住宅関連新聞記事ダイジェスト No.386 2011/5/26～2011/6/1
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.386 2011/5/26～2011/6/1 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 芦屋シニアレジデンスが破産手続き開始 負債総額99億円
2 エアコン、地中熱と併用 ワールドルームブリス
3 4月住宅着工、2カ月ぶり増加 西日本中心に回復、東北は減少
4 耐震診断・補強、受注を本格化 穴吹建設が専門部署
5 ジオパワーシステム、地中熱空調の協力工務店２倍の200社に
6 土屋ホームや大和ハウスなど、被災地向けに防災住宅
7 シックハウス予防へ漆喰の住宅、低価格で 松山の企業
8 停電でもエレベーター動く 新日本建設が「太陽光マンション」
【朝日新聞】
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【読売新聞】
9 マンション修繕積立金の目安策定…国交省
10 クギなしで組み立てられるプレハブ小屋
11 仙台造成地ゴーストタウン化…震災で深刻地滑り
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1 芦屋シニアレジデンスが破産手続き開始 負債総額99億円 2011/5/31 日本経済新聞
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芦屋シニアレジデンス（名古屋市）は神戸地裁から5月30日付で破産手続き開始の決定を受けた。負債総額は99億4400万円。兵庫県芦屋市の有料老人ホーム「チャーミング・スクウェア芦屋」を所有する特別目的会社だが、債権者が破産を申し立てていた。債権者代理人の弁護士によると、同施設は新たなスポンサーの下で運営を続ける見通しという。
同施設は2007年に不動産コンサルティング会社のゼクスが開業した。入居率低迷とゼクスの経営悪化に伴い、医薬品販売の富士薬品（さいたま市）が全額出資する芦屋シニアレジデンスに施設を譲渡。その後も経営は改善しなかった。
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2 エアコン、地中熱と併用 ワールドルームブリス 2011/5/31 日本経済新聞
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住宅建設業のワールドルームブリス（広島県福山市、井上敬治社長）は住宅向けに開発した低コストの冷暖房システムを本格販売する。地中熱を活用して、市販のエアコン１台で建物全体を空調できるのが特長で、導入費を大幅に抑えられる。電力消費の節減などもアピールして、全国の住宅建設会社などを対象にフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開も進める。
ワールドルームブリスが開発した冷暖房システムは、外気を地中熱で冷やしたり、温めたりした上で、屋根裏などに設置したエアコンに送り、さらに温度調整した冷暖気を天井や床下から各部屋に送り込む。住宅の基礎部分の蓄熱も活用する。新築だけでなく既設の住宅やアパートにも導入が可能だ。
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3 4月住宅着工、2カ月ぶり増加 西日本中心に回復、東北は減少 2011/5/31 日本経済新聞
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国土交通省が31日発表した4月の新設住宅着工戸数は6万6757戸となり、前年同月に比べて0.3％増えた。増加は2カ月ぶり。中国地方や四国地方など西日本の分譲住宅が堅調だった。一方、東日本大震災などの影響で宮城県など東北地方の着工戸数は落ち込みが続いた。国交省は「厳しい雇用・所得環境は変わっておらず、着工の水準自体はなお低い」とみている。
地域別にみると、震災の被害がなかった四国地方が前年同月比で26％増、中国地方が12％増と堅調だった。一方、震災の被害が大きかった東北地方は17％減少した。特に宮城県は35％減、岩手県が32％減と落ち込みが続いている。
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4 耐震診断・補強、受注を本格化 穴吹建設が専門部署 2011/5/31 日本経済新聞
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経営再建中の穴吹工務店の子会社、穴吹建設（高松市）は６月、建物の耐震診断・耐震補強工事の受注を本格的に始める。従来、請負工事の一環で耐震診断などを行っていたが、顧客からの問い合わせが増え、専門部署を設置した。
ＳＰＡＣ工法と呼ばれる耐震補強工事を受注する。鋼板や耐震補強専用のカーボン繊維シートを柱に巻き付けるので、施工時に大きな騒音が出ない。マンションや病院、オフィスビルなどの需要を積極的に取り込む。2012年３月末までに売上高5000万円、受注１億円を目指す。
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5 ジオパワーシステム、地中熱空調の協力工務店２倍の200社に 2011/5/30 日本経済新聞
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地中熱を利用する空調機器メーカーのジオパワーシステム（山口県美祢市、橋本真成社長）は７月中に、空調システムを施工できる協力工務店を２倍の200社に拡大する。夏場の電力不足を心配し、関東や九州のメーカーを中心に引き合いが急増しているのに対応する。工場以外の顧客を増やすため、大手コンビニエンスストアなどとの導入交渉を始めた。
このシステムはアルミと樹脂でできたパイプ（直径25センチ）を地下５メートルまで埋め、ファンで室内に空気を送り込む仕組み。地下の温度はほぼ安定し、夏は外気より冷たく、冬は暖かい。外がセ氏35度の場合、室内を地中熱の利用で29度に下げ、地下水やヒートポンプを使い24度にする。エアコンに比べ、電力使用量が８～５割削減できる。
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6 土屋ホームや大和ハウスなど、被災地向けに防災住宅 2011/5/28 日本経済新聞
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住宅メーカー各社が東日本大震災の被災地向けに防災機能を高めた専用商品を相次いで打ち出している。通常商品より割安に耐震性の高い住宅を建てられるのが特徴。短い工期で建設する工夫もしている。通常の生活に早く戻りたいという被災者の要望に応える。
土屋ホーム東北（仙台市）は27日、通常商品より狭い面積で建てられる耐震住宅の販売を始めたと発表した。延べ床面積を約70～100平方メートルに設定。面積を狭くして建設費を抑えるとともに、施工期間を最短45日にした。入居後に広い家に住みたくなった場合に、増改築しやすい設計にしている。福島を除く東北５県で取り扱う。
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7 シックハウス予防へ漆喰の住宅、低価格で 松山の企業 2011/5/27 日本経済新聞
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建設会社のジョー・コーポレーション（松山市、中岡大起社長）はシックハウス症候群の原因とされる化学物質の使用量を抑えた住宅を投入する。内壁の仕上げ材として、壁紙の代わりに自然素材の漆喰（しっくい）を使い、接着剤を使わない無垢（むく）材の採用率も高めた。2009年に民事再生手続きを申し立てた同社が経営再建の柱とする低価格戸建て住宅の主力商品に位置付ける。
「漆喰の家」の名称で売り出す。施工面積は93～116平方メートル。価格は内壁（天井を含む）を漆喰にする標準型が1155万円、外壁を含めて漆喰を使うタイプが1260万円。年100棟の受注を目指す。
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8 停電でもエレベーター動く 新日本建設が「太陽光マンション」 2011/5/26 日本経済新聞
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中堅ゼネコン（総合建設業）の新日本建設は東日本大震災の発生を受けて、災害に対応した商品や営業戦略を展開する。太陽光発電装置と蓄電池を備えて停電時でもエレベーターを動かせるマンションを発売するほか、耐震補強工事への需要拡大に対応するため、首都圏外へ営業網を広げる。消費者の購買意欲に陰りもみえる中、新たな商品・営業戦略で販売拡大につなげる。
横浜市内で2012年春に販売開始予定のマンションに、太陽光発電装置と蓄電池を設置する。具体的な機種は選定中だが、昼間に発電した電力で夜間を除いてエレベーターを動かすための電力を全て賄う計画だ。停電時は蓄電池を介して、エレベーターと玄関など共有部の照明用に数時間分の電力を確保する。日中に発電した余剰の電力は販売することも検討している。
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9 マンション修繕積立金の目安策定…国交省 2011/6/1 読売新聞
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分譲マンションの所有者が毎月払う修繕積立金の額が低く設定されているため、工事費が不足する問題が生じている。このため、国土交通省は、金額の目安を示したガイドラインを策定した。
マンションの管理組合では、将来に予想される修繕工事を盛り込んだ長期修繕計画を作り、毎月、所有者から積立金を徴収している。毎月の金額を均等にする「均等積み立て方式」が望ましいが、当初は金額を抑え、段階的に値上げする「段階増額積み立て方式」がほとんど。
しかし、いざ値上げとなると、所有者間で値上げの合意ができず、工事費が不足するといった問題が起きている。国土交通省が２００８年度に行った調査では、約２割のマンションで積立金が足りず、管理組合が金融機関からの借り入れなどをしていた。
このため、４月に策定したガイドラインでは、新築マンションを購入する際に参考になるように、積立金の目安となる金額を示した。具体的には、修繕計画を適正に策定しているマンションの事例を集め、均等積み立て方式で徴収した場合の積立金の平均額や中心となる価格帯を算出した。例えば、１０階建て、延べ床面積が８０００平方メートルのマンションで、専有部分の面積が８０平方メートルの場合、積立金の平均額は毎月１万６１６０円。中心となる価格帯は１万１２００～２万１２００円。
修繕積立金が著しくこの額より低い場合は、修繕計画などが適切ではない恐れがある。国土交通省では「幅の中に収まらないから不適切ということではない。修繕計画の内容や積み立て方式なども確認した上で購入の判断材料の一つにしてほしい」としている。
国土交通省では、ホームページ（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansei/manseikanri.htm）でガイドラインを公開している。
ガイドラインは、管理組合が長期修繕計画や修繕積立金の見直しをする際の参考としても期待されている。ＮＰＯ法人・集合住宅管理組合センター（東京）常務理事の有馬百江さんは「ガイドラインで示された数字は、あくまでも目安。それぞれのマンションで、第三者の意見も取り入れた適正な長期修繕計画を作ったうえで、修繕積立金を算出することが大切」と話す。
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10 クギなしで組み立てられるプレハブ小屋 2011/6/1 読売新聞
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「見た目のかわいさも魅力」と、完成した「きぐみ屋敷蔵」をＰＲするダイシンテクノスの新井社長（前橋市で） 群馬県産のヒノキ、スギのパネル建材を用い、クギを使わずに簡単に組み立てられる「木造プレハブ小屋」を前橋市の建築会社が開発した。東日本大震災の被災地で仮設住宅や店舗再建に活用してもらおうと、まずは岩手県の森林組合に技術の提供を申し出たところ、導入が検討されている。
開発したのは同市上小出町の「ダイシンテクノス」。同社によると、「きぐみ屋敷蔵」と名付けたこのプレハブ小屋は、「屋根まで木製パネルで組み立てられる技術は初めて」という。４月１９日に特許出願した。
県産木材が積極的に使われれば、県内の森林整備につながるため、同社の事業は県の補助対象に認められ、開発が進められてきた。
試作品は敷地面積約１０平方メートル、高さ２・４メートル。幅６０センチ、長さ約２・５メートルのパネル３２枚で組み上がる。スパナでボルトを締めるだけでパネルを継ぎ合わせられるので、素人２人で約６時間で完成するという。
最大の難関は、壁と屋根の継ぎ目から雨が入り込まないようにする工法だった。当初は金具で覆うことを考えたが、素人でも組み立てられるよう接合部分を凹凸でかみ合わせることで問題を解消した。材料費は６０万円。従来の工法で同様の木製小屋を建てた場合より約２０万円安く済むという。
一方、仮設住宅に応用する場合、広さを約３０平方メートルに広げる。仮設住宅に多い「軽量鉄骨プレハブ小屋」に比べると材料費は高いが、建物が大きくなるほど工費が割安になる。このため、台所などの設備費を除けば約９０万円におさまり、通常の仮設住宅と同程度の費用で建設が可能だという。
新井保弘社長（５８）は「木造ならではのぬくもりや香りで、仮設住宅でも被災者の心を少しでも和らげられれば」と話している。一般の個人向けでも、住宅メーカーとの連携やインターネットなどを通じて販売するという。
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11 仙台造成地ゴーストタウン化…震災で深刻地滑り 2011/5/31 読売新聞
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東日本大震災で、仙台市内の丘陵部を造成した宅地が深刻な地滑り被害に見舞われている。
市内３１か所の約２１００戸が被災し、敷地に大きな穴が開いたり、壁に亀裂が走ったりしている。地盤が不安定なまま住み続けることは難しく、市は集団移転も検討している。
市によると、被害は１９５０～６０年代に造られた団地が大半を占め、仙台駅の半径５～６キロ圏内に広がっている。当時は、宅地造成に関する規制が緩く、工法も古かったため、斜面の表土を剥いで盛り土し、住宅を建てた例が目立つという。
斜面はモルタルで補強するなどしたが、劣化が進み、震災時の大きな揺れや余震で盛り土が滑ったとみられる。
同市太白区緑ヶ丘４丁目にある「緑ヶ丘第４町内会」では、全１９０戸のうち１８９戸で地滑り被害が確認され、６９戸が全壊した。民家の壁や塀が傾き、道路は１メートル近く沈下。市は、１０４世帯に避難勧告を発令した。
約４０年前から住んでいる伊東勝二さん（６８）の自宅も壁に亀裂が入った。余震に備えて居間に柱を１本増やしたが、「建物だけ修繕しても、地盤が不安定では仕方ない。梅雨になれば地滑りはさらに悪化する」と訴える。「退職金で住宅ローンを払い終えたばかり。この年で仮設住宅暮らしは厳しい」と話す。
同市青葉区の折立地区では全１４２世帯のうち東部の５５世帯で、玄関前に深さ２メートルの穴が出来たり、建物の床板がずれたりした。住民の多くが避難、人通りはほとんどなく、一帯は「ゴーストタウン」化している。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.386 2011/5/26～2011/6/1 Vol.2
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【読売新聞】
13 仙台の民間賃貸、相次ぐ「被災者お断り」
14 使用電力の可視化システム…森ビル
15 地価下落、９８地区に増
16 「１０００万戸に太陽光パネル」普及へ価格下げ不可欠
17 橋下知事、新築住宅に太陽光パネル義務化検討
【日経産業新聞】
18 神鋼不動産など3社、高層マンションを神戸で販売開始
19 ナイス、850万円で工期30日の被災地向け住宅 太陽光パネル付き
20 小田急クローゼット、レンタル収納スペースを世田谷で増設
21 東芝、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた複合システム 住宅各社に供給
22 パナソニック「環境配慮の街」、三井不など8社参画
23 東急不動産、環境配慮の戸建て 千葉に5棟
24 平山建設、家庭向け蓄電池発売 電力不足控え
25 野村不動産、マンションと戸建て住宅を千葉で計820戸建設
26 ホンダ、家庭用コージェネシステム部品を供給 発電効率高く
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13 仙台の民間賃貸、相次ぐ「被災者お断り」 2011/5/31 読売新聞
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東日本大震災で家を失った被災者が、仙台市内の不動産業者に仲介を断られるケースが相次いでいる。
宮城県は、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を借り上げ、一定額の家賃や共益費などを２年間負担するが、入居期間が限定されていることや通常の民間契約と異なるため、敬遠されているとみられる。
「これは被災者に貸せる物件ではありません」。ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦（５４）が４月下旬、仙台市の不動産仲介業者に問い合わせると、あっさりと告げられた。その後、別の２業者も同様の言い方で仲介を拒否。電話で応対した従業員の一人は「管理会社や大家が敬遠している」と語ったという。
主婦の自宅は津波で流出し、町内の保育所に一家４人で避難中。賃貸物件が集中する仙台市やその周辺を毎日探し、１か月かかって今月中旬、大和町に３ＤＫのアパートを見つけた。「良い物件も、被災者というだけで断られ、途方に暮れてしまった」と話す。
県は、一定の要件を満たせば、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を「仮設住宅」扱いとし、家族の人数や間取りに応じて、家賃や共益費などを負担。既に２０００件以上の申請があるが、入居期間は２年だけだ。
仙台市の中堅不動産業者は「同業者の中には被災者への仲介を断るケースがある」と証言する。「被災者は借り上げ制度が切れる２年後、家賃が払えなくなって退去する可能性がある。大家も仲介業者も、長く住んでくれそうな人を優先せざるをえない」と説明する。退去時の修繕費も公費負担。県によると、「丁寧に使ってもらえるか心配」と難色を示す業者もいるという。
全国賃貸住宅経営協会（本部・東京）の県支部によると、震災後、仙台圏の賃貸物件は極端に不足。単身用のマンションやアパートが多く、被災した家族向けの物件が乏しいうえ、長期的に復旧工事にあたる県外の作業員らが部屋を借りるケースも目立っている。
同支部の今野幸輝支部長は「お金があり、移動手段がある人は早々と自力で見つけていく。民間賃貸住宅の受け皿は日に日に減っている」と話す。県保健福祉総務課は「大家などに指導できる立場になく、業界団体を通じて協力を求めており、被災者救済の趣旨を理解していただくしかない」としている。
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14 使用電力の可視化システム…森ビル 2011/5/30 読売新聞
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森ビル（東京都港区）は３０日、同社が管理・運営するビルに入居するテナント企業向けに、使用電力量を可視化する新システムの運用を始める。同社が独自に開発した。
テナント企業などが閲覧できるウェブページで、メーターごとの電力使用量や省エネ努力の結果が、数値やグラフで把握できる仕組み。使用量の「見える化」によって、テナントごとの節電対策を促す狙いがある。年内をめどに、東京都内約８０棟に順次導入される。
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15 地価下落、９８地区に増 2011/5/28 読売新聞
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国土交通省が２７日発表した全国主要都市の４月１日時点の地価動向報告によると、調査対象１４６地区のうち、地価が下落した地点数は前回調査（１月１日時点）より２１地区多く、全体の３分の２にあたる９８地区となった。
東日本大震災による液状化現象の影響で、「豊洲」（東京都江東区）など東京臨海部の地価が大きく下落した。商業地（１０６地区）は、震災後の自粛ムードなどの影響を受け、下落地点が８２地区で前回調査から１１地区増え、全体の７７％を占めた。上昇地点はなく、横ばいが２４地区だった。
住宅地（４０地区）は、下落地点が前回調査より１０地区多い１６地区となった。横ばいが２２地区で、上昇したのは、ＪＲ芦屋駅周辺など兵庫県の２地区のみだった。
調査は、震災の直接的な被害を受けた仙台市の３地区と、液状化の被害が大きかった千葉県浦安市の１地区を除いて集計した。
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16 「１０００万戸に太陽光パネル」普及へ価格下げ不可欠 2011/5/27 読売新聞
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菅首相が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の記念行事や主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で、太陽光パネルを日本の１０００万戸の住宅に設置する目標を表明した。再生可能エネルギーをエネルギー政策の柱とし、環境分野の成長を促す狙いだが、発電効率の改善やコスト引き下げなど課題は山積している。
経済産業省によると、１０００万戸は、国内にある２７００万の戸建て住宅のうち、耐震強度など構造上の理由で設置できない住宅を除いた全戸数だ。２００８年の国内住宅向け累計導入量は約４４万世帯分の１７４万キロ・ワットと１０年で３０倍になったが、さらに２０倍以上にする計算となる。
太陽光発電は、海外では広い土地に巨大パネルを敷き詰めるメガソーラーが主流だ。日本では一般の住宅が設置の中心で、発電の効率面で劣ると指摘される。
一般住宅への普及には、１基２００万円前後という設置費用の引き下げも重要だ。政府や自治体の補助金が普及を支えており、「目標実現には法律で設置を義務付けるか、補助金を潤沢に出すしかない」（経済官庁幹部）とみられている。数兆円規模になると見込まれる財源の確保も課題だ。
政府は１２年度から再生可能エネルギーの全量買い取り制度を導入する方針で、今国会に法案を提出している。買い取りのコストは電気料金に上乗せされ、制度導入１０年目の一般家庭の電気料金は１５０～２００円程度の値上げが見込まれている。コストが十分に下がらない状態で目標を実現しようとすれば、電気料金のさらなる大幅値上げが必要になるとみられる。（山下福太郎、パリ 井岡秀行）
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17 橋下知事、新築住宅に太陽光パネル義務化検討 2011/5/27 読売新聞
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大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。
原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。
関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。
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18 神鋼不動産など3社、高層マンションを神戸で販売開始 2011/6/1 日経産業新聞
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【神戸】神鋼不動産（神戸市）、関電不動産（大阪市）、オリックス不動産（東京・港）は、地上35階建てで総戸数300戸の高層マンション「神戸ハーバータワー」の販売を始めた。
伊高級カジュアルブランド「ディーゼル」がマンション内の共用スペースのデザインなどを日本で初めて監修。個性的な作りの家具や照明などを使用し、17階のゲストルームやスカイラウンジをゆったりとした空間に演出した。
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19 ナイス、850万円で工期30日の被災地向け住宅 太陽光パネル付き 2011/5/31 日経産業新聞
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住宅資材商社のナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は東日本大震災の被災地向けに低価格の木造平屋建て住宅を６月から販売する。太陽光パネルを標準装備し、最高水準の耐震性や断熱性も備える。間取りなど仕様を６つに絞ることでを53平方メートルで850万円からに抑え、30日の短期間で建設する。
商品名は「フェニーチェ・ホーム」。太陽光パネルを除いた１坪（3.3平方メートル）当たりの単価は50万円を下回る。同社の主力戸建て住宅「パワーホーム」の設計・施工ノウハウを生かし、住宅性能表示制度に基づく等級で耐震、省エネ対策とも最上位を確保しながら、低価格と短工期を実現した。
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20 小田急クローゼット、レンタル収納スペースを世田谷で増設 2011/5/31 日経産業新聞
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小田急電鉄は小田原線の高架下で運営するレンタル収納スペースの小田急クローゼット千歳船橋（東京・世田谷）にＣ棟を建設することを決めた。敷地面積は約920平方メートル。６月１日に着工し11月に開業する予定。管理人を置き24時間監視の防犯カメラを用意するなど防犯面を強化した。
室温調整や除湿機能もあり顧客から預かった品を守る。東京・成城や経堂など７カ所の収納スペースの稼働率は100％で、沿線住民の衣料品や書籍、季節用品、家電製品などを預けるニーズは高いと判断、増設して対応することにした。
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21 東芝、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた複合システム 住宅各社に供給 2011/5/31 日経産業新聞
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東芝は30日、住宅メーカー向けに太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた複合システムの供給を始めたと発表した。まず三洋ホームズ（大阪市）に年間300棟分の販売をする。主に停電時のバックアップ電源として他の住宅メーカーにも売り込み、今年度に1000棟分の販売をめざす。
従来販売している太陽光発電設備と米国企業から調達した鉛蓄電池をセットにした。蓄電容量は標準で2.1キロワット時。フル充電した場合には、６畳用のエアコンや400リットル級の冷蔵庫を３時間程度動かし続けられる電力を得られる。
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22 パナソニック「環境配慮の街」、三井不など8社参画 2011/5/27 日経産業新聞
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パナソニックは26日、2013年度に神奈川県藤沢市に開業予定の「スマートタウン構想」で、三井不動産など8社が参画すると発表した。各社が得意とする環境技術や金融などのノウハウを活用。藤沢市と連携し、環境配慮型の新しい街づくりを進める。総事業費は600億円で、パナソニックがそのうち250億円を負担する。
ほかにアクセンチュア、オリックス、東京ガス、日本設計、住友信託銀行、パナホームと三井物産が参加する。
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23 東急不動産、環境配慮の戸建て 千葉に5棟 2011/5/27 日経産業新聞
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東急不動産は千葉市内で太陽光など自然エネルギーを活用し環境に配慮した戸建て住宅「ブランズガーデンあすみが丘東ザ・グランド」5棟を28日に発売する。同社がマンション事業で先行して取り組んできた環境配慮活動を戸建て住宅に適用した初めての物件。5棟で10年間に約119トンの二酸化炭素（CO2）を削減できるという。
千葉市緑区で戸建て住宅供給を手掛けてきた「あすみが丘東」で、昭和の森公園に隣接するエリアに完成した。5棟のうち3棟に太陽光発電システムを、２棟に太陽熱集熱器を設置したほか、大気中の熱を利用するヒートポンプ式の温水床暖房も採用。光熱費も太陽光発電併用で年間約24万円削減できると見込む。
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24 平山建設、家庭向け蓄電池発売 電力不足控え 2011/5/27 日経産業新聞
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平山建設（千葉県成田市）は家庭用蓄電池を発売した。電源装置の製造、販売を手掛ける電菱（東京・荒川）と提携し、夏場の電力不足を控え、高齢者や乳幼児のいる家庭や診療所のほか、生鮮食品を扱う小規模な商店などの需要を取り込む。平山建設は年内に同商品で１億2000万円の売り上げを目指す。
発売した蓄電池の名称は「リョウタ1500」。価格は接続工事の費用を含め、120万円程度とした。平山建設が商品の販売から接続、設置工事まで担当する。電力消費量の少ない深夜などに商用電源から蓄電できるほか、屋根などに取り付けた太陽光発電装置からの充電も可能だ。
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25 野村不動産、マンションと戸建て住宅を千葉で計820戸建設 2011/5/26 日経産業新聞
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【千葉】野村不動産は千葉市の稲毛海岸地区にある国家公務員宿舎跡地を再開発する。約8万平方メートルの敷地にマンションと戸建て住宅を計820戸建設する。事業費は250億円を超え、同社の千葉市内の住宅開発では最大級という。一部は2012年春に完成の予定。13年3月までに全体の完成を目指す。
「プラウドシティ」のブランドで開発するマンションは14階建てと11階建ての2棟（計555戸）建設し、265戸の建売住宅も整備する。マンションは28日に分譲を開始。戸建ては秋にも分譲を始める予定だ。
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26 ホンダ、家庭用コージェネシステム部品を供給 発電効率高く 2011/5/26 日経産業新聞
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ホンダは新型の家庭用コージェネレーション（熱電併給）システム部品を、今月から供給すると発表した。同部品の供給を受けるガス会社や給湯器メーカーが家庭用コージェネ「エコウィル」向けに販売する。発電やエネルギー利用の効率を高めた。
東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスのガス会社4社のほか、給湯器メーカーのノーリツと共同で開発した。ガスを燃料に発電してエンジンを動かし、発電・給湯するコージェネシステムの基幹部品になる。