産経済研究所によると、東京・湾岸エリアで建設計画が明らかになっている超高層マンションは１７棟、計１万３６００戸に上る。高層階ほど価格は高いが、今後は「地震で揺れが小さい低層階との価格差が縮まる」（同研究所の福田秋生・企画調査部長）と見通している。（西原和紀）
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13 関心高まるコミュニティービジネス 2011/9/29 読売新聞
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地域のための起業 支援金も
地域の困りごとをビジネスの手法で解決するコミュニティービジネスへの関心が高まっています。住民の知恵と力で町や村を元気にしようと起業を志す人が増え、それを応援する行政や民間団体による支援制度も広がっています。
中越地震で大きな被害を受けた新潟県長岡市の木沢集落。ここに週３日だけ開店する「木沢里山食堂」が今年６月にオープンした。
「過疎と高齢化の村で、住人がさらに減った。このままでは１０年後に住む人がいなくなる。都会から人を呼んで交流し、村の人も集える場所を作りたいと思った」。食堂を始めた平沢勝幸さん（６１）は話す。
平沢さんは営んでいた造園業を息子に譲り、２年前に生まれた木沢集落に戻った。農家民宿を営む一方、今春から仲間と古い民家を改修し、起業準備を進めた。
活用したのが国やＮＰＯ法人による支援制度。内閣府は２００９年から地域社会雇用創造事業として起業プランを募り、選考を通れば起業支援金を出している。同制度は今年度で終わるが、平沢さんらのプランは選考を通り、起業資金の一部を支援してもらった。
食堂では地元産のそばと野菜で天ぷらそばを出すことを決めた。評判を呼び４か月で利用客は１０００人近くに。「仲間との協力が最も大事。地元の野菜を買い、村にも還元したい」
コミュニティービジネスの起業で活用できる官民の支援制度が増えている。国や自治体の補助事業や日本政策金融公庫の融資制度などもある。経済産業省は、成功事例を紹介する冊子やサイトを作るなど応援に力を入れる。官民の支援制度も探せる。
自治体による支援も登場。東京都小平市の小野朋江さん（３９）は、４人目の子の出産で日本語学校を退職。日本語教師の経験を生かし、地域の外国人留学生と中小企業を橋渡しする職業紹介事業を企画した。以前に海外生活で苦労したため「地域の外国人が生き生き暮らす手助けをしたい」との思いが発端だ。
小平市が開いたコミュニティービジネス起業講座を受け、「思い」を事業化する方法や経営の知識、先輩起業家の事例などを学習。オフィスも見つけ、１０月の開業準備に追われている。
この講座を共催したＮＰＯ法人「Ｍｙｓｔｙｌｅ＠こだいら」の代表の竹内千寿恵さんは「起業の手法を学ぶと夢を具体化する道筋が見えてくる」と言う。
千葉県や埼玉県など、専門家の無料相談やセミナーを行う自治体も広がる。
起業支援を行う団体らが参加する一般社団法人「ソーシャルビジネス・ネットワーク」の専務理事の町野弘明さんは、「コミュニティービジネスは志だけでは難しい。アイデアと専門知識に加え、経営のスキルも必要。各種の支援を使い、様々な人と連携することを心掛けてほしい」と話す。
コミュニティービジネス 環境、福祉など地域の課題を解決する社会的事業。利益の拡大より、必要経費を収益でまかないつつ地域に貢献するのが目的。
起業のポイント
〈１〉関心ある分野について、地域でどんな課題や解決策があるか調べる。
〈２〉テーマを絞ったら、企業経営の基本知識を学ぶ。地元大学や商工団体の講座も利用。
〈３〉事業計画を立て継続性を確保。顧客を獲得し必要経費を捻出。
（竹内さん、町野さんの話から）
支援が得られるサイトや民間団体
▽経産省の起業支援情報サイト（http://www.tyousa.jp）
▽一般社団法人「ソーシャルビジネス・ネットワーク」（03・6820・6300、http://www.socialbusiness-net.com/）
▽ＮＰＯ法人「コミュニティビジネスサポートセンター」（03・5259・8091、http://www.cb-s.net/）
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14 １分間に１０８０メートル移動 世界最速エレベーター 2011/9/29 読売新聞
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三菱電機は２８日、世界最速となる分速１０８０メートルのエレベーターを開発したと発表した。
中国・上海市で２０１４年に完成予定の超高層ビルに設置する。東芝が持つ分速１０１０メートルの「世界記録」を１０年ぶりに上回り、ギネスブックに記録を申請する。
超高速エレベーターが設置される「上海中心大厦」は、オフィスやホテルが入居する高さ６３２メートルの大型複合施設で、完成すれば中国で最も高いビルとなる。
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15 住友林業など、住宅の傾きを安価に修正 新工法開発 2011/10/5 日経産業新聞
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住友林業と日新製鋼、日新鋼管は４日、軟弱地盤で住宅が傾く不同沈下を修正するための新たな技術を開発したと発表した。高圧の水で膨らむ鋼管を住宅の基礎と地盤の間に設置し、沈下が起きた際には鋼管を膨らませて住宅を持ち上げ、傾きを補修する。従来の工法に比べて数割以上安いことを売りにして、施工現場での採用を進める。
新技術にはトンネル工事用の鋼管「ロックボルト」を加工して使う。通常は高さ約２センチメートル程度と平べったいが、高圧の水を注入することで円形に膨張。同約5.4センチにまで膨らむ。その際、鋼管１メートルあたり25トンのジャッキアップ能力があるという。
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16 伊藤忠都市開発、衣類保管サービスを自社マンションに導入 2011/10/5 日経産業新聞
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伊藤忠都市開発は居住者の衣類をクリーニングし保管するサービスを自社分譲マンションに導入する。居住者から電話で集荷を受け付け、一定の温度や湿度に保たれた専用ルームで保管し指定時期に届ける仕組み。若い夫婦らを対象にした物件などの付加価値サービスとして始める。
衣類保管サービス「ワン・モア・クローゼット」は同じ伊藤忠商事グループの物件管理会社、伊藤忠アーバンコミュニティ（東京・中央）と開発した。第１弾として来年夏の完成を目指して建設中の分譲マンション「クレヴィア中目黒」（東京・目黒、総戸数65戸）に導入する。居住者からは３年間は無料で90着まで対応する。
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17 ミサワ、自然換気しやすい省エネ住宅 １次取得者向け 2011/10/5 日経産業新聞
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ミサワホームは７日から住宅を初めて取得する１次取得者向けの省エネ住宅を発売する。自然換気をしやすくするなど設計に工夫を凝らしたほか、天井の高さが2.7メートルとゆとりのあるリビングを標準で採用。オプションで蓄電池や太陽熱利用システムも盛り込める。割安感を出しつつも高機能を売りにすることで受注獲得を目指す。
発売するのは「スマートスタイル」シリーズの「スマートスタイル・イー」。延べ床面積に算入されない収納「蔵」を標準採用としたタイプと２種類用意した。高低差の換気を利用して家全体の排熱を促す風洞設計や設備のほか、リビング以外でも天井高が約2.55メートルとするなどゆとりを持たせている。
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18 「エネファーム」補助金、来年１月末まで募集 経産省 2011/10/4 日経産業新聞
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経済産業省は家庭用燃料電池の補助金制度を10月３日から再開した。都市ガスやＬＰガスから水素を採取し、空気中の酸素と化学反応させることで発電する燃料電池「エネファーム」が対象。４月から始めた第１期の募集は年度内の利用を想定していたが、予想を超える応募があり７月に締め切っていた。今回、第２期（来年１月末まで）の募集を開始した。
東日本大震災や電力不足懸念の影響で消費者の分散電源への関心が高まっているため、経産省は補助の再開を決めた。第２期の補助金の上限は、支給先を増やす狙いもあり１期の105万円より20万円少ない85万円に設定した。原資は39億円（１期は86億円）を確保した。
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19 ＤＯＬや日産、ＥＶバッテリー活用した省エネ住宅 外部電源使わず 2011/10/4 日経産業新聞
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建材開発のデザインオフィスライン（ＤＯＬ、東京・渋谷、宮内智社長）とキシムラインダストリー（横浜市、岸村俊二社長）、日産自動車は電気自動車（ＥＶ）「リーフ」のバッテリーを活用した省エネ型住宅を共同開発した。構造部以外は紙製のパネルを採用し全体の重量を３～４トンに抑えた。外部電源が不要で短期間に建設できるため、建築基準法に沿った認可などの取得後、震災など災害発生時の仮設住宅としての活用を見込む。
住宅は高さ５メートル・幅６メートル・奥行き７メートルで、アルミ製の構造部にＤＯＬが開発した紙パネルを固定する形で建設する。内壁には厚さ２センチメートルの紙パネル、外壁や屋根には芯材の上に不燃性の板を貼った厚さ２センチのパネルを採用。テーブルや本棚などの家具も紙パネルで製作した。水道管を通せば、トイレやお風呂など水回り製品も設置可能だ。
屋根に搭載した出力２キロ～５キロワットの太陽光発電パネルを駐車場に止めたリーフと接続し、容量24キロワット時のバッテリーを充電する。700ワット時の発電出力を持つＪＸ日鉱日石エネルギーの燃料電池も設置し、駐車中のリーフのバッテリーと併用することで、外部電源を使わずに一般的な住宅に必要な１日３キロ～10キロワットの電気を賄えるという。
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20 栃木に小水力発電「特区」 事業主体に野村系など参加 2011/10/3 日経産業新聞
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栃木県は、政府が新成長戦略の一環で創設した地域活性化総合特区制度に基づき、小水力発電の普及をめざす「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」の指定を申請した。野村グループの農業コンサルタント会社などが2013年にも共同出資で設立する新会社が事業主体となる。総額10億円を投じて県内数十カ所に発電設備を設置し、出力合計1000キロワット規模をめざす。
新会社は野村アグリプランニング＆アドバイザリー（東京・千代田）と環境コンサルタントのスマートエナジー（東京・港）、小水力発電を手掛けるシーベルインターナショナル（東京・千代田）が共同出資する。資本金は1000万円前後。（宇都宮）
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21 大和ハウス、「イクメン」向け戸建て住宅 子供のいる共働き世帯に 2011/10/3 日経産業新聞
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大和ハウス工業は9月30日、子供のいる共働き世帯向けの戸建て住宅の新商品「ｘｅｖｏ Ｌｉ（ジーヴォリアン）」を10月6日に発売すると発表した。育児や家事への参加意識が高い夫「イクメン」「カジメン」をターゲットに多用途の土間やフリースペース、家事がしやすい空間・間取りなど100プランをそろえた。
父親を中心に、家族の絆を強める仕組みを施した。階段の踊り場を拡張して勉強スペースなどに使う「ファミリーステージ」や、雨の日も屋内で日曜大工などができる土間スペース「パパ土間」など父親と子供がコミュニケーションをとる空間を設置した。
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22 桧家住宅、愛知に出店 名古屋駅前で展示 2011/10/3 日経産業新聞
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【さいたま】桧家ホールディングスは注文住宅事業の桧家住宅の店舗を愛知県に出店する。愛知や岐阜で注文住宅事業を展開する新和建設（名古屋市、吉村良三社長）が加盟店となるフランチャイズ（ＦＣ）方式により、東海地域へ初めて進出する。これにより、首都圏や近畿圏はじめ全国の大都市圏をカバーする体制が整う。
新和建設が100％出資し、子会社「桧家住宅名古屋」をこのほど設立した。同社が名古屋駅近くの住宅展示場「ＣＢＣハウジング名駅北展示場」に10月8日にモデル住宅を開設する。
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23 河合楽器、家庭向け防音室軽量化 マンションに設置容易 2011/9/30 日経産業新聞
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【浜松】河合楽器製作所は10月3日から一般家庭向けのオーダーメード型防音室の新製品の受注を始める。新開発の遮音壁（高遮音タイプ）は、厚さが従来より40％薄く、重量が6畳サイズで25％軽い。マンションなど重量制限のある部屋にも設置しやすくした。
新製品「ナサール・ルームプラン」は室内に特殊な壁や床を設置して防音室にするもの。最上位機種の高遮音タイプは室外に漏れるピアノの音をかすかな話し声程度に抑えられる。
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24 リフォーム市場12．3％減 4～6月、震災など響く 2011/9/30 日経産業新聞
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2011年4～6月期の国内住宅リフォーム市場規模が1兆4626億円と、前年同期比12.3％減少した。民間調査会社の矢野経済研究所（東京・中野）の調査で明らかになった。東日本大震災の影響や急激な円高によって景気の先行き不透明感が拡大したことで、消費意欲が減退したと分析する。
同年1～6月の累計でも同12.6％減の2兆5143億円になったとみており、年初から停滞が続く。今年6月時点では11年の市場規模予測を5.7兆～6兆円台と予測していたが、上半期の状況から5.2兆～5.6兆円に下方修正した。
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25 カナメ、金属製の洋風瓦刷新 黒系2色、補修需要に照準 2011/9/30 日経産業新聞
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【宇都宮】屋根メーカーのカナメ（宇都宮市、渡部渉社長）は金属製の洋風瓦「洋瓦王（ようがおう）」を刷新した。通常の和瓦の10分の1の重さで維持管理・補修が容易な特長を生かしつつ、黒系の2色に改めた。東日本大震災をきっかけに建物への負担が少ない瓦へのふき替えや屋根補修のニーズが高まっており、幅広く対応する。
洋瓦王は「ガルバリウム鋼板」を使い2004年に発売した。今回、刷新を機に引き合いの多いシンプルなデザインの「ブラックパール」と「シャインブラック」を投入した。従来は「キャメルイエロー」「ガーナブラウン」「緑青」の3色だった。
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26 イビデングループ、住宅向け蓄電池販売 太陽光発電などと提案 2011/9/29 日経産業新聞
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イビデングループは10月にも住宅用大型蓄電池の卸販売を始める。建材販売子会社のイビケン（岐阜県大垣市）を通じて取引先の工務店などに、非常用電源や電力消費のピークシフト用などとして売り込む。太陽光発電システムなどとのセットも提案する。2012年末までに50台程度の販売をめざす。
販売するのは鉛蓄電池で、環境ベンチャーのエネルギーファーム（東京・江東）が製造する。容量は5キロワット時。最大で一般家庭の1日の消費電力の半分程度を蓄電できる。冷蔵庫や炊飯器、エアコンなど大半の家電製品を稼働できる。価格は未定だが、1台あたり80万～90万円程度になるとみられる。
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27 大京・西鉄、久留米中心部でマンション分譲 2011/9/29 日経産業新聞
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【福岡】大京と西日本鉄道は28日、福岡県久留米市の中心部に建設中の分譲マンションの販売を10月に始めると発表した。両社が共同でマンションを開発するのは初めて。同市の中心市街地活性化事業に基づく再開発事業で、総事業費34億円の３割弱にあたる９億４千万円の補助金を国や久留米市から受けている。
西鉄は「サンリヤン」のブランド名で福岡県内を中心にマンション事業を展開している。大京は地元でブランドが浸透している西鉄と組むことで、販売面での相乗効果が見込めると判断した。補助金分を除く事業費のうち、74.25％を大京、残りの25.75％を西鉄が出資した。
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28 南海電鉄と南海不、勉強しやすい環境の戸建て住宅 2011/9/29 日経産業新聞
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南海電気鉄道と南海不動産は10月29日、子育てに優しい環境を整えた戸建て住宅を発売する。本棚を兼ねた階段で読書をしたり、居間の好きな場所で勉強したりできるような“仕掛け”を施したのが特徴。住宅コンサルティングを手掛けるスペース・オブ・ファイブ（東京・港）とライセンス契約を結び、販売する。
発売する戸建て住宅「頭のよい子が育つ家」は有名私立中学校に入学した子どもを持つ200組の家族への実例調査をヒントに企画開発した。専用の勉強部屋を設けるより、家族と意思疎通を深めながら居間で勉強する方が合格実績が高いことなどを取り入れた。