住宅関連新聞記事ダイジェスト No.399 2011/9/1～2011/9/7
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.399 2011/9/1～2011/9/7 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 日本橋再開発、新施設で銀座・丸の内に対抗
2 飛鳥エンタープライズ、軟弱地盤の倉庫・工場向け新工法
3 タブレット端末で電力使用量確認 住友林業が住宅新製品
4 フラット35、9月の適用金利が低下
5 家電の電力消費、個別に把握 シャープが来年発売
6 ７月の新設住宅着工、２割増 駆け込み需要が下支え
7 山梨県や三菱地所グループ、県産材の利用拡大で協定
【朝日新聞】
8 宅地の再液状化防止に補助 国交省３次補正で要求方針
9 賃貸住宅で自殺 家主が遺族へ賠償請求相次ぐ
10 フラット３５、金利低下続く
11 御園座新ビル、４２階建て高層マンション案 名古屋
【読売新聞】
12 芝より楽ちんコケマット…高い断熱効果に注目
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1 日本橋再開発、新施設で銀座・丸の内に対抗 2011/9/7 日本経済新聞
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東京・日本橋（中央区）の活性化に向け、2018年度までに超高層ビル3棟を新設する再開発計画が浮上した。うち1棟には高島屋東京店が入居、隣接する既存店舗と合わせた総売り場面積は日本橋・銀座周辺で最大級になる。日本橋は銀座や丸の内に比べ集客力が弱かった。老舗が集まる落ち着いた雰囲気を生かしつつ、新施設で集客力を高め、より多くの外国人や若者、家族連れが訪れる街づくりを目指す。
再開発区域は東京メトロと都営地下鉄の日本橋駅に近い日本橋二丁目で、永代通りを挟み商業施設「コレド日本橋」と向かい合う一帯。計画案では、高島屋東京店の北隣に三井不動産などが18年度までに造る35階建てビルの低層階に東京店の新店舗が入る。既存店舗と合わせた総売り場面積は約6万2千平方メートル。
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2 飛鳥エンタープライズ、軟弱地盤の倉庫・工場向け新工法 2011/9/7 日本経済新聞
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建築用鉄鋼業の飛鳥エンタープライズ（藤枝市、池ケ谷勇社長）は倉庫や工場などの鉄骨建造物向けに、地盤が弱い場所でも建設しやすい新工法を開発した。建物の重みが全体に分散する構造としたのが特徴で、低コストで施工日数の短縮にもつながる。県内企業や農業関係者のほか、東日本大震災の被災地などに売り込む。
名称は「耐力壁パネル工法」。Ｈ形鋼を地面に並べて基礎代わりとして、その上に鉄骨工事で使われる床用の鉄製デッキ材を立てて壁面として使用する仕組みだ。同社では「構造面からは木造のツーバイフォー住宅に近い」（池ケ谷社長）と説明する。
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3 タブレット端末で電力使用量確認 住友林業が住宅新製品 2011/9/2 日本経済新聞
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住友林業は2日、専用タブレット端末で住宅内の電力使用量などを確認できるようにした住宅の新製品を5日から発売すると発表した。太陽光発電システムの発電量や売電量のほか、家庭内の電力使用量を端末上でリアルタイムで確認できる。エネルギーの「可視化」で節電意識が向上し、約15％の電力使用量削減につながるとみている。初年度3000棟の販売を目指す。
新たに発売するのは「Ｓｍａｒｔ ＮＡＶＩ」。シャープ製の太陽光発電システムを設置した住宅に、タブレット端末も標準で搭載する。最大30個まで増設できる電力計測センサーを使うことで、家電や部屋単位で電力使用量を確認できる。沖縄県を除く全国で発売し、価格は1坪（3.3平方メートル）あたり58万円から。
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4 フラット35、9月の適用金利が低下 2011/9/2 日本経済新聞
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住宅金融支援機構は2日、民間金融機関との提携による長期・固定金利の住宅ローン「フラット35」の9月の適用金利を発表した。主力の21年以上は取扱金融機関の最低金利が2.26％と前月比で0.09％低下。20年以下も1.95％と前月比で0.08％下がった。金利低下は21年以上が4カ月連続。20年以下が5カ月連続。長期金利の低下などを反映した。
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5 家電の電力消費、個別に把握 シャープが来年発売 2011/9/2 日本経済新聞
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シャープは2日、家電製品ごとに電力をどれだけ消費しているか把握するシステムを開発したと発表した。自社製の太陽電池システムとセットで販売する。太陽光による発電量と家庭の電力使用量をタブレット端末上でリアルタイムで確認。電力の可視化で節電意識の向上につなげる。まず、住友林業が来年初めから同システムを使った住宅を販売する。
住友林業は初年度に3000棟の販売を目指す。このほかシャープが家電量販店を通じ販売する。システムはコンセントに取り付ける「タップ」と呼ばれる機器、情報を集約・蓄積する「中継機」などで構成する。情報のやり取りには無線を使うため配線工事が不要という。店舗での販売価格は未定という。
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6 ７月の新設住宅着工、２割増 駆け込み需要が下支え 2011/9/1 日本経済新聞
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国土交通省が31日発表した７月の新設住宅着工戸数は、８万3398戸となり、前年同月比で21.2％増えた。増加は４カ月連続。単月で８万戸を超えたのは2008年12月以来となる。住宅金融支援機構の長期固定金利の住宅ローン「フラット35Ｓ」や住宅エコポイントなどの期限が迫ったことによる駆け込み需要が投資を下支えした。
住宅エコポイントは省エネ住宅の新築・改修時に商品に交換できるポイントをもらえる仕組みで、７月末に期限が切れた。フラット35Ｓの年１％の金利優遇も９月末に期限を迎えるため、前倒しで住宅を建設する動きが出ている。
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7 山梨県や三菱地所グループ、県産材の利用拡大で協定 2011/9/1 日本経済新聞
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山梨県と三菱地所、三菱地所ホーム、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）えがおつなげて（山梨県北杜市、曽根原久司代表）は31日、山梨県産材の利用拡大と情報発信で協定を結んだ。国産材の利用拡大を進める三菱地所ホームは、山梨で伐採されたカラマツの間伐材などから製造され、国際的な森林認証を得た建材を戸建て住宅の梁（はり）材に使用する。
三菱地所は県、えがおつなげてと組み、東京・丸の内のサラリーマンやＯＬを対象とした山梨での林業体験ツアーを実施する。間伐材を利用した「コミュニティーハウス」と呼ばれる休憩小屋づくりや、林業関係者との交流会といったツアーを企画する。
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8 宅地の再液状化防止に補助 国交省３次補正で要求方針 2011/9/7 朝日新聞
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国土交通省は、東日本大震災で液状化した住宅地の地盤を改良し再液状化を防ぐ経費として、数百億円を第３次補正予算案で要求する方針を固めた。１戸あたりの工事費を通常より４～６割安い２００万～３００万円程度に抑える仕組みを作り、住民に工事を促す。
具体的には、自治体が道路や公園を広げる時に使う「土地区画整理事業」の範囲を広げ、液状化の対策工事に活用できるようにする方針だ。対象は少なくとも数十戸の戸建て住宅を含む地域で、国が自治体の事業費の一部を補助する。
通常の区画整理では住民から土地の一部を提供してもらうが、その代わりに工事費として「負担金」をもらう。地質や工法にもよるが金額は１戸２００万～３００万円前後の見通しだ。
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9 賃貸住宅で自殺 家主が遺族へ賠償請求相次ぐ 2011/9/5 朝日新聞
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賃貸住宅での自殺をめぐり、遺族が貸主側から損害賠償を求められるケースが相次いでいる。「事故物件」として家賃が安くなる現実があるからだ。中には数百万円と高額になり、裁判になる例も。遺族からは、不当に高い請求を禁止するよう国に求める声が上がっている。
福島県の自営業の男性（５６）の長女（当時２０）は２００９年、神奈川県内の賃貸マンションで自殺した。男性は貸主から「８万円の家賃が半額近くになった」と訴えられ、減額分や原状回復費用として計約２９０万円を請求された。
貸主側は「自殺があったことで嫌悪感を抱かれる欠陥物件になった」と主張。男性側は「科学的な根拠はない」と反論したが、東京地裁は今年１月、約１６０万円の支払いを命じた。新たにこの物件を貸した場合は２年契約となることから、２年余りの減額分などを損害額と認定した。
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10 フラット３５、金利低下続く 2011/9/2 朝日新聞
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住宅金融支援機構は２日、長期固定型住宅ローン「フラット３５」の９月の金利を発表した。返済期間２１年以上３５年以下なら年２．２６～３．２７％。最低金利は前月より０．０９％幅下がり、４カ月連続の低下。
返済期間２０年以下は年１．９５～３．２０％。最低金利は前月より０．０８％幅下がり、５カ月連続の低下となった。
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11 御園座新ビル、４２階建て高層マンション案 名古屋 2011/9/2 朝日新聞
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御園座が、歌舞伎などを公演する劇場「御園座会館」（名古屋市中区）を、地上４２階建ての分譲マンションに建て替える方向で検討していることが１日、わかった。劇場は１～４階に入る。６年後の２０１７年の完成を目指す。
建て替え後のマンション分譲を手がける積水ハウスが、地元関係者に計画案の説明を始めている。
建て替え計画案の仮称は「名古屋Ｍ計画」。計画案によると、御園座会館に隣り合う土地も一部買収し、約５千平方メートルの敷地を確保。地上４２階、地下２階のビルに建て替える。
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12 芝より楽ちんコケマット…高い断熱効果に注目 2011/9/7 読売新聞
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東日本大震災で電力不足が叫ばれる中、建物の温度上昇を抑えるため、屋上や壁に取り付けるコケのマットに注目が集まっている。
直射日光を遮る断熱効果が高いほか、芝生に比べて手入れが容易という利点がある。富山県内では南砺市の農家らがグループ「ハッピーモス」を結成し、栽培と販売を始めた。グループは「新たな特産品にして、農業の活性化にもつながれば」と意気込んでいる。
ビルの屋根や屋上に植物を据えると、直射日光を遮り、建物の温度上昇を抑えられることから、エアコンの使用減やヒートアイランド現象の軽減につながる効果がある。
ハッピーモスが昨年末から販売を始めたコケのマットは、縦３０、横４５センチと縦横約５０センチの２種類。ヤシの繊維に、暑さに強いスナゴケを植え付けたもので、ビルの屋上や壁に取り付けて使用する。コケが水を吸い、蒸発する際に気化熱で温度が下がる仕組みで、日光にさらされた場所とマットの下では、１４度も違うケースがあったという。
芝生の緑化と異なり、コケのマットは土を使わないため、重量は芝生の１０分の１以下と軽く、刈り取りも不要。はさみで切り取るなど加工もしやすく、冬場でも枯れない利点がある。マットは今年度、県が新産業の育成を目的に優先的に調達する「トライアル発注制度」の認定を受けた。
こうした建物の緑化は全国的に広がっているが、特に今夏は電力不足で、企業などに節電対策が求められている。ハッピーモスには６月頃から、関東や関西の都市部のビルを持つ県外企業から、販売や緑化の施工を求める問い合わせが相次いでいるという。
グループの代表を務めるインターネット販売代行会社「フロー」（富山市向新庄町）の池田将人さん（３０）は、「富山産のコケの需要が拡大すれば、栽培農場を増やし、休耕田の活用にもつなげたい」と話している。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.399 2011/9/1～2011/9/7 Vol.2
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【読売新聞】
13 ネット番組でバリアフリー訴え「健常者との懸け橋に」
14 静岡に住んでみませんか…移住促進へ一括窓口
15 使用電力見える新システム開発…シャープ
16 国有地や空き宿舎、財務省が情報提供
17 県産材の利用推進協定…林業の振興狙う
18 関東９６市区町村で液状化…国が初の実地調査
【日経産業新聞】
19 大林組、地震時の基礎負荷３割減 杭や基礎、完全固定せず
20 東日本ハウス、省エネ・防犯機能付き戸建て 狭小地も間取り広く
21 2010年のマンション管理費、首都圏で3.3％上昇 高層・大型ほど高く
22 震災復興、不動産証券化手法の活用を 協会・東証がシンポ開催
23 三菱電機、住宅用太陽光パネル 発電効率を5％向上
24 ミサワホーム、戸建て賃貸に大規模収納 ベビーカーや自転車も
25 壁幅や天井高、15センチ間隔で設計 パナホームが重量鉄骨住宅に採用
26 首都圏の戸建て成約価格、新築で2.8％上昇 1～6月
27 都心の高額物件、大幅減 上期のマンション供給
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13 ネット番組でバリアフリー訴え「健常者との懸け橋に」 2011/9/5 読売新聞
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「ハートフルライフ」…毎週月曜夜に１０分間
骨がもろく、すぐに折れてしまう難病を患う宇都宮市の磯飛健太さん（１９）が、インターネットの動画サイト「ユーストリーム」を使い、障害者が日常生活で感じている不便さを伝える番組を放送している。「健常者と障害者の懸け橋となり、一人でも多くの人に障害やバリアフリーへの理解を深めてほしい」と、毎週、視聴者に語りかけている。
「家族旅行で無人駅に降り立った時、車いす用の昇降機がなくて不便でした」。磯飛さんは、カメラとマイクが接続されたノートパソコンに向き合い、話しかけた。
生まれつき骨が弱い「先天性骨形成不全症」を患い、高校を卒業する頃まで、骨折で入退院を何度も繰り返した。長いときには１年の半分を病院で過ごしたこともあった。
「自分も皆のように出掛けたり、サッカーをしたりしたい」。幼い頃はいつもそう思っていた。特に小学生の時は、周囲に同じような境遇の人がおらず、「自分だけが障害者で、話し相手もいない」と孤独に感じていたという。
ラジオとの出会いで、こうした生活に光が差した。高校１年生のとき、退屈しのぎと思って聞いたところ、ＤＪの口調はまるで自分に話しかけてくれているようだった。自分の病状についてメールを送ると、番組で「入院はつらいだろうけど、悲観せずに自分について考えるきっかけにしてみれば」と励ましてくれた。「骨折を繰り返すことに弱音ばかりを吐いていたけど、ラジオが自分を受け入れることを教えてくれた」と振り返る。
現在は、障害者を支援するＮＰＯ法人で就業訓練を受けている。一人で出掛ける機会が増え、路上の段差や障害者用エレベーターの少なさなど、不便さを実感することが増えた。
「まだバリアフリーが十分に整っていない。自分たちが発信していかないと伝わらない」と、ネットを通して訴えていくことを思い立ち、８月から番組を始めた。
番組の名前は「ハートフルライフ」。毎週月曜日の午後７時から１０分間放送しており、車いす生活で困ったことなどを紹介している。視聴者は平均５０人程だが「最初は見てくれなくても徐々に人が集まってくれるはず。これを機に色々な人とつながっていきたい」。あの時のＤＪのように、多くの人に自分の声を届けたいと願っている。
番組のＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｓｔｒｅａｍ．ｔｖ／ｕｓｅｒ／ｆｍｋｅｎｔａ
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14 静岡に住んでみませんか…移住促進へ一括窓口 2011/9/5 読売新聞
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県が空き家情報や先例提供
静岡県は、県内への移住希望者からの問い合わせに一括して対応する「ふじのくに移住・定住相談センター」を設置した。
これまでは各市町がばらばらに誘致していたため、移住場所を探す人にとって窓口がわかりづらく、県が持つ市町の情報も限定的だった。
そこでセンターに情報を集約し、移住者同士の交流促進や空き家情報の紹介を始める。国内人口は減少に転じており、移住者を増やそうとする自治体が増える中、ようやく県も本腰を入れ始めた。
静岡県は首都圏に近く、温暖な気候で農業も盛んなことから、移住先としての人気が高く、特に伊豆地域への問い合わせが多い。県は２００９年度、県や市町などが仲介する移住者を１３年度までに３５０人とする目標を掲げたが、市町や関係団体との連携が悪く、０９年度は４３人にとどまった。
センターでは移住希望者の相談に応じ、より詳しい情報が必要になれば市町の担当者に引き継ぐ。一部の市町では、空き家をホームページ（ＨＰ）で公開する「空き家バンク」が始まっているため、今月中には県のＨＰですべて見られるようにするほか、農林業の研修情報や就業関係の相談窓口も紹介する。
移住者にとっては、住宅や仕事のほかに、「地域に受け入れられるかどうか」が大きな不安要素となる。このため、県は移住者を紹介する冊子を作り、県の専用ＨＰ「ゆとりすと静岡」でも公開。現在紹介されているのは数人だが、今年度中に１００人に増やす方針だ。
交流会などを通じた移住者同士のネットワーク作りにも取りかかっており、移住者の不安を少しでも取り除こうと力を入れている。
移住者の受け入れをめぐっては、空き家が多い地域でも、「年１回の墓参りに必要」といった持ち主の意向により、移住に結びつきにくい、という課題も指摘されている。県交流促進課の鈴木一吉課長は「空き家が多ければ地域も活気がなくなる。行政が積極的に動いて、地域に空き家を活用すべきという意識を植え付けたい」と話している。
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15 使用電力見える新システム開発…シャープ 2011/9/4 読売新聞
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シャープは、家庭内の電力使用量などを専用タブレット型端末で確認できる新たなシステムを開発した。住宅メーカーの住友林業が９月から販売を始める。
このシステムは、エアコンや冷蔵庫などの電源コードをつなぐコンセントに専用タップを取り付けると、中継器を介してタブレット端末に消費電力の情報が集まる仕組み。太陽光発電システムによる発電量も刻一刻と見ることができる。こうしたシステムは従来、特別な配線工事が必要だったが、コンセントにタップを付ける方法で設置が簡単になった。
こうした「電力の見える化」事業は、節電意識の高まりからＮＥＣやパナソニックなどの家電大手が相次いで参入している。
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16 国有地や空き宿舎、財務省が情報提供 2011/9/2 読売新聞
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大規模災害に備え、まず埼玉県に
財務省は３１日、大規模災害の発生に備え、被災者に提供可能な国家公務員宿舎や、仮設住宅などに利用できる国有地の情報を電子データにまとめ、自治体に提供する方針を決めた。
モデルケースとして、９月から埼玉県に情報を提供する。今後ほかの都道府県にも対象を拡大したい考えだ。
現在、被災者への公務員宿舎などの貸与は、受け入れ先の自治体が、宿舎を管理している各省庁に問い合わせ仲介している。
財務省によると、東日本大震災の際、自治体が省庁への問い合わせに手間取るといった問題が生じたといい、空き宿舎などの情報を一元化することで、災害時の速やかな被災者支援につなげる狙いがある。
埼玉には、現時点で提供可能な国家公務員宿舎約２５０戸、仮設住宅を建設できる１０００平方メートル以上の国有地約３５か所があり、周辺環境などの情報もあわせて提供する。
情報は財務省関東財務局が取りまとめ、３か月ごとに更新する。関東財務局は県に対し、県内各市町村にも情報を提供するよう要請する方針。
埼玉がモデルケースに選ばれたのは、加須市に福島県双葉町の住民を役場機能とともに受け入れた実績があるほか、東京で災害が発生した場合、多数の被災者が避難する可能性があるためという。
関東財務局は「縦割り行政の弊害で自治体への情報提供のあり方に問題があった。自治体としっかり情報を共有し、スムーズな被災者支援を実現したい」と話している。
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17 県産材の利用推進協定…林業の振興狙う 2011/9/2 読売新聞
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山梨県と三菱地所グループなど住宅に積極使用
山梨県と不動産大手「三菱地所」（東京）、住宅大手「三菱地所ホーム」（同）、ＮＰＯ法人「えがおつなげて」（北杜市）が３１日、県産木材の利用拡大の推進に関する協定を締結した。
山梨は県土の８割を森林が占める「森林県」だが、近年は県産材の需要が低迷し、間伐が進まずに森林の荒廃も進む。県内関係者は、林業の閉塞感打破に期待を寄せている。
協定は、県産材の普及啓発と利用拡大のために４者が連携して協力するとしており、民間２社は、県内外で建設される住宅に県産材を積極活用する。県産材利用に関する協定は初めてだ。
県庁で開かれた締結式で横内知事は、「山梨は、外国産材に押されて森林が荒廃してきた。それに歯止めをかけるため、県と３者が一体となって努力していきたい」とあいさつした。
三菱地所グループは「えがおつなげて」と連係し、限界集落の北杜市増富地区で、都市と農村の交流事業を２００８年に開始。東京都内などの都市生活者らを対象とした体験ツアーを企画し、農作物の収穫や間伐、開墾、間伐材を使った休憩小屋造りなどを行ってきた。
こうした交流を通じ、国産住宅建材への切り替えを進めている三菱地所ホームが県産材に着目。今年８月からは、県産カラマツの間伐材を加工し、同社の注文住宅のはり部分や床下の建材として利用している。
同社の脇英美社長は「住宅でも安全安心への関心が高まっている。山梨は東京から近いため、お客様が県産材の産地を見学したり、間伐体験ツアーに参加することも可能」とメリットを強調する。
都市部から県内森林への訪問が増えると、「えがおつなげて」が取り組んでいる都市と農村の交流が活発化し、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性が出てくる。曽根原久司代表は「国内屈指の森林地域で新たな産業づくりに貢献したい」と意気込む。
県によると、県内の森林のうち約４４％が木材利用目的の人工林。１０年の県内木材生産量は約１４万８０００立方メートルだが、うち約３万立方メートルが県内で利用されるにとどまっている。
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18 関東９６市区町村で液状化…国が初の実地調査 2011/9/1 読売新聞
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国土交通省は３１日、東日本大震災により関東地方１都６県の９６市区町村で液状化現象が発生していたとする調査結果を発表した。
液状化について、国が実地調査した結果がまとめられたのは初めて。同省によると、液状化が発生したのは、茨城県３６市町村、千葉県２５市町、東京都１１区などで、宅地や河川堤防、道路などが被害を受けた。特に東京湾岸部や利根川下流域など、埋め立て地であったり、元々は川や湿地だった地域は発生例が多かった。
また、東京湾岸部を分析したところ、戦後に造られた埋め立て地が江戸・明治期の埋め立て地よりも液状化を起こしやすい傾向にあることなどが判明したという。同省は、「さらに分析を進め、液状化に関する知識を高度化させていきたい」としている。
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19 大林組、地震時の基礎負荷３割減 杭や基礎、完全固定せず 2011/9/7 日経産業新聞
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大林組は建物に使う基礎や杭（くい）が地震の際に受ける損傷を低減する新たな技術を開発したと発表した。杭の頭頂部と基礎を完全に固定しないことが特徴で、従来の工法に比べて杭や基礎にかかる負荷を最大3割低減するという。基礎構造に使う鉄筋の数も削減できることから、施工性も向上。順次現場で採用していく考えだ。
新たに開発した技術は「スマートパイルヘッド」。杭の径よりも小さな鋼管コンクリートで杭と基礎をつなげる。地震が起きた際には杭が回転する仕組みになっており、衝撃を逃がすことで破損しにくくなるという。従来は杭の頭頂部と基礎を完全に固定していたため、地震の衝撃が直接かかり、破損を大きくする可能性があった。
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20 東日本ハウス、省エネ・防犯機能付き戸建て 狭小地も間取り広く 2011/9/7 日経産業新聞
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東日本ハウスは大都市圏や都市部向けの戸建て住宅の新商品を発売した。省エネ性能やセキュリティー機能などのコンセプトごとに3種類の商品を用意。家庭内の電力使用量を最適に調整するＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を搭載した住宅もそろえた。独自工法により都市部の狭小地でも間取りを広くとれるなど柔軟に対応できる点を訴えることで受注獲得を目指す。
発売した木造軸組工法の「ニューアーバンバリュー」は、2階建てや3階建てにも対応できる。ＨＥＭＳや発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を搭載した「アヴァンス」のほか、最新のセキュリティー機器を搭載する「セキュラ」など3種類のラインアップを用意した。
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21 2010年のマンション管理費、首都圏で3.3％上昇 高層・大型ほど高く 2011/9/6 日経産業新聞
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不動産経済研究所の調査で2010年の首都圏マンション管理費の1平方メートルあたりの単価は223円となり、09年に比べ3.3％上昇した。マンションの種類別でみると、高さでは40～59階建ての「超・超高層」物件の305円、戸数では1000戸以上の「超大型」物件の311円が最も高く、タワーで大規模な物件ほど高額になる傾向が浮き彫りになった。
地域別にみると、東京都区部263円、区部以外の都内203円、神奈川県194円、千葉県193円、埼玉県188円で、神奈川以外は前年より上昇した。最も高い都区部と最も安い埼玉の専有面積70平方メートルで換算した1年間の管理費の差額は約6万2000円となる。
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22 震災復興、不動産証券化手法の活用を 協会・東証がシンポ開催 2011/9/6 日経産業新聞
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不動産証券化協会と東京証券取引所は5日、都内で「Ｊリート10周年記念シンポジウム」を開いた。同協会の岩沙弘道会長は講演で、東日本大震災の復興に関し、国民負担を軽くするためにも、社会資本整備には不動産証券化手法の活用を検討すべきだとの考えを示した。
岩沙会長は「民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）や官民パートナーシップ（ＰＰＰ）によって開発され、安定的なキャッシュフローを生み出す施設であれば、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が引き受けることは十分可能だ」と説明。「金融ストックを活用し、資産運用の多様化につながる」と語った。
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23 三菱電機、住宅用太陽光パネル 発電効率を5％向上 2011/9/5 日経産業新聞
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三菱電機は、これまでよりも発電効率を5％高めた住宅用太陽光発電パネルを10月28日に発売すると発表した。狭い屋根を最大限活用するため、様々な形状を用意したのも特徴だ。
新製品は「単結晶無鉛はんだ太陽電池モジュール210Ｗシリーズ」（4機種）で、太陽エネルギーを電気に変える変換効率は14.8％。発電効率を高めるため、太陽光パネル上にある電極を細くする一方、光を受けるセル（発電素子）の面積を増やした。パネルの表面も太陽光の反射を抑える低反射ガラスも採用し、これまでよりも多くの光が取り込めるよう工夫した。
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24 ミサワホーム、戸建て賃貸に大規模収納 ベビーカーや自転車も 2011/9/5 日経産業新聞
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ミサワホームは、大規模な収納空間などを設けた戸建て賃貸住宅商品を発売したと発表した。衣類や小物の収納などに使える空間で、快適性を高めた。ライフスタイルや家族構成の変化によって使い方を変えられるマルチルームも提案。大規模な賃貸住宅を建てづらい狭小地や郊外での受注を見込む。ラインアップの拡充で事業の底上げを目指す。
発売したのは「ベルリード カシーヤ」シリーズの「キャンスタイル」。2階建てタイプと、同社独自の大収納空間「蔵」を設けた2階建て蔵タイプを用意した。両者に共通するのが「キャンルーム」というスペースで、床を土間としてベビーカーや自転車を収納できる空間などに活用できるほか、階段下収納も設けた。汚れを雨で洗い流せる親水コートを施した外壁も標準とした。北海道と沖縄県を除く全国で発売。参考価格は2階建てタイプの場合で1坪（3.3平方メートル）当たり44.2万円。2階建て蔵タイプで1坪当たり48.3万円。
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25 壁幅や天井高、15センチ間隔で設計 パナホームが重量鉄骨住宅に採用 2011/9/2 日経産業新聞
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パナホームは15センチメートル間隔で設計できる新構法を採用した重量鉄骨の注文住宅「Ｖｉｅｕｎｏ（ビューノ）」を発売した。3～5階建てを中心に受注する。設計の自由度を高め大都市圏での建て替え需要を取り込む。初年度に300棟の販売を目指す。
ビューノは基本鉄骨に継ぎ足すサブ鉄骨の長さを従来よりも7.5センチメートル短縮したのが特徴。壁幅や天井の高さを15センチメートル間隔で細かく変更できるため、建築制限の厳しい住宅密集地などでも自由度の高い設計が可能になるという。
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26 首都圏の戸建て成約価格、新築で2.8％上昇 1～6月 2011/9/2 日経産業新聞
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首都圏の新築戸建て住宅の2011年1～6月期の1戸当たりの成約価格は前年同期比2.8％上昇した。不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田、松村文衛社長）の調査で明らかになった。大半の地域で登録物件と成約物件の平均価格差が100万円を超えるなど、割安な物件の需要が根強いことが浮き彫りになった。
平均成約価格は3198万円だった。東京23区内では4000万～5000万円以上の物件の割合が増えたが、全体としては2000万円台の物件が4割を占めている。物件の平均登録価格は同5.4％増の3236万円。東京都内や埼玉県、千葉県では成約価格との差が100万円を超えており、将来不安などを背景に割安な住宅の需要が根強かったとみられる。
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27 都心の高額物件、大幅減 上期のマンション供給 2011/9/1 日経産業新聞
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東京都区部で2011年上半期（１～６月）に供給された新築マンションのうち、平均価格8000万円以上の高額物件は４件と昨年通期の16件から大幅に減少した。マンション関連コンサルティングのトータルブレイン（東京・港）の調査で分かった。東日本大震災の発生で販売環境は厳しさを増している様子がうかがえる。
東京23区で平均価格が8000万円以上の「ハイグレード物件」の供給推移を調べた。11年上半期に販売された戸数は223戸で、10年通年の605戸のおよそ３分の１の水準。平均坪単価も426万円で、前年比35万円下落した。