住宅関連新聞記事ダイジェスト No.390  2011/6/23~2011/6/29

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.390  2011/6/23~2011/6/29 Vol.1
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【日本経済新聞】

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【朝日新聞】

1  賃貸住宅の修繕費、契約時に分担明記 国交省指針改訂へ

2  景観法でマンション街並み守ろう 幕張ベイタウンが試み

【読売新聞】

3  大臣認定の不燃木材、9社が防火性能満たさず

4  築300年、武家屋敷解体「残すことできないか」

5  スカイツリー 解体用クレーン公開

6  「隣にビル、太陽光発電減った」…補償トラブル

7  子会社・東電不動産売却へ…総資産1800億円

8  節電「今年は特殊」施錠呼びかけ

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1  賃貸住宅の修繕費、契約時に分担明記 国交省指針改訂へ  2011/6/29 朝日新聞

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賃貸住宅の退去時に敷金をめぐるトラブルが相次いでいることから、国土交通省は28日、原状回復についての指針を7年ぶりに改訂する方針を明らかにした。フローリングや壁の傷、汚れなどについて、貸手と借り手のどちらが費用を負担するかを詳細に整理し、契約時に文書で取り交わすよう求める内容になっている。

指針は1998年に作られた。04年に改訂され、契約時に部屋の傷などを確認して、借り手がどのような場合に費用を負担するかなどの原則を提示した。しかし、その後も文書を交わさないケースが多く、トラブルは減っていないという。

このため今回の改訂では、具体的な事例を列挙して、どちらが負担するかを単価とともに文書で取り交わし、契約書に添付するよう求めている。

貸手が負担するものとしては、家具による床、カーペットのへこみ▽テレビ、冷蔵庫などの後部壁面の黒ずみ――などを列挙。たばこは部屋全体が変色したり、臭いがついたりした場合にのみ、壁紙の張り替え費用などを借り手の負担とすることが妥当としている。

また、床、建具、玄関・廊下、台所などの項目ごとに、修繕の単価を明記する書式も作成した。床の項目では、さらにフローリングや畳などに細分化して、単価を書き込めるようにしている。

指針に強制力はないが、国交省住宅総合整備課は「入居の際、退去時の費用に関する文書も交わせば、貸手、借り手にとって明確な基準になり、トラブルも減るはず」とみる。指針は28日に同省ホームページに掲載。意見を募集し、8月初めにも正式決定する。

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2  景観法でマンション街並み守ろう 幕張ベイタウンが試み  2011/6/27 朝日新聞

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欧州風のマンション群の街並みを景観法の規制区域に指定させて守ろうという試みに、千葉市美浜区の幕張ベイタウンが取り組んでいる。ベイタウンを管理する県企業庁は2012年度末に廃止されて管理は同市に移るが、財政難の市が高規格の住環境を維持できるか不透明だ。そこで、従来は乱立するマンションから古い街並みなどを守るために使われてきた景観法の網をマンション群にかけることを考えついた。

26日、ベイタウンで第1回景観デザインガイドツアーがあった。ベイタウンのデザインを考えたアーバンデザイナーの曽根幸一さんらを招き、住民とともに歩いて街のコンセプトなどを聞いた。

今回のテーマは「プロムナードと中庭」。ベイタウンのマンションは区画の端にロの字に建ち、真ん中に中庭があるのが特徴。人工の水辺で海辺をデザインしたり、子供が遊べるようにと芝を手入れしたりして、各棟が工夫している。

普段は治安上の理由などから外部の人は出入りできない所が多いだけに参加者も興味深げに見学した。

曽根さんは「中庭を各棟の住民がそれぞれ協力し合って特徴的に形成している点は、当初の私たちの考えていたことが生かされている」と評価していた。

ベイタウンのマンションはデザインや色、高さが規制され、周辺は石畳の道路、街路ごとに異なる街灯、開放的な公園が整備されている。ゴミは各棟の投入口から管を通って1カ所に集められるためゴミ集積場はない。自販機が街にないため、空き缶の投げ捨てもない。

こうした住環境は県企業庁がガイドラインなどで守ってきたが、13年度からは市が管理する。住民の間では「金がない市がベイタウンを特別扱いするだろうか」「建て替えや補修の際に統一性が崩れるのでは」といった声が出てきた。景観法で現行の街並みを守ろうという考えは、そんな中で生まれた。

これまでに市と協議する一方で、大学教授や建築家などを招いてシンポジウムを開いたり、住民に街並みに関心を持ってもらおうと「ベイタウン三十六景」を選んだりした。今回のツアーもその一環だ。

25日には「優れた景観、高度な都市機能を維持、向上させよう」と自治会、マンションの管理組合、商店会などが集まって幕張ベイタウン協議会を設立した。景観法の規制区域指定は会の柱の一つになっている。

会長になった遠山孝行さんは「自分たちはいい環境の所に住んでいるんだ、という意識を高め、それを守っていくにはどうしたらいいかを考えて欲しい」と話している。

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3  大臣認定の不燃木材、9社が防火性能満たさず  2011/6/29 読売新聞

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国土交通省は29日、杉やヒノキなどにホウ酸などの薬液を加えて燃えにくくした建材「不燃木材」として、国土交通大臣の認定を受けていたメーカー10社の製品を抜き打ちで調査したところ、うち9社の製品が建築基準法で定める防火性能を満たしていなかったと発表した。

同省は9社に対し、原因究明と再発防止を求める。

9社は、「ヨコタニ」(奈良県)、「チャネルオリジナル」(横浜市)、「アドコスミック」(京都市)など。いずれも2004~07年に大臣認定を受けていた。

同省の加熱試験などの結果、9社の製品は、基準以上の熱を外部に発したり、亀裂が入ったりした。薬液の注入量が少なかったり、成分が薄かった可能性が強いという。大臣認定を受けるには、民間評価機関に提出したサンプルが防火性能を満たしていればよく、製品そのものをチェックする仕組みはない。

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4  築300年、武家屋敷解体「残すことできないか」  2011/6/29 読売新聞

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多くの見学者が訪れた、解体される武家屋敷・福島邸 築300年とされる宮崎市中村西1の住宅「福島邸」の「さよなら見学会」が26日、行われた。

福島邸は延岡藩の御殿医だった24代当主の福島勝寛が、18世紀半ばまでに建てたと伝えられている。2500平方メートルの敷地を抱え、維持が難しくなったことから、現当主の順一さん(81)が土地の売却を決め、建物は7月から解体される。

邸宅は増改築されているため、文化財などには指定されていないが、江戸時代の武家住宅の様式を色濃く残している。屋根は本瓦で、ツガやケヤキなどの高級材の柱、くぎを見えないようにするべっ甲の釘隠(くぎかくし)などは建造当時のままという。

医師だった30代当主の邦成(1819~98)と交友関係にあった福沢諭吉から贈られた額などもある。

見学会を主催した建設会社社長の海野洋光さん(48)は「市中心部に築300年の住宅が残っているのは奇跡」と言う。訪れた門川町城ヶ丘の会社員(49)は「欄間の彫り物は見事。残すことはできないのか」と残念そうに話していた。

福沢諭吉の額などは県博物館へ移すことが決まっている。順一さんは「残せる部材は可能な限り残したい」としている。

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5  スカイツリー 解体用クレーン公開  2011/6/28 読売新聞

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東京スカイツリー(東京都墨田区)の第1展望台屋上(高さ375メートル)にある大型クレーンを撤去するため、7月以降に屋上へ設置される解体用クレーンが24日、製造元の千葉県白井市の「小川製作所白井工場」で報道陣に公開された。

大型クレーンは現在、展望台屋上の東、西、南側に計3基ある。南側のクレーンが東側を解体する作業が進んでおり、その後は西側が南側を解体する。そのため、最後に西側のクレーンが残るが、一回り小さい解体用のクレーン「OTA―150HN2」を隣に設置して、“後片づけ”を行う。

この解体用クレーンは、人の手で分解して地上に下ろせない大きさのため、さらに小さい「OTS―60HN2」を近くに設置して解体。続いて、さらに小型の「OJ―13N2」をそばに据え付けて分解。このクレーンは人力で解体され、エレベーターで地上に下ろされる。

同工場で公開されたこれら3基のうち、最初に設置されるOTA―150HN2は分解されており、ツリーへの搬入を待っている状態。重さは約78トンで、ジブ(腕)の長さは30メートル。つれる荷重は7トンまで。

OTS―60HN2は、約26トンあり、3トンまでつることができる。最も小さいOJ―13N2は、重量は約9・5トン。1・1トンまでつれる。分解すると、最も重い部品で90キロのため、荷車で持ち運べる。このクレーンには運転室はなく、リモコンで作業員が操作する。

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6  「隣にビル、太陽光発電減った」…補償トラブル  2011/6/27 読売新聞

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地球温暖化や東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に自然エネルギーが注目される中、一般住宅で太陽光発電用パネルを屋根に設置した後、隣にマンションが建てられるなどして発電量が低下し、補償をめぐるトラブルが目立ち始めている。訴訟に発展したケースもある。

菅首相は先月、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と表明したが、専門家からは「設置者を守る仕組みがなければ、安心して取り付けられない」との指摘が出ている。

「想定外の事態。発電量が減ると知って、がくぜんとした」。自宅の屋根に太陽光パネルを設置する東京都世田谷区の主婦(61)は、昨年10月、東側の隣接地でマンション建設計画があることを知らされた。完成すれば自宅は夜明けから昼前まで陰になるが、計画自体には建築基準法上の問題はないという。

主婦は15年前にパネルを設置。猛暑だった昨夏は月の電気代が約5000円は浮いた。隣接地はこれまで低層の店舗で、マンションに建て替えられることは予想できなかったという。

業者との交渉で主張よりかなり少ない金額が補償されたが、「環境に優しい自然エネルギーを使いながら生活をしたかった。お金だけで解決できる問題ではない」と憤っている。

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7  子会社・東電不動産売却へ…総資産1800億円  2011/6/27 読売新聞

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東京電力が、子会社の東電不動産の売却に向けて本格調整に入ったことが24日、わかった。

東電不動産が保有・管理するビルやマンションは全国で約460棟、総資産は約1800億円に達する。東電は、年内にグループの再編策をまとめる方針で、東電不動産売却はその柱となる。東電は、国内最大級のデータセンターを保有する「アット東京」など他の有力子会社の売却も加速する方針だ。

東電不動産は1955年に東電の全額出資子会社として設立された。当初は東電所有不動産の管理が中心だったが、その後住宅造成・分譲に参入し、最近は賃貸マンション開発に力を入れていた。同社が管理運営する物件には、時価総額400億円前後とみられる「新幸橋ビルディング」(東京都)など、100億円以上の価値が見込まれる物件が多数ある。外資系のファンドなどが買収に関心を寄せており、高額物件は個別に売却していく可能性もある。

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8  節電「今年は特殊」施錠呼びかけ  2011/6/24 読売新聞

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夏場の電力不足を避けるため、広く節電が求められるなか、今夏はクーラーを使わずに日中にドアを開け放って風通しを良くしたり、窓を開けっ放しにして寝たりする一般家庭が増えるとみられる。

そこにつけ込んだ侵入盗が増える恐れがあるとして、秋田県警が警戒を強めている。

県警刑事企画課によると、県内で2010年1~12月、住宅や事務所などに侵入されて起きた窃盗事件は196件。このうち、無施錠の玄関ドアや窓から侵入されたケースは155件で、全体の79%に上った。

昼間、住人がいない隙に侵入する「空き巣」や、住人が寝ている夜に侵入する「忍び込み」など侵入盗の発生は、暖房目的で戸締まりをしっかりする冬場は少ないが、例年暖かくなり始める4月から徐々に増え始め、7~9月は特に多発。10年は月別で7月が最も多い34件だったが、そのうち33件は無施錠の窓などから侵入された。

今年も、冬場の1~3月は4~6件だったが、4月は13件、5月は18件と増加。計46件のうち、約半数にあたる24件は玄関ドアなどが無施錠だった。

10年夏、県警に逮捕された50歳代の男は、08年から2年間に県内の民家などに侵入する窃盗事件を47件起こしていた。

そのうち、11件は空き巣で、忍び込みは2件。計13件中11件は、無施錠の玄関や勝手口、風呂場や寝室の窓から侵入したという。

例年侵入盗が多発する7~9月は、県が現在、「使用電力量の前年比15%削減」を目標に掲げ、県民や企業に参加を呼びかけている節電の期間と一致する。

盗犯を担当する県警捜査1課は「節電の影響がある今夏は、我々も警戒を強めている」と話す。さらに、「犯人は無施錠を狙っていく。1軒の家をくまなく見て回るので、『人目につかない勝手口は大丈夫』という油断は禁物。日中も安心はできない」と話す。

また、雨どいをよじ登ったり、農家の庭先にあった脚立を使ったりするケースもあるため、「2階でも安心できない」としている。

空き巣などの防犯に取り組む県警生活安全企画課の西村幸實次長は「今年は節電があり特殊な状況。施錠すればある程度防げるので、せめて外出、就寝する時はしっかり鍵を掛けてほしい」と呼びかけている。

2重ロックで侵入防げ 防犯グッズ

県警生活安全企画課によると、空き巣や忍び込みの犯人は、侵入に5分以上かかると諦めることが多いといい、同課は、窓の2重ロックなどの防犯グッズが被害を未然に防ぐのに有効だとしている。

秋田市外旭川の「ホームセンター ハッピー外旭川店」では、店内に常時約10種類ほどの防犯グッズ(298円~約3200円)をそろえている。防犯グッズの中で売れ筋なのが、窓枠部分に取り付ける2重ロック。格安のタイプから、無理やり開けようとすると警報が鳴る性能のものまで、幅広くそろっている。夏場は女性を中心に買い求める客が増えるという。

同店の藤原光昭店長は「2重ロックを買うのは、特に年配の女性が多い。独り暮らしを始める若い女性と親が買い求めることもある」と話す。

来店していた秋田市飯島の女性会社員(52)は「近所で空き巣があったと聞いたことがないので、危機感はあまりない。室内犬を飼っているので、夏も窓を開けたまま外出してしまうこともある」と話していた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.390  2011/6/23~2011/6/29 Vol.2
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【読売新聞】

9  四条烏丸にシェアオフィス

10  他人と住まい共有のコツは?

【日経産業新聞】

11  大和ハウス、防犯強化した女性向け賃貸住宅 内装・収納も充実

12  カナディアンソーラー、太陽光発電システム拡販 関西・東北にも営業拠点

13  三菱地所ホーム、省エネの自給住宅 年間の電力購入量ゼロ

14  長谷工、「長期優良」認定マンション完成

15  積水化学、住宅面積増に細かく対応できる住宅

16  LIXIL、断熱窓・カーテンを一括提案 節電と室内装飾両立

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9  四条烏丸にシェアオフィス  2011/6/24 読売新聞

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起業家同士が交流できるシェアオフィス 不動産賃貸「長谷本社」(京都市下京区)は、起業を目指す人たちを支援しようと、ビジネス街・四条烏丸近くで、共有の事務所を手頃な価格で貸し出す「シェアカラスマ」をオープンした。

第八長谷ビル(同区烏丸通仏光寺下る)の2階。約260平方メートルのフロアに、机と椅子、無線LAN、コピー機を備え、打ち合わせに必要な会議室や約20人が集まれる研修用スペースを確保した。日中は受付の職員がいるが、年中無休で24時間出入りできる。会員制で、40人ほどの利用を見込んでいる。

オフィスを共有する「シェアオフィス」は東京や大阪など大都市で増えているが、同社が取り組むのは初めて。会員を対象に、金融や法律など起業に必要な知識を得るセミナーや講演も企画しており、長谷拓治郎・営業部長(31)は「ビジネスに便利な立地で、新興企業の育成を後押しし、京都の経済の活性化につながれば」と期待している。

自由席(月額1万5000円)、固定席(同3万円)のほか、小部屋を占有できる制度もある。問い合わせは同社(075・361・0106)へ。

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10  他人と住まい共有のコツは?  2011/6/23 読売新聞

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一人暮らしの気ままさを残しながら、他人と一緒に住居を借りる、住まいの「シェア」(共有)が若者などに受け入れられています。

家賃が割安なのも人気の理由。同居する人とは適度な距離を保つのも大切です。上手に暮らすコツを探ってみました。

適度な距離とマナー

住まいを共有する形として、主に「ルームシェア」「シェアハウス」がある。運営する管理者の有無が大きな違いだ。

東京都新宿区の大学4年生、中川玄さん(23)は2年前から、友人と2人でマンションの1室に暮らす。

地下鉄の駅から徒歩2分の1LDK(床面積約40平方メートル)で、LDK部分が共有スペース、奥の部屋を寝室としてそれぞれが利用している。「家賃が高く一人では借りられない物件でした」と中川さん。

契約の際には、ルームシェアをすることを大家に告げ、了解を得た。約10万円の家賃は折半で、光熱費やトイレットペーパーなどの費用を別に5000円ずつ出し合う。

「一緒に暮らしているので、ルールを決め、守るのが大事」と中川さん。ゴミ出しは曜日で担当を決めた。互いに干渉しないのもルールだ。共有スペースに相手がいれば話をし、眠くなると寝室に向かう。

就職活動中の中川さんは、「気ままに暮らせるのは一人暮らしと変わらないと感じる。一方で、同居人と顔を合わせれば、悩み事も話せる。安心感があります」と話す。

管理者のいるシェアハウスも人気が出ている。シェアハウスの紹介サイト「ひつじ不動産」の北川大祐さんによると、専門業者などが運営する物件は首都圏だけで約850軒ある。入居者は女性が過半数を占めるという。

首都圏で15か所の女性向けシェアハウスを運営する「Rバンク」(東京)社長の藤田将友さんは「メンバーを募る必要がなく、ルームシェアよりも初心者向け」と話す。同社の場合、10~15平方メートルの鍵付きの個室があり、台所やトイレ、風呂は共有。入居者が集う共有スペースもある。

シェアハウスでストレスの少ない生活を送るには、専有面積の広さなどのほか、トイレや洗面台の数といった水回りの数に注意すべきだという。また、「一緒に暮らす人の年齢や仕事」「入居者同士の催し(食事会など)の頻度」といった環境も事前にしっかり調べておきたい。

逆にこうした住まいに向かないのは「他人との付き合いがストレス」「小さな音でも気になる」「きちょうめん過ぎる」といった人だという。

シェアハウスは一般的な賃貸借契約ではなく、入居期間が決められた「定期借家契約」となっている場合が多い。契約内容はしっかりと確認する。

藤田さんは、「シェアハウスは、年代も趣味も異なる人と知り合えるいい機会となる。プライバシーを尊重し、ルールとマナーを守ることが大事です」と話す。

ルームシェアとシェアハウスの特徴

【ルームシェア】

・個人同士での契約

・生活ルールは入居者同士で話し合う

・多くても数人程度

【シェアハウス】

・運営会社との契約

・共有スペースの使い方など生活ルールは運営会社が決める

・数人のものから、数十人で入居するものまでさまざま

上手に住まいをシェアするコツ

・入居者同士の連絡手段(メールや共有連絡帳など)を作っておく

・私有物を共有部分に置きっぱなしにしない

・冷蔵庫の使用ルールを決める(置く場所や記名など)

・深夜や早朝にはドアや風呂などの生活音に配慮する

(藤田さんの話を中心に)

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11  大和ハウス、防犯強化した女性向け賃貸住宅 内装・収納も充実  2011/6/28 日経産業新聞

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大和ハウス工業は27日、単身女性が安心して住めるよう防犯システムを全戸に標準搭載した賃貸アパートの新商品を28日に発売すると発表した。内装や収納機能も女性向けに充実させた。賃貸アパートは立地条件などで賃料競争に陥りがちなため、入居率を安定できる点を訴求して地主からの受注増につなげる。

新商品は2階建ての「セジュールウィット―SW」と3階建ての「セジュールオッツ―SW」。昨年8月に綜合警備保障(ALSOK)と組んで発売した同シリーズをさらに女性向けに改良した。

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12  カナディアンソーラー、太陽光発電システム拡販 関西・東北にも営業拠点  2011/6/28 日経産業新聞

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カナダの太陽電池最大手、カナディアンソーラー(オンタリオ州)は日本国内の営業網を拡大する。7月に大阪市に初の地方拠点を設け、西日本で住宅用太陽光発電システムの拡販に乗り出す。早ければ8月に、東北地方にも営業所を開設する。原発事故後、太陽光発電への関心が高まっていることから、きめ細かな営業活動を展開する。

大阪営業所には3~5人の従業員を配置。住宅関連設備の施工会社などにカナディアン製品の採用を働き掛ける。関西電力も今夏、節電要請をしており、太陽光発電システムを導入する住宅が増えるとみている。既に5月に兵庫県伊丹市に国内2カ所目となる施工者向けの技術研修センターも設けた。

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13  三菱地所ホーム、省エネの自給住宅 年間の電力購入量ゼロ  2011/6/24 日経産業新聞

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三菱地所ホームは年間の電力購入量を実質的にゼロに抑えられるエネルギー自給住宅を発売した。大容量の太陽光発電システムと次世代省エネルギー基準を満たした全館空調システムを標準で搭載。日中に発電した余剰電力の売電量が夜間などの消費電力を上回るため、年間では電力料金の負担がなくなるという。省エネ性能などを訴え、年間20棟の受注を目指す。

新たに発売したのはツーバイフォー工法の「ゼロ・エヴァリエ」。独自の全館空調システムによって住宅全体の温度を管理することで、個別に空調機器を設けるよりもエネルギー使用量を抑えることができる。大容量の太陽光発電システムのほか、電力の発電量や消費量などが把握できるエネルギー表示器も搭載。外付けブラインドなどで日射の遮蔽にもつなげる。価格は延べ床面積が146.56平方メートルのモデルプランで3954万円(税抜き)。

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14  長谷工、「長期優良」認定マンション完成  2011/6/24 日経産業新聞

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長谷工コーポレーションは23日、分譲マンションとして初めて長期優良住宅認定を受けた「ブランシエラ浦和」が完成したと発表した。24日から購入者への引き渡しを始める。付加価値を高めたマンションの販売を中心として分譲住宅事業に弾みをつけたい考えだ。

同物件はさいたま市浦和区に建設し、鉄筋コンクリート造りの18階建てで、総戸数は69戸。価格は販売中の物件で約80平方メートルの広さで5800万円台という。コンクリートのひび割れを低減する技術や間取りの可変性を高める内装システムなどを採用している。

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15  積水化学、住宅面積増に細かく対応できる住宅  2011/6/24 日経産業新聞

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積水化学工業は23日、延べ床面積の増加に細かく対応できる住宅を7月1日から発売すると発表した。一般的に細かい面積の調整が難しいとされるユニット工法の対応力を向上。割安な太陽光発電システムや通信型のHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)なども搭載している。2012年3月期は1400棟の販売を目指す。

新たに発売するのは鉄骨系の「New クレスカーサ」。同社の住宅は鉄骨を直方体に組んだユニットを14個程度組み合わせて建てる。ユニットの柱同士はこれまで11ミリメートル程度しか離れておらず、ほぼ隣接していた。新商品では柱の間に23.6センチメートル幅の壁を設置。住宅面積が2平方メートル以上増え、収納や廊下を広くとれるプランもある。

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16  LIXIL、断熱窓・カーテンを一括提案 節電と室内装飾両立  2011/6/23 日経産業新聞

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住生活グループのLIXILは22日、夏の節電対策として断熱窓とカーテンを一括提案する方針を発表した。8月1日付で完全子会社化する川島織物セルコンと共同開発したカーテン「ブランシェ」を7月1日に発売。LIXILの防音・断熱効果のある内窓「インプラス」などと合わせて売り込み、室内装飾の統一感と電力使用量の低減を両立させたい新築やリフォーム需要を取り込む。

ブランシェはLIXILの内窓や窓枠、床材と併用することを念頭に川島織物セルコンが開発した。10色30品目のうち、3品目は3層構造の生地が日射の侵入を遮り室内気温を1~1.5度程度低く抑える効果がある。インプラスと併用すれば冷房費を8%程度減らすことができるという。

2011-07-05 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed