住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.400　　2011/9/8～2011/9/14

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【日本経済新聞】

1　　山梨県、民間住宅を借り上げ　被災者に無償で提供

2　　老朽マンション対策で管理組合連携　世田谷区が協議会

3　　３次補正で「住宅エコポイント」検討　国交相

4　　都心オフィス空室率、５カ月連続改善　前月比0.11ポイント低下

【朝日新聞】

5　　仏壇に若手が新風　滋賀・彦根の有志がデザイン６種開発

【読売新聞】

6　　「地下空間」開通半年で効果　札幌駅前通の歩行者２倍に

7　　まだまだ暑いのですが…屋根の雪は建築前に対策を

【日経産業新聞】

8　　太陽光発電　購入に満足、９割超　民間調べ「電気代安く」

9　　14年度の住宅改修市場　7.7％増、8兆円に「創エネ」倍増、民間見通し

10　　ＬＩＸＩＬオンライン、太陽光設備もサイトで販売

11　　長谷工・東武、埼玉に大規模マンション　天然温泉併設

12　　東急、武蔵小杉駅ビルを13年春に新設　保育園など設置

13　　積水化学、節電コンサルサービス　省エネ住宅のデータ活用

14　　コスモスイニシア、不動産オーナー向け診断サービス

15　　東京・錦糸町駅近くに全戸南向きのマンション　住友不・丸紅・大京

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1　　山梨県、民間住宅を借り上げ　被災者に無償で提供　　2011/9/14　日本経済新聞

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山梨県は東日本大震災に伴い同県に避難している人たちを対象に、民間住宅を借り上げ無償で提供する。申込期間は20日から10月31日まで。市町村が窓口となる。入居期間は原則１年間とする。

岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の６県から避難している世帯が対象。住宅が全壊・流出したり、東京電力福島第１原子力発電所の事故で長期避難を強いられたりしていることが入居の条件。既に民間住宅を借りている被災者世帯も住み替えの申し込みを受け付ける。

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2　　老朽マンション対策で管理組合連携　世田谷区が協議会　　2011/9/9　日本経済新聞

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東京都世田谷区は区内の分譲マンションの老朽化対策を本格化させる。マンションの管理組合などと作る協議会を来年春にも設立。組合のメンバー間の情報交換などを活発に行い、建て替えや改修時に起こる問題の解決に役立てる。地価が高く小規模なマンションが多い同区では建て替えなどの際にクリアすべき課題も多く、住民が合意形成をしやすい環境づくりを進める。

来年３月をめどに、同区内のマンション管理組合の役員などで作る「分譲マンション管理組合連絡協議会（仮称）」を発足させる。マンションの建設会社、大学関係者などに参加してもらうことも計画。現在、管理組合の役員など約50人が参加する設立準備会が会則や活動内容について協議を続けている。

同協議会では、メンバーらが自らの管理するマンションでこれまでに起こった問題やトラブルの対処法について話し合う予定。修繕費用の積み立てや管理費の回収など維持管理の問題や、建て替えや改修の際、どう住民間の合意につなげたかなどについて情報やノウハウを共有する。

また同区と連携して専門家を招いたセミナーも開く方針。個々のマンションで問題やトラブルが発生した場合、メンバーらがともに対応の仕方や解決への道筋を探っていきたいという。

同区によると、区内には築30年を超えるマンションが約600棟あり、約２万2000世帯が居住。さらに今後10年間で約1400棟、約４万3000世帯に膨らむ見込み。

都内でも地価が高い世田谷区はマンション価格も比較的高額で、１棟あたりの住民が30世帯以下の小規模マンションが多い。敷地が狭く、容積率などの問題でマンションの建て替えがスムーズに行えないケースも少なくない。

老朽化の進むマンションでは、住民や管理組合の役員らも高齢化し、マンション内の管理などが行き届かない例も生まれ始めているという。

例えば、低層マンションから中層への建て替えが決まった区内の桜上水団地や池尻団地でも、新しい建物について資金面などで住民間で折り合いがつかず、合意が難航した。建物の高さを巡る周辺住民との交渉も含め、話がまとまるまでに10年以上かかっている。

東京都によると、都内で築40年を超す分譲マンションは2008年時点で約５万4000戸で、23年には42万8000戸まで増える見込みという。世田谷区の協議会の活動をほかの区がモデルにする可能性もあり、関係者は取り組みに期待を寄せている。

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3　　３次補正で「住宅エコポイント」検討　国交相　　2011/9/8　日本経済新聞

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前田武志国土交通相は８日、日本経済新聞などとのインタビューで、省エネ住宅の新築・改修時に商品に交換できる「住宅エコポイント」について「2011年度第３次補正予算案の中でやっていきたい」と述べた。東日本大震災の被災地などを対象に、低迷する住宅投資の支援策を導入する考えを示した。

国交相は、住宅金融支援機構が取り扱う長期固定金利型の住宅ローン「フラット35Ｓ」の優遇金利についても、「（３次補正の）対象にしたい」と表明。９月末に申請期限が切れるフラット35の１％優遇金利を、一部修正して10月以降に再開する意向を示した。

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4　　都心オフィス空室率、５カ月連続改善　前月比0.11ポイント低下　　2011/9/8　日本経済新聞

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オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）が8日まとめた8月末時点の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は、前月比0.11ポイント低下の8.65％と5カ月連続で改善した。前年同月と比べても0.52ポイント低下した。テナント企業の統廃合による移転に加え、一部に拡張移転もみられる。

都心5区のオフィス平均賃料は、3.3平方メートルあたり1万7136円と前年同月比で3.90％（696円）下落。前月比でも0.52％（89円）下げた。空室率は改善しているものの「依然としてテナント企業の要望に柔軟に対応する動きがあり、緩やかな下落傾向が続いている」（同社）という。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

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5　　仏壇に若手が新風　滋賀・彦根の有志がデザイン６種開発　　2011/9/8　朝日新聞

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滋賀県の彦根仏壇事業協同組合の青年部の有志４人が、リビングにも置ける新しいデザインの仏壇を開発し、「●＋」（ななぷらす、●は「染」の九が七になった字）のブランド名で１４日から大阪市住之江区で開かれる国際見本市に出品する。

仏壇のイメージを変えようと、２年前から県の「ものづくり感性価値向上支援プロジェクト」に参加して研究。まだ試作の段階だが、ヒノキの香りがする神殿型や、スリットから内部が見えるもの、手を合わせた中に仏が座ったようなデザインなど、持ち運びできるシンプルな外観の６種類１２点を開発した。

ブランド名は、仏壇を作る七つの仕事に「プラスアルファ」をする意味を込めたという。早ければ年度内にも商品化する予定で、代表の吉田彰浩さん（４１）は「心豊かな暮らしが求められている。新しい祈りの形を提案したい」と話す。

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6　　「地下空間」開通半年で効果　札幌駅前通の歩行者２倍に　　2011/9/14　読売新聞

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札幌駅前と大通地区を地下歩道で結んだ「札幌駅前通地下歩行空間」（約５２０メートル）は１２日、開通から半年を迎えた。札幌市と北海道開発局の調査では、駅前通の歩行者は開通前の約２倍に増え、このうち約８割が地下歩行空間を通っていた。

駅前、大通の両地区を行き来する人も増えており、中心街の活性化の広がりに効果が出始めているようだ。

通行量の調査は３月１２日の開通直前と４、７月、それぞれ午前７時から午後７時まで行った。地上部分のみだった開通前は平日２万９０００人だったが、開通後は７万２０００人（地上１万３０００人、地下５万９０００人）と、２・５倍に増加。休日も開通前の２万８０００人から、２倍近い５万５０００人（地上１万３０００人、地下４万２０００人）となった。

市が７月、地下歩行空間の利用者５８６人を対象に行ったアンケートで、地下歩行空間を使った理由について複数回答で尋ねたところ「快適に歩きたいから」（７０％）が最も高かった。

また、開通前は駅前周辺のみで買い物などをしていた人の４６％が大通周辺にも、大通のみだった人の４４％が駅前にも、それぞれ「足を伸ばして利用するようになった」と回答した。

大通地区にある札幌三越は開通後、来店客数が平均で１割増となっており「『地下歩行空間ができたので、大通に来ようと思った』という客が多い。いい影響が出ている」（広報担当）としている。

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7　　まだまだ暑いのですが…屋根の雪は建築前に対策を　　2011/9/13　読売新聞

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山形県内の団体がチェックシート製作

家を建てた後に屋根の雪処理に悩まされることが多いことから、山形県や企業、地域住民らで構成する団体「やまがたゆきみらい推進機構」が、建築前に問題点を確かめることができる「屋根雪処理チェックシート」を作った。

県村山総合支庁によると、住宅を新築したりリフォームしたりする際、デザインや費用が重視される一方で、雪対策はなおざりにされがち。そのため、「高齢で雪下ろしができなくなった」「屋根裏の換気が不十分で、つららが大量にできる」など、自治体などへの相談が毎年後を絶たないという。

融雪装置などがない一般の屋根が問題となるケースが多く、チェックシートでは、「玄関に落雪しないか確かめたか」「敷地内に雪を置く場所があるか」などの注意点を列挙。特に、自宅の屋根から隣家の敷地に落雪するトラブルが目立つことから、塀や柵の設置も呼びかけているほか、屋根の大きさと傾きから落雪の飛距離がわかる表も入れたという。

県内は、全域が「豪雪地帯」に指定されており、同支庁の担当者は、「業者任せにせずに、雪対策を見越した家づくりをしてほしい」と話している。

チェックシートは今後、各市町村や住宅展示場などで配布される予定で、同推進機構のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｙａｍａｇａｔａｙｕｋｉｍｉｒａｉ．ｗｅｂ．ｆｃ２．ｃｏｍ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）でも閲覧できる。

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8　　太陽光発電　購入に満足、９割超　民間調べ「電気代安く」　　2011/9/14　日経産業新聞

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民間調査会社のシード・プランニング（東京・台東）は太陽光発電システムの購入者の満足感などに関する調査結果をまとめた。購入に満足した人は92・3％にのぼった。その理由を聞いたところ最も多かったのは「電気代が安くなった」（68・6％）だった。2位は「想定通りに発電・売電している」（37・9％）、3位は「節電に役立つ」（35％）だった。

太陽光発電システム購入時の心配事（複数回答）で最も多かったのは「予算（初期投資額）」（67％）。「故障しないかどうか」（56％）、「本当に電気代の削減、節電に役立つか」（47・7％）が続いた。

同調査の対象は2009～10年度に既に建てた住宅に太陽光発電システムを導入した利用者300人。6月に調査した。

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9　　14年度の住宅改修市場　7.7％増、8兆円に「創エネ」倍増、民間見通し　　2011/9/14日経産業新聞

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民間調査会社の富士経済（東京・中央）は、2014年度の住宅リフォーム市場が10年度比7.7％増の8兆600億円になるとの見通しを発表した。東日本大震災後の電力需給問題から省エネや家庭での電力確保に関する意識が高まっていると指摘。太陽光発電システムや家庭用燃料電池を設置する「創エネリフォーム」が今後大幅に伸びるとの見通しを示した。

戸建て住宅では10年度比7.8％増の5兆4250億円。集合住宅は同7.5％増の2兆6350億円と予測している。東北地方では修繕工事に加え大規模なリフォームが数年間続くものの、市場全体としては機器交換を中心とした中小規模のリフォームが大きな割合を占めるとみている。

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10　　ＬＩＸＩＬオンライン、太陽光設備もサイトで販売　　2011/9/14　日経産業新聞

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住生活グループのＬＩＸＩＬオンライン（東京・江東、下畑博司社長）は13日、建材通販サイト「トステムオンラインショップ」に15日から太陽光発電設備が購入できる機能を追加すると発表した。7日に取り扱いを始めたトイレのリフォームに次ぐもので、あらゆる住設機器を扱う住生活グループの強みを生かし、品ぞろえの大幅拡充でインターネット経由の顧客開拓を急ぐ。

新設の「太陽光発電ショップ」では、自宅の屋根に合わせた設備の見積もりや補助金交付申請、電力会社への売電申し込みもサポートする。火災や台風などの損害に対し10年間補償する。発電容量が計2.96キロワットで、パネルを16枚取り付けるパッケージ商品の参考価格は取り付け工事代込みで189万円から。

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11　　長谷工・東武、埼玉に大規模マンション　天然温泉併設　　2011/9/13　日経産業新聞

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長谷工コーポレーションと東武鉄道は埼玉県鶴ケ島市で建設中の大規模マンション「ステーションテラス若葉」を10月中旬に発売する。東武東上線若葉駅から徒歩2分に立地し、駅周辺には複合商業施設も整備され、利便性も高い。さらに天然温泉浴場も併設しているのが特徴だ。

ステーションテラス若葉は15階建てで、総戸数が174戸。間取りはすべて3ＬＤＫで専有面積は71～75平方メートルのファミリー向けの物件だ。価格は2400万～2900万円台で、12年7月中旬に完成する予定。

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12　　東急、武蔵小杉駅ビルを13年春に新設　保育園など設置　　2011/9/13　日経産業新聞

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東京急行電鉄は2013年春の開業を目指して東横線・目黒線の武蔵小杉駅に新しい駅ビル「東急武蔵小杉駅ビル」（川崎市中原区）の建設を始めた。地上3階建てで延べ床面積は約7630平方メートル。新たな改札口も設ける。子育て支援の一環として駅に直結した保育園を設けるほか、グループが運営する学童保育施設が入居する。飲食店などの誘致も検討する。

駅の東西に開発中の別の再開発ビル2棟とも連絡通路で接続する。西側のビルには商業施設や住宅のほか市立図書館が入る。駅周辺に様々な施設を集め乗客の利便性を高めるのが狙い。

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13　　積水化学、節電コンサルサービス　省エネ住宅のデータ活用　　2011/9/9　日経産業新聞

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積水化学工業は８日、顧客向けに節電のコンサルティングサービス「スマートハイムＦＡＮ」を10月１日から始めると発表した。家庭内の電力消費量を最適化できる「ＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）」を搭載した住宅の電力使用量などを蓄積。個別の家庭の状況に合わせて光熱費削減のアドバイスをすることなどで、約15％の節電効果につながるとみている。

同社は４月から太陽光発電システムを搭載した住宅向けにＮＥＣと共同で開発したＨＥＭＳを提供し、家庭内の電力使用量や発電量などのデータを蓄積してきた。新サービスではこうしたデータを元に自宅の電力使用量を確認できるほか、他の住宅と比較することで省エネ意識が高まる。

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14　　コスモスイニシア、不動産オーナー向け診断サービス　　2011/9/8　日経産業新聞

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コスモスイニシアは、不動産オーナー向けに賃料収入の検証などを含む診断サービスを始めた。これまでに培った賃貸取引データをベースにして幅広いサービスを用意。周辺環境の分析に加え、物件の価値を高めるための工事の効果を検証し、一括借り上げも提案する。賃料収入の最大化を訴えて、不動産オーナーからの幅広い相談を受け付ける。

新たに始めたのは「不動産健康診断」。不動産を所有しているオーナーの空室率の減少や適正賃料の設定などを手伝う。このほか将来の修繕費用を予測して支出を効率化できるような提案や、不動産価値の検証にも応じる。マンションの建て替えに関する企画設計のほか施工やコストの管理も請け負う。

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15　　東京・錦糸町駅近くに全戸南向きのマンション　住友不・丸紅・大京　　2011/9/8 日経産業新聞

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住友不動産、丸紅、大京は7日、東京・墨田で開発中の大規模マンション「ザ・グランアルト錦糸町」を10月下旬に売り出すと発表した。10日にマンションギャラリーを開き、営業活動を本格化する。ＪＲ総武線などの「錦糸町」駅から徒歩4分の立地で、全戸南向きに設計しており、生活の利便性や居住空間の快適さを高めたのが特徴だ。

ザ・グランアルト錦糸町は21階建てで、総戸数が279戸。2012年12月に完成し、13年2月に引き渡す予定だ。住戸の専有面積は55～81平方メートルで、間取りと価格は2ＬＤＫで4000万円程度、3ＬＤＫで5000万円程度になる見込み。