住宅関連新聞記事ダイジェスト No.398 2011/8/25～2011/8/31
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.398 2011/8/25～2011/8/31 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 東京23区の不動産仲介業者、震災影響「抜け出した」6割 民間調査
2 三菱電、省エネ性能高めたヒートポンプ式給湯機 災害対応も
3 ベスト電器、家庭用蓄電池を販売 「太陽光」とセット狙う
4 木造住宅耐震化、官民で連携 診断から補助金申請まで
【朝日新聞】
5 強度不足の恐れ、川崎のマンション建て替えへ
【読売新聞】
6 新興住宅地の土地、被災者に半額で分譲…福島
7 土壌汚染、３４地点がチェルノブイリ移住基準超
8 トイレ清掃プロ、専用器具で４０分…新品同様に
9 鉄筋不足で建て替えへ…川崎の分譲マンション
10 コンクリート長持ち塗装
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1 東京23区の不動産仲介業者、震災影響「抜け出した」6割 民間調査 2011/8/29 日経産業新聞
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東京23区で賃貸住宅を扱う不動産仲介業者のうち60.8％が問い合わせ件数や来店者数の減少を招いた東日本大震災の影響から「抜け出した」とみている。不動産マーケティング会社のリーシング・マネジメント・コンサルティング（東京・港）が7月11日～8月5日に205店を対象に実施したアンケート調査で明らかになった。
このうち、「完全に抜け出した」が21.1％、「完全ではないがだいたい抜け出した」が39.7％だった。「影響は残っているが長期にわたるものではない」との回答も30.2％あった。一方、9％が「影響は深刻で長期にわたって苦戦しそうだ」と回答しており、「法人向けや高額物件が中心の業者は厳しい傾向にある」（同社）という。
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2 三菱電、省エネ性能高めたヒートポンプ式給湯機 災害対応も 2011/8/29 日本経済新聞
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三菱電機（6503）は保温性能を強化し省エネ性能を高めたヒートポンプ式給湯機を10月21日から順次販売する。湯をためる機器に真空断熱材を追加し、保温性能を従来に比べ40％向上させた。また、ヒートポンプの熱交換器の面積を大きくし、効率を高めることで電力使用量を減らした。
省エネ性能を高めたプレミアムタイプ４機種を含め、68機種を発売する。全機種で停電時に蛇口からお湯が出るようにしたほか、断水時にタンクに残ったお湯を取り出せる栓を付けるなど、災害時に活用できる仕組みにした。
希望小売価格は370リットルのプレミアムタイプで84万5250円。2011年度に全体で15万台の生産を計画する。
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3 ベスト電器、家庭用蓄電池を販売 「太陽光」とセット狙う 2011/8/26 日本経済新聞
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家電量販店のベスト電器は９月から、大容量の家庭用蓄電池の販売を始める。容量が2.4キロワット時と4.8キロワット時のリチウムイオン蓄電池で、太陽光発電システムとのセット販売を狙う。価格は128万～168万円。節電意識の高まりを受け、ヤマダ電機やビックカメラなど家庭用の発電・蓄電装置を扱う量販店が増えており、対抗する。
直営の全175店と販売を希望するフランチャイズチェーン店で取り扱う。省エネルギーにつながるシステムを提案営業する「オール電化ソリューション営業所」を併設する九州の10店と北海道の１店では実機を展示するほか、営業活動も強化する。それ以外の店舗では模型を置き、太陽光発電に興味を持つ顧客に同時購入を働き掛ける。
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4 木造住宅耐震化、官民で連携 診断から補助金申請まで 2011/8/26 日本経済新聞
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木造住宅の耐震化を進めようと、近畿の自治体と関連技術を持つ民間との連携が広がってきた。自治体と協定を結んだ工務店や設計事務所が診断から補助金申請まで一貫して請け負ったり、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が支援制度を住民に説明したりする。東日本大震災後、耐震への関心が高まるなか、制度や事業者についての情報不足、補助申請の煩雑さなどから二の足を踏む住民が多いことに対応する。
大阪府箕面市は耐震化の技術を持つ市内の工務店、設計事務所など９事業者と８月に協定を締結した。これらの事業者に耐震相談を申し込めば診断、設計、改修までを請け負い、補助金の交付申請も代行する。「協定を結んだ事業者が責任を持って一貫して請け負う方式は珍しい」（建築指導課）という。
大阪府高槻市は耐震改修の今年度の補助申請がすでに８月１日時点で47件と昨年度全体の実績（33件）を上回った。建築士などでつくる府内のＮＰＯ法人が戸別訪問し、市の制度を知らせる取り組みが奏功した。訪問前に市が自治会などを通じて住民に連絡し、信頼感を高めた。
大阪市でも建築関係団体などと設立した市耐震改修支援機構を通じて、耐震化支援のＮＰＯ法人など６団体による戸別訪問を７月から東淀川区など３区で始めた。
官民連携の取り組みをさらに後押ししようと、大阪府は９月下旬にも、「まちまるごと耐震化支援事業」を始める。自治会などの地区全体の耐震化を事業者やＮＰＯが請け負う仕組みだ。
耐震化を希望する地区は市町村を通じて申し込み、府の登録リストのなかから事業者（グループを含む）を選ぶ。この事業者が耐震化の啓発から耐震診断、設計、改修までを一括して請け負う。まず２カ所程度で始め、徐々に広げる方針だ。
京都市では８月末に建築物の安全対策を検討する推進会議内に「耐震ネットワーク分科会」を立ち上げる計画だ。市と建築業者や建築士が連携し、新たな耐震化促進策に向けて議論を進める。
神戸市でも兵庫県建築士会神戸支部など25団体と連携し、耐震化の促進に向けたキャンペーンを９、10月に開く。夏を過ぎると耐震化相談の件数が少なくなる傾向があり、集中的に啓発活動に取り組む。
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5 強度不足の恐れ、川崎のマンション建て替えへ 2011/8/28 朝日新聞
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不動産会社の大京（本社・東京都渋谷区）が販売した川崎市川崎区京町のマンションで、施工不良が見つかった。大京は強度不足のおそれがあるとして、建て替えを決めた。２８日、大京への取材で分かった。
大京によると、１９９７年に完成した鉄筋コンクリート７階建ての「ライオンズマンション京町」（７２戸）。２００９年３月、管理組合が大規模な修繕工事をした際、バルコニーのコンクリート内部に型枠の木材が交ざっているのが判明。その分、鉄筋やコンクリートが不足していたという。
大京によると、施工を請け負ったのは東亜建設工業（本社・同新宿区）だが、別の業者に工事を外注していたという。今年３月、組合側の調査でバルコニーの３割ほどが施工不良と指摘され、大京と東亜の両社は今年３月、「補修では対応できない」と判断し、建て替えを決めた。
建て替えと仮住まいの費用は両社で負担。年明けから解体工事を始め、建て替え工事は１３年に完了する予定という。
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6 新興住宅地の土地、被災者に半額で分譲…福島 2011/8/31 読売新聞
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福島県国見町は、東日本大震災や福島第一原発事故の被災者に、新興住宅地「国見ニュータウン」（国見町板橋南）の土地を半額で分譲する。
対象は、震災で家が全壊した人、半壊して取り壊した人のほか、３月１１日時点で、原発事故の警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点に住んでいた人。
約２８０～４６０平方メートルの土地を計２０区画を用意しており、通常価格９８８万～１５７７万８０００円を、半額の４９４万～７８８万９０００円とする。
希望者は、同役場で入手できる必要書類と罹災(りさい)証明書、原発事故発生時の住所を確認するための住民票を用意し、９月１日～来年２月２９日の期間に同町企画情報課で申し込む。土地の場所等の詳細は町のホームページでも確認できる。問い合わせは同課（０２４・５８５・２９２７）へ。
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7 土壌汚染、３４地点がチェルノブイリ移住基準超 2011/8/30 読売新聞
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東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質による土壌汚染の状態を調べた地図がまとまり、２９日に開かれた文部科学省の検討会で報告された。
立ち入りが制限されている警戒区域や計画的避難区域で、チェルノブイリ原発事故での強制移住基準（１平方メートル当たりの放射性セシウム１３７が１４８万ベクレル）を超える汚染濃度が測定されたのは、６市町村３４地点に上った。住民の被曝(ひばく)線量などを把握するのが狙い。菅首相が２７日、「長期間にわたり住民の居住が困難になる地域が生じる」との見通しを示したが、それを裏付けた。
測定結果によると、６月１４日時点で、セシウム１３７の濃度が最も高かったのは、警戒区域内にある福島県大熊町の１平方メートル当たり約１５４５万ベクレル。セシウム１３４と合わせると、同約２９４６万ベクレルとなった。
同３００万ベクレル超となったのは、セシウム１３７で同町、双葉町、浪江町、富岡町の計１６地点に上った。高い濃度の地点は、原発から北西方向に延びており、チェルノブイリ事故の強制移住基準を超える地点があった自治体は、飯舘村、南相馬市を加えた計６市町村だった。同省は約２２００地点の土壌を測定した。
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8 トイレ清掃プロ、専用器具で４０分…新品同様に 2011/8/30 読売新聞
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前橋市江田町の星野延幸さん（５６）が設立したトイレ清掃専門業者「アメニティ」が、９月で創業２０年目を迎える。
トイレに特化した清掃業者は全国でも珍しく、発明したトイレ用の清掃器具で特許も取得した。「人が嫌がることにこそ、チャンスはある」をモットーに培った職人芸は、群馬が最前線を走る技術の一つだ。
星野さんのトイレ清掃は、手鏡を使って便器の隅々まで検査することから始まる。汚れの状態を凝視し、石のように固まった「尿石」を見つけると、木づちとノミで丁寧にはがす。１０種類以上の道具や薬剤を使い分け、４０分間かけて便器を磨くと、古びた便器は「新品」に生まれ変わった。
星野さんは「汚れは、便器の裏側や隙間など見えないところに潜む。一般の人では分からないよ」と自信たっぷり。星野さんが磨く便器は、今でも年間１０００基以上に上る。
自宅が事務所代わりで、従業員はパートも含めて４人だけ。それでも確かな技術を担保に、県内ではホテルや病院など、定期の顧客は１２０件を数える。星野さんの技術指導を受けて営業する代理店は、全国２１社にまで広がっている。
創業を思いついたのは、１９９１年頃。当時、清掃用具のレンタル業を営んでいたが、ある日、取引先の会社でトイレの汚れが気になった。清掃用具を貸し出すばかりの仕事に疑問を持ち、「自らがサービスを生み出せないか」と考え、９２年９月に創業した。
当初は、「トイレ掃除は決して好きではなかった」という。それでも、顧客の満足度を肌で感じ、トイレ掃除の研究に没頭した。汚れや悪臭の元を分子レベルから勉強し、工具の改良に手をつけた。便器を傷つけることなく、通常は落とせない汚れを取り除くために、市販のドリルの先端に付ける研磨器具を発明し、２００９年に特許を取得した。技術は国境を越え、台湾やシンガポールなどの業者らにも技術を指導するようになった。
研究心は尽きず、昨年１２月には、男性用小便器の洗浄センサーを一時的に止める器具を発明し、特許を出願した。清掃中、無駄にセンサーが反応し、水で洗剤が流されることが多いことに気付き、製作に取りかかったものだ。「限りなく無駄をなくすために、努力をしたい」と笑顔をみせる。
忘れていけないものは、仕事の丁寧さだという。「一つ一つ、気持ちをこめて磨く。その後のお客様の顔は何物にも代えられないよ」。星野さんは、育んだ「プロのトイレ掃除人」の誇りを胸に２０年目の営業に入る。（上村健太）
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9 鉄筋不足で建て替えへ…川崎の分譲マンション 2011/8/29 読売新聞
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マンション内部の鉄筋が不足したり、コンクリートの柱や壁に木片が混入したりして、強度が一部で不足している可能性があるとして、分譲マンション大手の「大京」（東京）が販売した川崎市川崎区のライオンズマンション（７階建て、７２戸）が建て替えられることがわかった。
大京によると、このマンションは１９９７年に完成。２００９年に管理組合が定期修繕工事を行った際、異物混入や鉄筋不足が発覚した。大京は管理組合と協議し、今年３月、建て替えることで合意した。
建て替え費用の約１６億６０００万円と７２戸分の引っ越し代は、大京と、施工業者の大手建設会社が全額負担する。居住者は順次引っ越しており、１３年に建て替えたマンションが完成する予定。
大手建設会社が工事を下請けさせた別の建設会社はすでに倒産しているという。大京販売のマンションで、この下請け業者が施工に関わったものは県内に２か所、都内にも数か所あり、大京が調査したが、いずれも問題は見つからなかったという。大京の広報担当者は「売り主としての責任から、居住者の不安を取り除くことを最優先した」と話している。
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10 コンクリート長持ち塗装 2011/8/26 読売新聞
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竹中工務店（大阪市）と東亜合成（東京都港区）は、鉄筋コンクリートの建物を長持ちさせる塗装システム「アクリセプト工法」を開発した。
鉄筋を保護するコンクリート内に空気中の炭酸ガスが侵入し、アルカリ性が失われて中性化すると鉄筋が腐食しやすくなる。同工法では、炭酸ガスの侵入を抑えるシート状の鉱物を塗料に混ぜ込むことで、中性化の速度を１０分の１以下に抑制できるという。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.398 2011/8/25～2011/8/31 Vol.2
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【読売新聞】
11 地価下落地区が減少、新幹線効果で上昇も
12 エレベーター安全装置設置に補助…国土交通省
【日経産業新聞】
13 アキュラホーム、太陽光とガスで発電する省エネ住宅 蓄電池も搭載
14 大京、川崎市のマンションを建て替え 施工不具合で
15 パイオトレック、持ち運べる蓄発電 災害時の通信機器向け
16 山万、新築戸建て住宅の電力「見える化」 千葉の団地で
17 湘南で最大級のマンション、大京が公開
18 近鉄不、入居者の交流を支援 さいたま市の超高層マンションで
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11 地価下落地区が減少、新幹線効果で上昇も 2011/8/25 読売新聞
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国土交通省が２４日発表した全国主要都市の７月１日時点の地価動向報告によると、調査対象１４６地区のうち、地価が下落した地区は前回調査（４月１日時点）より１２地区少ない８６地区だった。
下落地区は、東日本大震災による液状化現象の影響で「豊洲」（東京都江東区）が前回に続いて下落し、高層マンションが多い「佃・月島」（同中央区）などの臨海部も下落が目立った。
商業地（１０６地区）では、下落地区は７３地区と、前回調査より９地区減った。一方、前回はゼロだった上昇地区は、九州新幹線の開業効果で、「博多駅周辺」（福岡市博多区）や「鹿児島中央駅」（鹿児島市）など３地区だった。
住宅地（４０地区）では、下落地区は前回調査より３地区少ない１３地区だった。上昇地区は前回よりも２地区多い４地区で、「六甲」（神戸市灘区）や「ＪＲ芦屋駅周辺」（兵庫県芦屋市）など西日本地域が占めた。
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12 エレベーター安全装置設置に補助…国土交通省 2011/8/25 読売新聞
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国土交通省は２４日、２００９年以前に設置された全国約６５万台のエレベーターを対象として、扉が開いたまま上下する不具合などを防止する安全装置について、設置費用の一部を補助する方針を決めた。
これらの安全装置は東京都港区で０６年に高校生がエレベーターに挟まれて死亡した事故などを受け、０９年９月にエレベーターの技術基準が強化され、設置が義務化された。 しかし、それ以前に造られた約６５万台については普及が進んでいない。設置費用は安くても１００万円程度かかるという。
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13 アキュラホーム、太陽光とガスで発電する省エネ住宅 蓄電池も搭載 2011/8/30 日経産業新聞
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木造注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）は太陽光とガスを使った発電・給湯システムに蓄電池も搭載した住宅を9月9日から12月18日までの期間限定で発売する。晴天時は太陽光パネルで、夜間や曇天、雨天時にはガスで発電し、余剰電力は売電することで一般的な住宅に比べ年間の光熱費を66％削減できる。省エネ性能を訴え期間内に500棟の受注を目指す。
新たに発売するエコ住宅「めぐるｅｃｏＷ」は太陽光とガスの併用により光熱費の削減に加え年間約900キログラムの二酸化炭素（ＣＯ2）削減効果もあるという。蓄電池は停電時に液晶テレビ、冷蔵庫、エアコンなどを3時間程度、同時に使うことができる容量がある。価格は99.36平方メートルの住宅で1670万円から。
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14 大京、川崎市のマンションを建て替え 施工不具合で 2011/8/30 日経産業新聞
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大京は29日、川崎市で販売したマンションで施工不具合が判明し、施工会社とともに費用を負担して建て替えに協力することを明らかにした。この物件は「ライオンズマンション京町」（72戸）で、1997年3月に完成した。施工元は東亜建設工業だったが、東京都内の別の建設業者に工事を一括外注していた。
住民の管理組合は修繕では補強は難しいとして建て替えを決議し、大京と東亜建設工業がその費用約16億6000万円と引っ越し代などを払うことで今年3月に合意したという。大京は今後、「施工会社である東亜建設工業に対し（損害賠償などの）責任を追及する」と同時に「自社内の検査体制や建築施工管理の指導徹底を一層強化する」としている。
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15 パイオトレック、持ち運べる蓄発電 災害時の通信機器向け 2011/8/26 日経産業新聞
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【大津】リチウムイオン電池製造ベンチャー、パイオトレック（大津市、吉川正和社長）は、太陽光発電パネルとリチウムイオン電池を組み合わせた持ち運び可能な蓄発電システムを開発した。災害時の通信・情報機器向けや照明向けの初動電源として売り込む。
商品名は「クリーンライト」。アタッシェケース状で、開くと２枚の太陽光発電セルになる。背面に耐熱・難燃性のリチウムイオン電池や制御用マイコン、交流変換用のインバーターなどを組み込んだ。標準出力は小型の製品が240ワット時、大型が360ワット時。折り畳み時の外形寸法はともに幅35センチメートル×厚さ７センチメートル。重量は小型が5.5キログラム、大型が８キログラム。
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16 山万、新築戸建て住宅の電力「見える化」 千葉の団地で 2011/8/26 日経産業新聞
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【千葉】千葉県佐倉市でユーカリが丘団地を開発する山万（東京・中央）は今後発売する戸建て分譲住宅全棟に、太陽光パネルやエネルギー計測システムを設置する。住宅の販売価格は「約200万円強、上乗せされる」（山万）見通しだが、原発事故をきっかけに消費者の環境志向が高まっているとみて、エコタウン化を進める。
９月中旬に発売する建て売り分譲住宅12戸から導入する。全戸にパナソニック電工のエネルギー計測システム「ＥＣＯマネシステム」を導入。家庭の電力消費量などを把握できるようにする。
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17 湘南で最大級のマンション、大京が公開 2011/8/26 日経産業新聞
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大京は25日、神奈川県茅ケ崎市で建設中の大規模マンション「ライオンズ茅ケ崎ザ・アイランズ」を公開した。「湘南エリア」で最大級という総戸数828戸で、２つの街区のうちＩ街区（404戸）が９月22日に完成する。ＩＩ街区（424戸）も来年９月の竣工予定。共用施設や防災備品の充実や地域企業・団体と連携したイベント開催なども特徴だ。
「ライオンズ茅ケ崎ザ・アイランズ」はＪＲ茅ケ崎駅から徒歩14分に立地し、敷地面積約２万6000平方メートルに７棟で構成する。居住棟は両街区とも14階建て、住戸は２ＬＤＫ～４ＬＤＫ、専有面積は50～100平方メートル。Ｉ街区は完売しているが、ＩＩ街区は販売中で、価格は2200万～5300万円台。
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18 近鉄不、入居者の交流を支援 さいたま市の超高層マンションで 2011/8/25 日経産業新聞
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近鉄不動産は鹿島、小田急不動産と共同で開発したさいたま市の超高層マンションに、入居者のコミュニティー運営を支援する組織「けやき倶楽部」を発足させた。組織の運営はヌック・コミュニケーションズ（千葉県我孫子市）に委託。分譲後も住民同士の交流を促す支援を継続する。共用ラウンジなどの施設を入居者に積極的に活用してもらう。
月内に完成する超高層マンション「グランドミッドタワーズ大宮」の入居者向けサービスとして、コミュニティー形成の支援活動をする。住民のサークル活動、音楽会などのイベント開催を後押しする。