住宅関連新聞記事ダイジェスト No.401 2011/9/16～2011/9/21
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.401 2011/9/16～2011/9/21 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 基準地価、震災後は西高東低 全国平均3.4％下落
2 住宅エコポイント半減して復活、国交相が表明
3 パナホーム、広島で戸建て向けエネルギー計測システム展開
4 ベスト電器、住宅関連も訪問営業 ２店で試験実施
5 大型マンション、名古屋中心部に増加 リーマン後の土地割安に
6 品川区、明電舎などと連携しＥＶのカーシェアリング事業
【朝日新聞】
7 被災３県の地価、大幅下落 浦安の一部も
8 欧州屈指のインテリア見本市「メゾン・エ・オブジェ」が開幕
9 お掃除ロボット「ルンバ」が新製品、状況判断も向上
【読売新聞】
10 「震災便乗商法」ご用心
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1 基準地価、震災後は西高東低 全国平均3.4％下落 2011/9/20 日本経済新聞
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国土交通省が20日発表した2011年の基準地価（7月1日時点）は、全国の全用途平均で前年比3.4％下落した。東日本大震災の影響を織り込んだ初の調査。住宅ローン減税などを背景に全国の下落率は2年連続で縮小したが、震災後に限れば、東日本を中心に再び下落基調が強まった。一方で西日本の商業地は持ち直し傾向が続いている。
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2 住宅エコポイント半減して復活、国交相が表明 2011/9/16 日本経済新聞
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前田武志国土交通相は16日の閣議後の記者会見で、住宅を新築・改修した人に商品と交換できるポイントを付与する制度を今冬にも復活させる方針を正式に表明した。新築に付与するポイントを旧制度の半分の15万ポイントに減らし、耐震改修も対象に加える。日本経済の先行きに不透明感が漂う中で、住宅投資を下支えする狙いがある。
国交相は会見で「住宅（産業）は裾野が広い。2011年度第３次補正予算が成立し次第、エコポイントを復活させたい」と語った。
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3 パナホーム、広島で戸建て向けエネルギー計測システム展開 2011/9/16 日本経済新聞
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住宅メーカーのパナホームは、電気と都市ガスの使用状況をテレビ画面で把握できるシステムを広島県内で戸建て住宅向けに展開する。パナソニック電工のエネルギー計測システムに広島ガスのガスメーターを接続。今後、大半の新築住宅に導入し、エネルギー節減に関心の高い消費者を取り込む。
パナソニック電工が開発したエネルギー計測システム「ＥＣＯ（エコ）マネシステム」を導入したモデル住宅を17日、広島市内に開く。太陽光発電設備やガスで発電する家庭用燃料電池を備え、家庭で使うエネルギーの一定量を家庭内の発電設備で賄える点もアピールする。
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4 ベスト電器、住宅関連も訪問営業 ２店で試験実施 2011/9/16 日本経済新聞
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ベスト電器はリフォームや害虫駆除など住宅関連サービスの訪問営業を始めた。従来はテレビの修理など家電関連のサービスを手掛けていたが、高齢者を中心に家電以外でも訪問サービスの需要があると判断した。新サービスの利用状況などを見極めた上で、サービス対象店の拡大を今後検討する。
訪問営業は「御用聞きサービス」で、福岡小郡店（福岡県小郡市）、日出店（大分県日出町）の２店舗で今月から始めた。今年１月に始めた既存の家電関連サービスに加え、屋根や外壁の修理、網戸の張り替え、段差をなくすバリアフリー工事、床のワックスがけなど住宅関連も手掛けるようにした。新サービスは専門業者と組んで提供する。
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5 大型マンション、名古屋中心部に増加 リーマン後の土地割安に 2011/9/15 日本経済新聞
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名古屋市中区や東区など、市中心部でのマンション供給が増えている。08年秋のリーマン・ショック後に土地価格が下落し、取得が容易になったため大手デベロッパーが市中心部で大型マンションの開発を増やした。消費者の住宅購入意欲も底堅い動きをみせており、各社の販売合戦が激しくなりそうだ。
不動産調査会社の新東通信（名古屋市）によると、2011年の１～７月に名古屋市内で発売したマンション（928戸）のうち、市中心部（中区、東区、熱田区、瑞穂区、昭和区、千種区）の占める比率は49.6％。06年（35.1％）から大幅に上昇した。名古屋市内で今後売り出すマンションについても、中心部の戸数が６割強を占める見通しという。
08年秋のリーマン・ショック後に、それまで取引をけん引していた不動産ファンドや新興不動産会社が土地取得を手控えた。例えば中区栄３丁目（大津通り）では最高路線価がリーマン・ショック前の2007年（１平方メートルあたり549万円）から、2011年（447万円）までに２割近く下落。新東通信によると、名古屋市の新規マンション供給戸数も06年（4325戸）から、10年（2581戸）には約４割減となった。
地価下落を好機とみたデベロッパー各社は、10年ごろから土地取得など市中心部で物件の開発を始めた。積水ハウスなどは440戸のマンション（千種区）を11月から販売する予定。住友不動産は231戸のマンション（東区）を売り出した。
マンションの立地は従来名東区など郊外が中心だったが、東京カンテイ市場調査部上席主任研究員の中山登志朗氏は「中区など市中心部にも広がりつつある」という。
これまで所得の伸び悩みや新規物件数の減少で住宅購入を見合わせていた消費者も多いとみられる。今後売り出されるマンションは「地価下落時の仕込み物件のため、価格もやや手ごろに設定されている。住宅を初めて購入する１次取得層の需要が見込まれる」（東京カンテイの中山氏）と予想している。
名古屋市で11年の１～７月に売り出されたマンションの初月成約率は、68.9％で７割近くをキープ。底堅い動きを見せている。
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6 品川区、明電舎などと連携しＥＶのカーシェアリング事業 2011/9/15 日本経済新聞
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東京都品川区は明電舎など区内企業と連携し、年内にも電気自動車（ＥＶ）のカーシェアリング事業に乗り出す。地元の大企業がスポンサー料を拠出し、中小企業や住民が利用する。ＥＶの走行で削減できた二酸化炭素（ＣＯ2）は大企業が削減した実績として見なす。
明電舎やソニー、世界貿易センタービルディング、日本土地建物などで構成する一般社団法人「大崎エリアマネージメント」に区が事業を委託する。委託料は約2300万円。同法人は大崎駅周辺の道路や駐輪場などの整備を手がけている。
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7 被災３県の地価、大幅下落 浦安の一部も 2011/9/20 朝日新聞
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国土交通省は２０日、７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）を公表した。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県の住宅地と商業地は、全国平均よりも大きな下げ幅を記録。地震と津波、原発事故による傷痕の大きさが地価下落に拍車をかけた。
震災後、全国の土地取引の状況をふまえた初めての本格的な調査となった。調査は２万２４６０地点で実施した。津波の被害が大きかった岩手県陸前高田市や宮城県石巻市、福島県の原発周辺地域、液状化が生じた千葉県浦安市などのそれぞれ一部、計９３カ所は土地の取引が成立せず、市場価値を判断できないので調査を取りやめた。
全国的には、住宅地の下げ幅が３．２％（前年３．４％）、商業地は４．０％（同４．６％）、工業地なども含めた全用途は３．４％（同３．７％）で、いずれも２年続けて下げ幅が縮小した。商業地では３１都道府県で下げ幅が緩やかになり、２００８年秋のリーマン・ショックに端を発した地価下落のペースに歯止めがかかりつつある。
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8 欧州屈指のインテリア見本市「メゾン・エ・オブジェ」が開幕 2011/9/15 朝日新聞
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夏休み明けの９月のパリでは、国際見本市が次々に開催され、世界のバイヤーやデザイン・ジャーナリストが集まっている。９日に始まった室内装飾見本市「メゾン・エ・オブジェ（ＭＡＩＳＯＮ ＆ ＯＢＪＥＴ）」の様子を現地からお伝えする。（文と写真＝東京インテリアセンター代表・船曳鴻紅）
●欧州屈指のインテリア見本市
ヨーロッパにおける数多くのインテリア見本市のなかでも、メゾン・エ・オブジェはミラノ・サローネとともに、トレンド発信力から言っても集客力から言っても別格。
ミラノ・サローネが毎年４月に開かれるのに対して、メゾン・エ・オブジェは１月と９月に開催され、９月はクリスマス商戦向けのインテリア・生活雑貨とアウトドア関連が中心だ。
メゾン・エ・オブジェは、ホール毎にコンセプトと商材が振り分けられ、特にデザイン性が強いのはホール７にある「ｎｏｗ！」。ここは、ビジネスというよりも新人デザイナーの発掘に比重が置かれ、これから伸びるであろう商材が並んでいる。
そのなかで目立つのは、各国の政府による作品展示。今年１月には日本が若手デザイナーを紹介するブースを出し、この９月はシンガポール、タイ、スウェーデンといった国もブースを構えている。これからのグローバルな産業政策として、９０年代にイギリスが始めたデザイン振興策（若年層の失業対策の意味合いが濃かった）のように、オリジナルな発想を持つ若手人材の発掘・育成が欠かせない、との判断があるからだろう。
作品は、価格や量産などの課題を抱えているため市場に出すには至らないレベルだが、新しい素材や形、機能を追求して興味深いものがある。
●６組の若手日本人デザイナーも出展
メゾン・エ・オブジェを主催するＳＡＦＩとイル・ド・フランス（パリを中心とした地域圏）がスポンサーした「ＴＡＬＥＮＴＳ」というコーナーもある。東日本震災からの復興を支援するため、日本に住んだこともあり、大の日本好きとして知られるエチエンヌ・コシェ社長のもと、６組の日本若手デザイナー集団がフィーチャーされた。
なかには三宅一生さんに推薦された服飾デザイナーの高島一精さんをはじめ、箱根寄せ木細工の若い職人たちのグループ「雑木囃子」、金沢卯辰山工芸工房出身の若手作家たちもいる。特に自分の手で素材の段階から丁寧に作り上げる日本の工芸作品は、すでに国内でそのような手工芸産業をほとんど失ってしまった仏・英・独のビジターの目にあらためて新鮮に映ったようだ。
一方、会場内に目立ち始めたのが３Ｄ印刷を使った製品。以前なら金型を含めて製作コストが合わないために手工芸に回されていたような製品が、３Ｄ印刷によって大量生産できるようになった。もちろん時間と人手をかけたハンドメイド製品に比べるとクオリティーはまだまだだが、これまで見たことのないような形も作り出せる。昔は捺染技術を競った複雑なパターンのファブリックスが、今や日本製の印刷機で安く作られるようになったのと同じで、ここでもまた人間の手業が駆逐されていくのかと少し不安になった。
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9 お掃除ロボット「ルンバ」が新製品、状況判断も向上 2011/9/15 朝日新聞
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商品コンセプトは「任せられる掃除力」――。米アイロボット社は１４日、ロボット掃除機ルンバの新製品「７００シリーズ」を日本で発売すると発表した。２００７年発売の５００シリーズに比べ、周りの状況を瞬時に判断する機能や吸引システム、バッテリー寿命などを向上させた。
高さ９．２センチ、最大幅３５．３センチの平べったい円柱形で、重さは３．８５キロ。人工知能を搭載し、まるで生き物のように室内を動き回るのが特徴だ。細いブラシで隅のゴミをかき出しつつ接地面の吸引口からかき込む。
状況に応じて４０以上の行動パターンから最適な動作を選ぶ。階段など進行方向の段差を感知して落下を避けたり、バッテリーが少なくなると自ら充電器に戻ったりする。取り切れないゴミがあったと判断すると、引き返してきれいになるまで行ったり来たりを繰り返すなど、実直さを感じさせる動きが愛らしい。
販売を担当する日本総代理店セールス・オンデマンド社によると、世界５０カ国で５００万台以上が売れた。日本では２００４年４月からの累計出荷台数が３５万台を突破。２０１０年度は前年に比べ２倍以上の伸びを見せ、他社製を含めたロボット型掃除機市場自体が急伸しているという。同社の木幡民夫社長は「約８年前はロボット掃除機そのものがユーザーの皆様に理解していただけず、月に数台しか売れなかった。それが今やりっぱな市民権を得て、日本のマーケットを築くことができた」と話した。
１０月７日発売。参考販売予定価格は６万４８００円～７万９８００円。
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10 「震災便乗商法」ご用心 2011/9/21 読売新聞
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放射能不安あおる 復興支援名目
国民生活センターはチラシを配布し、震災に便乗した悪質商法への注意を呼びかけている 東日本大震災に便乗した消費者トラブルが後を絶たない。不安をあおったり、復興を支援しようという善意につけ込んだりして商品を売りつけるなど、悪質な手口も目立つ。
国民生活センターは、震災を口実にした販売勧誘や、もうけ話にだまされないよう注意を呼びかけている。
同センターによると、震災があった３月１１日から９月１０日までの半年間に、震災に関連した相談２万５０３６件が全国の消費生活センターに寄せられた。阪神大震災や新潟県中越地震など大規模な災害後にも、消費者の不安をあおって不要な工事をしたり、商品を売りつけたりするトラブルが起きた。
今回は、地震に加え、福島の原発事故に伴う放射能への不安をあおるケースが目立つのが特徴だ。
放射能に関する相談は４３５４件あった。「放射能を除去できる」などとうたった浄水器や健康食品を購入したが、商品が届かなかったり、解約をしたくても業者と連絡がつかなかったりというケースが目立つ。
市役所職員を装った男性に、放射性物質の侵入防止用として、換気扇フィルターの購入を持ちかけられたという相談もあった。放射線測定器の性能や購入を巡るトラブルも増えている。
震災に伴う屋根の工事に関する相談も１２９６件寄せられている。埼玉県の６０代の男性は、突然訪ねてきた業者に、「屋根が壊れている。早急に補修工事をしないと大変」と脅され、修理の契約をした。ずさんな工事なのに多額な請求をされたケースもあった。
一方、被災者支援をうたったもうけ話にのせられ、被害に遭うトラブルも起きている。
「被災地の復興を支援する会社の株を買わないか」などとして、未公開株を売りつける手口だ。こうした未公開株に関する相談は５４件あった。中には３３００万円を払った人もいた。
これらの未公開株は購入後、買い取りを求めても断られ、金を取り戻せなくなることがほとんどだという。
ほかにも、「被災者に入居させたいので、温泉付き有料老人ホームの利用権を購入してほしい。後で高値で買い取る」と勧誘されたケースもあった。
被災者支援を口実に、貴金属を安く買いたたかれたという被害も続いている。業者に、「震災で医療器具を作るための貴金属が足りないので、売ってほしい」「売却代金の一部を義援金にする」などともちかけられ、ブレスレットを１００円などの低額で買い取るという手口だ。
「だまされた」と思い、貴金属を返してもらおうと業者に連絡をしても、つながらないことがほとんどだという。
消費者問題に詳しい弁護士の中村雅人さんは、「『被災者支援』と言われると、つい警戒心を緩めてしまいがち。しかし、悪徳業者はそうした親切心に様々な手口で付け込んでくる。被害に巻き込まれないためには、震災に便乗した悪質商法の手口を知ることが大切。そして、契約の前には冷静に取引内容を確認してほしい」と話している。
◇震災に関する主な相談例と対応策
Ｑ 自宅に来た業者に、屋根や水道管が壊れていると、修理を勧誘された
Ａ 急いで契約しない。契約書をもらって８日以内なら、クーリング・オフ制度による契約の解除が可能
Ｑ インターネットによる通信販売で放射線測定器を注文したが、部品が取れていた。返品をしたい
Ａ 通信販売にはクーリング・オフ制度はない。購入前に、商品の性能や機能、返品条件や業者の連絡先を必ず確認する
Ｑ 携帯電話に災害情報サイト利用料を請求するメールが届いた
Ａ 架空請求の可能性がある。安易に返信したり、支払いに応じたりしない
Ｑ 震災を口実に、貴金属の売却を求められた
Ａ 業者の勧誘文句をうのみにしない。断っても業者に居座られたら警察に連絡する
消費者庁のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃａａ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｉｓｉｎ／ａｄｖｉｃｅ．ｈｔｍｌ）や国民生活センターの資料をもとに作成。対応策は個別の事情によって異なってくる）
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.401 2011/9/16～2011/9/21 Vol.2
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【読売新聞】
11 基準地価、住宅地は２０年連続下落
12 住友商事が蓄電池事業に参入へ
13 防災強化へ東京の公園再整備
14 住宅省エネ改修に最大３０万円
15 最小の家庭用燃料電池、太陽光・蓄電池セットも
16 住宅ローン減税、被災・再建両住宅に適用へ
【日経産業新聞】
17 住まい選び「親族の近くに」8ポイント増 積水化学が調査
18 大和ハウス、太陽電池・蓄電池付き住宅 大幅な節電可能
19 伊藤忠都市開発など、マンションに健康情報機器
20 大京系、管理組合専用のサイト無料提供 マンション向け
21 三協立山アルミ、ルーバーの目隠し効果向上 防音タイプで
22 賃貸住宅検索、ＳＣに無人端末 大東建託、300カ所設置目指す
23 大成建設 超高強度コンクリを都内ビル建設で適用
24 積水ハウス、マンションにホテルの豪華さ 大阪「うめきた」に
25 大林組、液状化現象に伴う道路沈下防ぐ新工法 軽量土・シートで
26 首都圏マンション発売、８月は1.7％増 都心の高層タイプけん引
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11 基準地価、住宅地は２０年連続下落 2011/9/21 読売新聞
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国土交通省は２０日、２０１１年の基準地価（７月１日時点）を公表した。
東日本大震災後初の地価調査で、全国平均の下落率は住宅地が前年比３・２％、商業地は４・０％だった。
住宅地は２０年連続、商業地は４年連続の下落。特に震災後の下落率は拡大しており、０８年秋のリーマン・ショック後の回復傾向の後退が浮き彫りになった。
福島、宮城、岩手の被災３県（１３０４地点）では、８６地点で現地への立ち入りや価格の判定ができないため、調査休止となった。
今年１月１日時点の公示地価と比較できる地点で見ると、下落率は今年１～７月は住宅地が１・３％、商業地が１・８％で、１０年７月～１１年１月よりそれぞれ０・１ポイント拡大した。
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12 住友商事が蓄電池事業に参入へ 2011/9/21 読売新聞
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家庭向け、電力１日分に対応
住友商事が蓄電池を家庭や企業向けに販売したり、マンションや地域向けに蓄電池を設置したりする「蓄電ビジネス」への参入を検討していることが１８日わかった。
全国的な電力不足によって蓄電池に対する家庭の需要が増えているためで、本格的に始めれば大手商社では初の試みとなる。
一般家庭向けには、ほぼ１日分の電気使用量をまかなえる蓄電池を早ければ２０１２年度にも販売する方向だ。主に自動車用に製造されているリチウムイオン電池を活用する。
ただ、リチウムイオン電池は高価なため、マンションや複数の住宅が集積する地域ごとに大規模な蓄電池集積所を作ることも検討している。
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13 防災強化へ東京の公園再整備 2011/9/20 読売新聞
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東京都が１０年計画、「としまえん」盛り込む
今後１０年間の東京都立公園や区立公園などの整備計画を示す「都市計画公園・緑地の整備方針」の改定案が１６日発表され、西武グループが運営する、練馬区の遊園地「としまえん」の敷地を、都立公園として整備する計画などが正式に盛り込まれた。
東京２３区内では全２０か所が都立公園として再整備される見通しで、都は「東日本大震災を踏まえ、首都防災の機能向上も図りたい」としている。
整備方針は２００６年に初めて策定され、１０年単位で都や区市町が整備に着手する公園や緑地などを盛り込んでいる。これまで、整備が順調に進んでいることから、都や区などでは昨年から方針見直しに着手。ただ今年３月に震災が起きたことを受け、改定作業をさらに延長して、「防災」の側面を強く打ち出したという。
今回の改定案で、２３区内で都立公園として整備する方針が示されたのは２０か所で面積は計約７８ヘクタールに上る。このうち１８か所は、発生が想定される首都直下地震など、災害時の避難場所として指定されている。
新規で公園となるのは、としまえんの敷地を利用した「練馬城址(じょうし)公園」（約２２ヘクタール）と、杉並区にある運動場の「高井戸公園」（約９ヘクタール）の２か所。いずれも人口密集地にあるため、近隣住民などの避難場所としての利用が期待できることから、新たに整備する計画が急浮上したという。
都は「首都の防災機能の向上には、市街地での公園整備が急務と考え、練馬城址公園などの整備着手を決めた」としている。
改定案にはこのほか、都内の市町部で、都が整備する公園・緑地は計２２か所、区や市、町が整備する公園が計１１２か所がそれぞれ示された。都などでは、今回の改定案について、一般から幅広く意見を募る「パブリックコメント」を今月２０日から受け付け、年内には改定作業を終える予定という。
改定案を歓迎
都内の各自治体も、都が１６日に公表した都立公園などの整備計画の改定案を歓迎している。
練馬区では、としまえん周辺では宅地分譲も進んでいることから、「住宅都市の中の貴重な空間なので、整備されるのは好ましい」とした。
杉並区では、「運動場が宅地として分譲されれば買収交渉に時間がかかりかねなかった」と指摘。「宅地化などの話が出る前に、公園整備の計画が示されてよかった」と都の方針を評価した。
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14 住宅省エネ改修に最大３０万円 2011/9/20 読売新聞
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エコポイント、冬にも復活
前田国土交通相は１６日の閣議後の記者会見で、省エネ対応型の住宅新築や改修を行った場合、ポイントがもらえる「住宅版エコポイント」制度を今冬にも復活させる方針を表明した。
東日本大震災の被災地で新築する際、最大３０万円分のポイントがつく。被災地以外では、最大１５万円分と半減する。省エネ改修を行った場合は、地域にかかわらず、最大３０万円分のポイントがつく。
２０１１年度第３次補正予算案に１５００億円前後を盛り込む方向で調整している。
前回の住宅版エコポイント制度は想定を上回るペースで申請があったため、年内いっぱいの予定が７月末までの着工分で打ち切られた。
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15 最小の家庭用燃料電池、太陽光・蓄電池セットも 2011/9/16 読売新聞
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ＪＸ日鉱日石エネルギーが１０月１７日から発売する家庭用燃料電池「エネファーム」の新型と木村康社長 ＪＸ日鉱日石エネルギーは１５日、家庭用燃料電池「エネファーム」の新型機種を１０月１７日に発売すると発表した。
家庭用では世界初の高効率な「ＳＯＦＣ型（固体酸化物形燃料電池）」を使い、発電効率を従来比８～１０％高い４５％とした。サイズも約４０％小型化して世界最小とし、設置スペースは約２平方メートルに縮小した。希望小売価格は１台２７０万円（工事費別）。エネファームは、都市ガスやＬＰガスから取り出した水素を、酸素と化学反応させて発電し、発生する熱で給湯用のお湯も沸かせる。４人世帯の電力の約７割をまかなえるという。
また、ＪＸは２０１２年夏から、エネファーム、太陽光発電、蓄電池を組み合わせた「自立型エネルギーシステム」の販売を始めることも同時発表した。家庭で使う電力のほとんどをまかなえるようになるといい、価格はシステム全体で６００万円程度になる予定だ。
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16 住宅ローン減税、被災・再建両住宅に適用へ 2011/9/16 読売新聞
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政府は１５日、東日本大震災の被災者が住めなくなった家を再建した場合に限り、被災住宅、再建住宅の双方に住宅ローン減税を適用する方針を固めた。
現行制度では１軒分しか認めていない住宅ローン減税を特例的に拡大し、「二重ローン」問題に悩む被災者の住宅再建を後押しする。
政府は１０月中に召集見通しの次期臨時国会に特例法案を提出する方針で、再建住宅に適用する減税の上限額や適用期間などの詳細を調整している。
現行の住宅ローン減税制度は、内需振興や持ち家取得の促進を目指し、住宅１軒に限って所得税から１０年間で最大４００万円を税額控除する内容。
減税が１人当たり１軒に限定されているのは、自宅以外にも別荘などを所有する資産家を過度に優遇することを避ける狙いがある。
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17 住まい選び「親族の近くに」8ポイント増 積水化学が調査 2011/9/21 日経産業新聞
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積水化学工業の調査研究機関、住環境研究所（東京・千代田）が20日発表した住意識の変化に関する調査によると、東日本大震災後に、「遠距離にいる親族と近くに住もうと考えるようになった」と回答した割合が3割に達した。住宅に対してデザインや間取りより、安全性を含めた機能面を重視する傾向が強まったことも明らかになった。
「遠距離にいる親族と近くに住もうと考えるようになった」と回答したのは、震災前に比べ8ポイント増の33％。特に20代や30代の若年層を中心に増加した。「地域社会との関係を深めたい」という回答も同10ポイント増の37％だった。
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18 大和ハウス、太陽電池・蓄電池付き住宅 大幅な節電可能 2011/9/21 日経産業新聞
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大和ハウス工業は20日、家庭用リチウムイオン蓄電池と太陽電池を備えた一戸建て住宅「スマ・エコ オリジナル」を発売すると発表した。家庭内の電力消費や蓄電を制御する独自開発のエネルギー管理システムを導入した住宅で大幅な節電ができるという。10月1日から東北、東京、中部、関西の各電力管内向けに受注を始める。
同社が出資する蓄電池製造ベンチャー、エリーパワー（東京・品川）社製の家庭用リチウムイオン蓄電池を住宅用として初めて実用化した。大和ハウスが開発した制御システム「Ｄ―ＨＥＭＳ」で充電や放電の時間帯を制御する。
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19 伊藤忠都市開発など、マンションに健康情報機器 2011/9/21 日経産業新聞
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伊藤忠都市開発は健康器具のタニタと東京ガスと健康に配慮した住宅サービス「ｋｏｋｏ ｋａｒａ（ココ カラ）」を開発した。マンションの各住戸に体組成計や歩数計、血圧計を設置し、データを送信すると専用サイトで自分の健康情報を確認できる。健康レシピを備えたコンロも取り付ける。第1弾として9月下旬に発売する43戸のマンション「クレヴィア練馬」に導入する。
食事や運動を通して健康的な暮らしができるサービスで、1世帯につき月210円で家族の体脂肪率や体重などの健康情報を専用サイトで確認できる。当初1年間は無料。測定データをもとに、タニタが健康アドバイスをする「わたしレポート」も受け取れる。
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20 大京系、管理組合専用のサイト無料提供 マンション向け 2011/9/20 日経産業新聞
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大京子会社の大京アステージ（東京・渋谷）はマンション管理組合向けの専用情報サイトを提供するサービスを始めた。居住者同士の交流に使える機能に加え、マンションの工事や点検を含めたメンテナンス情報の管理などができる。居住者や物件の所有者の利便性が高まることを売りに、まずは首都圏の管理組合を中心に利用を促し、提供エリアを順次拡大する。
マンション管理組合ごとに専用ページを無料で開くことのできるサイト「くらしスクエア」を新設。組合理事長や役員など向けに情報発信のためのコンテンツを用意。管理規約や総会議事録などの閲覧・ダウンロードもできる。居住者の注文が一定以上集まると割安に商品を購入できるサービスも定期的に提案する。
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21 三協立山アルミ、ルーバーの目隠し効果向上 防音タイプで 2011/9/16 日経産業新聞
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三協立山アルミは、高い防音性能を設けた外装用のルーバー「トーンスクリーン」で、目隠し効果と意匠性を高めた新ラインアップを10月25日から発売する。従来の騒音吸収機能に加え、建物の正面や下方向から内部が見える隙間をなくすことで内側が見えないようにした。工場や商業施設などに隣接しているオフィスビルや集合住宅などを対象に売り込む。
新たに発売する「上向きタイプ」は、吸音材を組み込んだ防音部材を斜め上向きに配置することで正面や下向きの隙間を無くした。吸音材は音を熱エネルギーに変換することで音量を低減させる効果があり、エアコンの室外機など低音で６デシベル、自動車の走行音や人の声など比較的高い音であれば８デシベルの防音効果があるという。参考価格は１平方メートルあたり12万5000円。下地の鉄骨価格などは含まない。
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22 賃貸住宅検索、ＳＣに無人端末 大東建託、300カ所設置目指す 2011/9/16 日経産業新聞
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大東建託は15日、賃貸住宅の専用検索端末「いい部屋ステーション」を10月から全国のショッピングセンターに設置すると発表した。タッチパネル式の端末に検索条件を入力すると約130万件の賃貸住宅から好みの物件を検索でき、選んだ物件の資料も印刷できる。当初は10カ所で試行展開するが、早期に全国300カ所に設置したいという。
ショッピングセンターに設置する無人検索端末にはディスプレーのほかに２人で座れるシートや買い物袋や手荷物を置きメモがとれる台を取り付けた。ショッピングセンターに立ち寄った家族やカップルなどが一緒に物件を探すことができる。
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23 大成建設 超高強度コンクリを都内ビル建設で適用 2011/9/16 日経産業新聞
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大成建設は１平方センチメートル当たり３トンの重さに耐える性能がある超高強度コンクリートを実用化した。旧日立製作所本社ビル跡地に整備する超高層ビル「御茶ノ水ソラシティ」（東京・千代田）の工事現場で初めて新技術を適用した。ビルの玄関口となる「タウンゲートプラザ」と呼ぶ広場の人工地盤を支える円柱に新型コンクリートを使った。
御茶ノ水ソラシティは大成建設、ヒューリックなど５社が事業主体。実用化の第１号は自社開発の物件となったが、この実績を踏まえて、顧客の不動産開発会社にも新技術の採用を働きかける方針だ。
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24 積水ハウス、マンションにホテルの豪華さ 大阪「うめきた」に 2011/9/15 日経産業新聞
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積水ハウスなど12社は14日、ＪＲ大阪駅北側の再開発区域「うめきた」で開発中の分譲マンション「グランフロント大阪オーナーズタワー」を17日に発売すると発表した。１戸あたりの最高価格は４億円を超える。入居者向けサービスでは隣接のホテルと連携する。うめきたは関西で最後の一等地といわれており、マンション価格も関西で最高水準となる。
新たに発売されるマンションは全体のテーマとして、高級ホテルに住むという発想を取り入れ、入居者がゲストハウスやサロンとしても活用できるようにした。地上48階建てで総戸数525戸のうち第１期販売では上層階47戸を売り出す。平均価格帯は約１億4000万円で、物件の引き渡しは2013年８月になる見通しだ。
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25 大林組、液状化現象に伴う道路沈下防ぐ新工法 軽量土・シートで 2011/9/15日経産業新聞
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大林組は地震による液状化現象に伴う道路の沈下を抑制する技術「タフロード工法」を開発した。道路の直下に軽量土を敷き詰め、舗装した路面が沈み込むのを防ぐ。さらに舗装した路盤面を下支えする路床全体に特殊なネット状のシートを敷設して補強する。大林組は新技術を製造業などに提案し、臨海部に立地する工場など施設内の道路を補強する工事の受注を狙う。
液状化する恐れがある地盤そのものを改良する場合は高コストになるが、新工法は道路の補修が主な作業になるため、最大で５割のコスト低減が可能になるという。軽量土には、石炭火力発電所から発生するクリンカアッシュ（灰）、製鉄所の高炉から発生するスラグ（不純物の固まり）などを有効利用する。
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26 首都圏マンション発売、８月は1.7％増 都心の高層タイプけん引 2011/9/15 日経産業新聞
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不動産経済研究所が14日発表した８月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比1.7％増の2306戸だった。東京都心の高層マンションがけん引し、３カ月ぶりの増加となった。発売月に契約が決まった戸数の割合（契約率）は69.9％だった。神奈川県や埼玉県で目玉物件がなかったことが響き、20カ月ぶりに好不調の目安となる70％を割り込んだ。
１戸当たりの価格は5116万円と、前年同月に比べ15.6％（692万円）上昇した。１平方メートル当たりの単価も72万8000円と、10％（６万6000円）上昇した。供給戸数が少ないなかで、東京・千代田で安田不動産などが開発中の平均価格１億円を超える「ワテラスタワーレジデンス」の売り出しが全体を押し上げた。