住宅関連新聞記事ダイジェスト No.395  2011/7/28~2011/8/3

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.395  2011/7/28~2011/8/3 Vol.1
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【日本経済新聞】

1  高砂建設、低価格の家庭用蓄電池 早大発VBとエコ住宅

2  九州のマンション契約8.9%減 1~6月、物件選び慎重

【朝日新聞】

3  復興住宅、相馬市で着工へ 震災後初の具体化

【読売新聞】

4  耐震・制震・免震、性能に差…マンション選び

5  住宅に火災警報器を

6  六本木ヒルズに木造仮設住宅

7  街まるごと太陽光発電

8  ビルの電力量制御システム 大成建設が開発

9  ソフトバンク、17政令市と自然エネルギー協

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1  高砂建設、低価格の家庭用蓄電池 早大発VBとエコ住宅  2011/7/28 日本経済新聞

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注文住宅が主力事業の高砂建設(蕨市、風間健社長)は低価格の家庭用蓄電池を搭載したエコ住宅を開発する。早稲田大発のベンチャー企業と共同開発した蓄電池を組み込んだモデルハウスを今秋にもふじみ野市内の住宅展示場に建設し、実用化を目指す。エレベーターの蓄電池を再利用することで価格を他社製品の半額以下に抑えて導入しやすくする。

エコ住宅は容量2キロワット時の蓄電池を家庭内に据え付け、料金の安い夜間電力で充電、電力使用量が高まる昼間などに電力を取り出す。家庭内の最大電力使用量を引き下げるほか、光熱費の削減も目指す。住宅には太陽光パネルを設置して自家発電をするほか、地中熱や断熱材を活用してエネルギー効率を高める。

蓄電池は早大発ベンチャーの早稲田環境研究所(東京・新宿、中嶋崇史社長)などと共同開発した。エレベーターなどに使用されていた蓄電池を再利用し、コストを半分以下に抑える。家庭用蓄電池の相場は2キロワット時で100万円を超え、普及の妨げになっているが、40万円台に抑えられるという。寿命は5年程度だ。

通常家庭で使用する電力は最大3~4キロワット。蓄電池を利用すればその半分を補える。最大出力が2.5キロワットの太陽光パネルを利用することで、ピーク時でも電力使用量のほとんどを賄える仕組みだ。余剰電力は電力会社に売電できるようにする。電気料金を月3千円程度低減する効果がある。

8月から川口市内の既存モデル住宅に容量300ワット時の蓄電池を設置して実証実験を始める。その上で今秋にもふじみ野市にモデル住宅を新築し、実用化を目指す。西川材と呼ばれる県内産の木材100%で建設し、二酸化炭素(CO2)削減効果もアピールする。

県内では早大や本庄国際リサーチパーク研究推進機構が、地域で電力を自給する環境都市をつくる「本庄スマートエネルギータウン」構想を本庄市内で進めている。高砂建設も同構想に参加しており、開発したエコ住宅を設置する計画だ。

高砂建設はビル建設も手がける。2011年4月期の売上高は27億円。

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2  九州のマンション契約8.9%減 1~6月、物件選び慎重  2011/7/28 日本経済新聞

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九州を中心にマンション販売動向を調査している住宅流通新報社(福岡市)によると、2011年1~6月の九州7県のマンション契約戸数(新規・在庫合計)は前年同期比8.9%減の3094戸だった。企業が新規供給を絞り込んでいるうえ、購入者が立地や価格を慎重に見極める傾向が強まっている。東日本大震災で消費者心理が冷え込んだ影響もあった。

県別では最大の市場である福岡県が15.2%減の2032戸。熊本県でも減ったが、他の5県は軒並み増えた。

九州7県の新規供給戸数は1.5%増の2291戸。佐賀県や長崎県で増加した。このうち1510戸が契約済みで、新規物件の契約率は65.9%と前年同期に比べ約7ポイント上昇した。同社は「(マンションデベロッパーの)保有在庫が減っていることに加え、消費者の新規物件へのニーズも強まっている」としている。

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3  復興住宅、相馬市で着工へ 震災後初の具体化  2011/8/1 朝日新聞

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仮設住宅を出た被災者を受け入れる災害公営住宅(復興住宅)を、福島県相馬市が建設することが決まった。発注に向けた手続きを8月に開始し、秋に一部で着工する予定。東日本大震災では岩手、宮城両県でも復興住宅の整備費が予算化されているが、建設が具体化したのは初めて。

建設するのは、平屋(1LDK)と2階建て(2LDK)の一戸建て計121戸、アパート4棟(計48戸)。一戸建ては、津波で水没した地域に近い相馬市程田の市営住宅跡地に建てる。アパートは高齢者世帯向けで、共同の食事スペースや住人が集う「井戸端エリア」も設ける。相馬市は6月臨時議会で、土地の造成費用を含め約17億円の建設費を予算計上した。

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4  耐震・制震・免震、性能に差…マンション選び  2011/8/3 読売新聞

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予算とのバランス

東日本大震災の発生以降、「災害に強いマンション」を望む人が急に増えているという。地震の揺れに対する建物などの構造の仕組みと、防災設備の両面から、災害に強いのは、どんなマンションかをワイド版で紹介する。

新基準でも被害が

今回の震災では、津波と地盤の液状化を除いて、地震の直接の揺れによる建物倒壊などの被害は少なかった。

特にマンションは、高層住宅管理業協会が4月に行った調査では、東北6県の主要な分譲マンション1642棟のうち、建て替えが必要になる被害があった建物はゼロだった。

多くの建物が倒壊した阪神・淡路大震災と比べ、今回は1981年以降の新耐震基準の建物が増え、人命保護の観点からは安全性が向上したと評価できる。

ただし、大成建設が震災後に仙台市内のマンションを調査したところ、新耐震基準を満たした建物でも壁にヒビが入り、ドアが開かなくなるなど生活に支障が出た建物もあれば、部屋の家具も倒れず、生活が続けられる建物もあるなど物件による差が大きかった。

揺れ少ない免震

同社の理事で設計本部副本部長の細澤治さんは「免震構造のマンションは、ほとんど被害がなかった」と説明する。

地震に対する建物の構造上の備えとして、「耐震」「制震」「免震」という言葉を耳にするが、この三つは言葉だけではなく、仕組みも性能も違う。図1、図2をじっくり見てほしい。

図2で説明してあるが、大地震(震度6強以上)では耐震構造は建物が倒壊せず、人命を守るが、建物のかなりの部分は壊れる想定になっている。

対して、制震構造では建物が壊れるのは一部で済む。

免震構造では建物がほとんど壊れず、揺れが少なく家具なども倒れにくい。

免震・制震構造の物件は耐震構造だけの物件よりも価格が高い。つまり、マンションを買う際には、「費用」と「リスク」を勘案する必要があるようだ。

また、一般に、建物1階分の空間を免震層に使っている免震構造の方が、制震に比べて地震への効果は高いが、物件の価格も高い。

高層は震度プラス1

建物の構造にもよるが、一般に、マンションの高層階(20階以上)の体感震度は、発表された震度のプラス1になるといわれる。震度5が体感では6になれば、建物が倒壊しなくても部屋でケガをする恐れもある。

予算と安全性をどう折り合わせるか、頭を悩ませるところだが、「免震は20階以上の高層マンションなら、1戸当たりのコストが分散され、安く上がる」(建設業界関係者)ともいわれるので、購入前にじっくり調べてみるべきだろう。

防災設備も充実

今回の震災では、千葉県浦安市など東京湾岸地区も地盤の液状化で、エリア全体で水道、電気、ガスなどが大きな被害を受け、住民の生活が長くマヒした。このため、防災設備が充実し災害に強いマンションに注目が集まっている=図3=。

「プラウドシティ稲毛海岸」に備え付けられた井戸水を飲料水に変える浄水装置 この中で、千葉市美浜区の「プラウドシティ稲毛海岸」は防災井戸と浄水装置を設置、非常時には1日4800人分(約15トン)の飲料水を提供できるという。

三井不動産レジデンシャルでは、太陽光発電システムと蓄電池を備え、災害時には給水ポンプやエレベーターなどの共用設備部分を自家発電で動かせるマンションを販売中だ。

依然高い購入意欲

低金利時代が続いていることもあって、マンションの購入意欲は、東日本大震災後も依然として高いようだ。2011年上半期(1~6月)の首都圏マンション契約率は好調と言われる70%を超えた。

ただ、消費者が購入エリアや物件を選ぶ目は一段と厳しくなっているようだ。

地盤固い内陸人気

みずほ証券チーフ不動産アナリストの石澤卓志さんは「震災後の千葉県内の中古マンション取引を見ると、湾岸地区の成約件数が減る一方、内陸部では増えた地区もあった」と指摘する。新築の物件でも東京湾岸から内陸の地盤の固いところへのシフトが進みそうだ。

また、不動産経済研究所の福田秋生取締役は「東京湾岸などでは、今後は液状化や免震などの防災対策を打ち出す物件がさらに増え、また、電力不足が問題となったことから、創電をキーワードとしたマンションの人気が高まるのではないか」と分析している。)

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5  住宅に火災警報器を  2011/8/2 読売新聞

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全国下回る兵庫・淡路でチラシ配り啓発

6月から設置が義務付けられた「住宅用火災警報器」の普及率アップのため、兵庫県の淡路広域消防事務組合は1日、淡路市の量販店でチラシ配布など啓発活動を行った。

淡路島内の設置率は全国平均を大きく下回っており、同組合は毎月1、15両日を「推進デー」と決め、7月から普及啓発活動を実施。「逃げ遅れを防ぎ、被害軽減の効果がある。必ず設置を」と呼びかけている。

島内では、煙や熱などを感知し、音で知らせる警報器を、寝室と階段に設置することが義務化されている。

昨年12月時点の島内の設置率は43・5%(全国平均63・6%)。義務化後の6月1~6日、同組合が島内で行った電話アンケートでも51・5%と依然低かった。

同組合の職員ら13人は「イオン淡路店」で、火災の早期発見の重要性や、警報器の設置場所を示したティッシュやチラシを買い物客らに配布。設置の有無などを問うアンケートも行った。

同組合によると、県内では昨年、警報器の発報が60件あり、うち58%の35件で警報音に住人が気づき、未然に火災を防げた。一方、火災になった25件でも部分焼かぼやにとどまるなど、効果を上げているという。

警報器は、電器店などで1個3000円程度から販売しており、乾電池式で簡単に設置できる。同組合消防本部予防課の川渕千尋課長補佐は「火災はいつ、どんな形で起こるか分からない。少しでも早く設置してほしい」と話している。(佐藤直子)

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6  六本木ヒルズに木造仮設住宅  2011/7/29 読売新聞

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東日本大震災の被災者を木造仮設住宅で受け入れている岩手県住田町を支援するイベントが、29日から3日間の日程で始まった。

同町は震災直後から地元の木材を使った仮設住宅を町内に建設し、現在、93棟に約260人を受け入れている。イベントは、音楽家の坂本龍一さんが代表を務める森林保全団体「more trees(モア・トゥリーズ)」(東京)の主催。同町が単独で建設費などを負担していると知り、支援を申し出た。建設費などにあたる約3億円を目標に寄付を募っている。会場には募金箱が設置されているほか、県産品の販売も行われ、収益の一部を寄付に充てる。

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7  街まるごと太陽光発電  2011/7/29 読売新聞

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広島県、9月にも特区申請 福山・尾道にモデル地域

県などが実験エリアに想定している福山市沼隈町 太陽光パネルで発電した電気を、電気自動車に蓄えて各家庭に供給する――。広島県は福山市や民間企業などと、そんな未来型エコタウンを目指す構想を進めている。東京電力福島第一原発事故で自然エネルギーへの関心が高まる中、いち早く取り組むことでノウハウを他県に売り込み、地域活性化につなげる考えだ。

県によると、同市と尾道市、造船会社「ツネイシホールディングス」、中国電力、岡山県立大などと連携。ツネイシホールディングスの本社がある福山市沼隈町と、隣接する尾道市浦崎町をモデル地域に指定。同社工場内に太陽光パネルを設置し、社宅と協力を得られた市民宅を対象にする。

パネルと電気自動車をつないで蓄電し、住宅へと運ぶ。その間に目減りする電力量などを調査、無駄のないシステムを構築する。環境学習の教材としてもPRし、他県の視察団を積極的に誘致することで、観光客数の増加を図るという。

個人や一般企業が電気を融通し合うことは、電気事業法で規制されている。そのため県は、特定地域で大幅に規制を緩和し、地域活性化を促す国の総合特区制度に構想を「環境観光モデル都市総合特区」として、9月にも申請する。

自然エネルギーを巡っては、ソフトバンクの孫正義社長が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を提唱。35道府県や17政令指定都市と協議会を設立するなど、普及への動きが活発化している。

県は「発電規模が小さくても、実用化が可能なことを示したい。電力不足で生活に影響が出ている中、先進的な事例として全国に売り込んでいく」と意気込む。

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8  ビルの電力量制御システム 大成建設が開発  2011/7/29 読売新聞

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大成建設(東京都新宿区)は、ビルや工場などの建物で使用される電力量などを制御するシステムを開発した。

建物に組み込まれている自動制御システムなどとの連携も容易なため既存・新設にかかわらず導入できる。照明や空調機、冷凍機などに使われる電力、ガスなどの消費量を常時監視し、設定した目標値に合わせて機器の稼働をコントロールできる。CO2排出量の「見える化」も可能なことから、削減につなげる取り組みもできる。

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9  ソフトバンク、17政令市と自然エネルギー協  2011/7/28 読売新聞

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ソフトバンクは27日、全国の17政令指定都市と、太陽光発電など自然エネルギーの普及を図る「指定都市 自然エネルギー協議会」(会長=門川大作・京都市長)の設立総会を東京都内で開いた。

ソフトバンクは35道府県とも大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設促進を視野に同様の協議会を設立している。今回の協議会はこれとは別に住宅の太陽光発電の推進など、都市部での自然エネルギーの普及を図ることを主眼として、政府に後押しを求める方針だ。

総会には、全国に19ある政令市のうち、千葉市、新潟市を除く17市の市長らが参加した。

事務局長に就いた孫正義社長は「都市型の自然エネルギー供給の解決策を議論し、国に適切な政策提言を行う」と述べた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.395  2011/7/28~2011/8/3 Vol.2
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【読売新聞】

10  液状化復興、集合住宅で…千葉・習志野が特区案

11  住宅の電力自給自足を検証

【日経産業新聞】

12  パナ電工、ディズニーのデザインを採用した住設・建材8品種

13  三菱地所レジ、東京・番町に定借権付きマンション 外観に和の趣

14  LIXIL、中国のドア子会社買収 モリテックから

15  森ビル、自家発を拡充 東京・港の大規模複合ビル、大震災受け計画変更

16  三菱地所レジデンス、横須賀市で709戸のマンション 第1期9月発売

17  モノタロウ、工務店向け建材販社設立

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10  液状化復興、集合住宅で…千葉・習志野が特区案  2011/7/28 読売新聞

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東日本大震災で液状化被害を受けた千葉県習志野市は26日、液状化した住宅地を更地にして地盤改良し、数軒単位で集合住宅に建て替える復興特区案を明らかにした。

8月22日には住民を交えた検討会議を開き、8月下旬から9月に正式に住民に説明する方針。

液状化被害を受けたのは、香澄、秋津など沿岸部の埋め立て地区の約4000世帯。都市計画法で高さ10メートル制限のある低層住居専用地域が多く、一戸建て住宅が大半を占める。住民からは、「地盤改良したいが、建て替えると二重ローンになり難しい」などという声が出ていた。

そこで、市は、数軒単位のブロックごとにコンクリート製の集合住宅を建て、住民が住まない部分を分譲して資金面の負担を軽減する案を示した。復興特区になれば、中高層住居専用地域として高さ制限が緩和されるほか、税制面での優遇も期待できる。

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11  住宅の電力自給自足を検証  2011/7/28 読売新聞

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積水化学工業(大阪市北区)は今秋から、蓄電池付き太陽光発電住宅の実証実験を始める。

同社が販売した「セキスイハイム」ブランドの太陽光発電住宅に蓄電池(5~10キロ・ワット時)を設置。日中に発電した電力を蓄えて、夜間に使用する。また用途別の使用電力量や、電力会社への売電による経済効果なども詳細に調べ、1年半かけて、電力の自給自足に向けた検証を行うという。

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12  パナ電工、ディズニーのデザインを採用した住設・建材8品種  2011/8/2 日経産業新聞

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パナソニック電工は9月1日からディズニーのデザインを採用した住宅設備や建材8品種を順次発売する。鏡や排水栓にミッキーマウスのシルエットをあしらった洗面化粧台や照明設備、郵便受けなどを「ディズニーシリーズ」として展開する。子どものいる家庭を中心に幅広い世帯の需要を開拓、2013年度に100億円の売上高を目指す。

ウォルト・ディズニー・ジャパンと商品の企画製造・販売に関するライセンス契約を結んだ。ドアやクローゼット扉などの内装建材や外壁材、システムキッチンなど幅広い商品をそろえる。希望小売価格は洗面化粧台が22万8900円から、トイレが39万9000円など。こうしたデザインのない通常の製品と比べ、1万~2万円程度は高くなるという。

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13  三菱地所レジ、東京・番町に定借権付きマンション 外観に和の趣  2011/8/2 日経産業新聞

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三菱地所レジデンスは5日に東京都千代田区に定期借地権付きのマンション「ザ・パークハウス六番町」を発売する。JR四ツ谷駅徒歩5分で閑静な高級住宅街とされるエリアに建つ。土地代が含まれないため、販売価格は周辺の同様な物件より3割ほど抑えたという。

50年の定借権を設定、毎月、借地代の支払いが必要になる。東日本大震災後、売れ行きが伸び悩む高額物件の販売手法としても注目されそうだ。

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14  LIXIL、中国のドア子会社買収 モリテックから  2011/7/29 日経産業新聞

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住生活グループのLIXILは28日、ドア製造のモリテック・インターナショナル(東京・千代田、大庭直己社長)から約4億円で中国のドア製造子会社を買収すると発表した。LIXILは中国家電大手の海爾集団(ハイアール)と組んで中国でのキッチン生産に乗り出すことを決めたばかり。品ぞろえの強化を通じ中国での住設需要の取り込みを加速する。

買収する無錫茂秦特殊門(無錫モリテック、江蘇省無錫市)は、中国政府による防火戸の認定を取得しており、主にマンション向けドアを生産、販売している。2010年12月期の売上高は5億3000万円。LIXILではキッチンなどとともにハイアールの販路を活用して、新設住宅着工が年800万戸と日本の10倍の規模がある中国での販売拡大に取り組む。

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15  森ビル、自家発を拡充 東京・港の大規模複合ビル、大震災受け計画変更 2011/7/29 日経産業新聞

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森ビルは東京都港区で再開発中の大規模複合ビルの自家発電設備を拡充する。停電時に非常用電力だけではなく、オフィスなどでの想定最大使用量の85%程度を賄えるようにする。東日本大震災発生後、電力供給に不安の少ないオフィスビルへの需要増に対応する。

総事業費約680億円を投じ、虎ノ門・六本木地区で建設している47階建て超高層ビルの地下に導入する。停電時に都市ガスによる自家発電で電力を供給し、入居するテナントが通常の業務を遂行できるようにする。

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16  三菱地所レジデンス、横須賀市で709戸のマンション 第1期9月発売 2011/7/28 日経産業新聞

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三菱地所レジデンスは27日、神奈川県横須賀市で開発中の総戸数709戸の大規模マンション「ザ・パークハウス追浜」を9月下旬に発売すると発表した。価格は2400万円台~4000万円台で、最多価格帯は2700万円台。最も需要が見込める20歳代後半~30歳代後半のファミリー層を主な顧客と想定しており、首都圏ではこうした層を狙ったマンションなどの開発が相次いでいる。

「ザ・パークハウス追浜」では、横浜スタジアム4個分の広大なエリアにまず来年9月下旬の完成を目指し278戸が入る2棟などを建設中で、最終的には約59メートルの高台で約8万8000平方メートルの開発用地に8階相当の建物などを複数棟整備する。第1期として第1工区278戸のうち100戸超を発売する。間取りは2LDK~4LDKで専有面積は約72平方メートル~約94平方メートル。引き渡しは来年11月下旬の予定。

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17  モノタロウ、工務店向け建材販社設立  2011/7/28 日経産業新聞

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工業用資材をインターネット販売するMonotaRO(モノタロウ)は27日、工務店向けの建材販売会社を8月に新設すると発表した。中間流通業者をできるだけ省き、建材メーカーと直接取引することで低価格での販売を目指す。木材や瓦など住宅の建築に必要な材料を100万点ほど扱う目標だ。

新会社「K―engine(ケーエンジン)」を8月9日に設立する。資本金は1億円で、モノタロウが70%、残りは同事業の趣旨に賛同する会社が出資する見通し。本社は東京都新宿区に置き、モノタロウの瀬戸欣哉社長がケーエンジンの社長を兼務する。

2011-08-22 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed