住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.412　　2011/12/1～2011/12/7

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.412　　2011/12/1～2011/12/7　 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　東京ガスの太陽熱給湯、東京・品川の賃貸マンションで初採用
2　　ＥＶ用低圧電力向け充電器、中国電力が共同開発
3　　安成工務店系の断熱材、ＣＯ2排出量表示　経産省認定
4　　「フラット35」2カ月連続金利上昇　12月の適用金利発表

【朝日新聞】
5　　被災１１都県で土地・建物の登録免許税減額へ
6　　住宅ローン「フラット３５」の最低金利、２カ月連続上昇
7　　住宅エコポイント、１月２５日から申請受け付け関連トピックスエコポイント

【読売新聞】
8　　看病する親１泊千円、東大病院に滞在施設
9　　横浜市がハコモノ見直し　有識者会議「選択と集中を」
10　　高齢者　防火のポイント　暖房正しく扱う

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1　　東京ガスの太陽熱給湯、東京・品川の賃貸マンションで初採用　　2011/12/6　日本経済新聞
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　太陽熱利用給湯システムを採用した賃貸マンションが東京都品川区に登場した。マンション各戸のバルコニーの手すり部分で集めた太陽熱を給湯に使う。高効率の給湯器と組み合わせてガス消費量を約３割削減できるという。
　マンションは「アーレア戸越公園」（111戸）で不動産賃貸の東邦モーターズ（東京・品川）が１日に賃貸を始めた。東京ガスの「ＳＯＬＡＭＯ（ソラモ）」を賃貸マンションとして初採用。バルコニーが南側に面した中層棟18戸に設置した。いずれも間取りは２ＬＤＫから３ＬＤＫ。

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2　　ＥＶ用低圧電力向け充電器、中国電力が共同開発　　2011/12/6　日本経済新聞
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　中国電力エネルギア総合研究所と新日本製鉄子会社の日鉄エレックス（東京・中央）は、50キロワット未満の低圧電力に対応する電気自動車用急速充電器を共同開発した。ショッピングセンターなどの大型商業施設に加え、スーパーやコンビニエンスストアなどでも急速充電器を導入しやすくする。
　従来の中国電の急速充電器は出力50キロワットで、設置費が数百万円の高圧受電設備が必要だった。今回開発した「電気自動車用中容量充電器」は出力が最大30キロワットで、低圧契約でも導入が可能。充電時の騒音や電磁波による影響も軽減した。

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3　　安成工務店系の断熱材、ＣＯ2排出量表示　経産省認定　　2011/12/3　日本経済新聞
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　地場工務店大手の安成工務店（山口県下関市、安成信次社長）グループのデコス（同）は、カーボンフットプリント（ＣＦＰ）制度を導入する。新聞紙を主原料にした建築用断熱材「デコスファイバー」で、経済産業省が、ＣＦＰマークの使用を認定。12月の製品出荷分から同マークを表示する。建築用断熱材では全国初の適用となる。同社の断熱材は回収した新聞古紙などを木質繊維のセルロースファイバーとして再生、製造する。1994年に開発した。今年は年間約2500トンを製造。新聞紙の繊維は湿度調整、断熱、防音に効果があり、全国の52社の代理店を通じて、今年は約3000棟の木造住宅に施工した。
　カーボンフットプリントは原材料調達から製造、廃棄・リサイクルまで全行程の二酸化炭素（ＣＯ2）の排出総量を示すもので、経産省は排出量をグラム単位で示すマークなどの普及を図っている。

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4　　「フラット35」2カ月連続金利上昇　12月の適用金利発表　　2011/12/2　日本経済新聞
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　住宅金融支援機構は2日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の12月の適用金利を発表した。主力の21年以上は取扱金融機関の最低金利が2.21％と、前月比で0.01％上昇。20年以下も1.92％で、前月比0.01％上がった。金利上昇はいずれも2カ月連続。長期金利の上昇などを反映した。

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5　　被災１１都県で土地・建物の登録免許税減額へ　　2011/12/6　朝日新聞
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　東日本大震災で被災した１１都県の土地や建物について、法務省は、登記申請の際に支払う登録免許税を減額する方針を決めた。震災による地価の下落を反映させ、被災者の負担軽減を図る。早ければ今月から適用する。平岡秀夫法相が６日、明らかにした。
　登録免許税は通常、市区町村が管理する固定資産課税台帳に記載された不動産価格に税率を乗じて算出される。だが、被災地では津波などの被害で地価が下落しているうえ、台帳の書き換えも進んでいないことから、新たに設定した「調整割合」を乗じて税額を算出することにした。
　青森、岩手、宮城、福島、栃木、茨城、千葉の７県は全域が対象となり、埼玉、新潟、長野の３県と東京都は一部地域が対象となる。原発から半径２０キロ圏内の警戒区域などの土地や全壊した建物では、調整割合を「０」とし、税額は最低額の千円とする。

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6　　住宅ローン「フラット３５」の最低金利、２カ月連続上昇　　2011/12/2　朝日新聞
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　住宅金融支援機構は２日、長期固定型住宅ローン「フラット３５」の１２月の適用金利を発表した。返済期間が２１年以上３５年以下の場合、年２．２１％～３．２０％。２０年以下の場合、年１．９２％～３．２０％。多くの金融機関が適用する最低金利は、いずれも前月より０．０１ポイント上がり、２カ月連続の上昇となった。

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7　　住宅エコポイント、１月２５日から申請受け付け関連トピックスエコポイント　　2011/12/1　朝日新聞
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　国土交通省などは、第３次補正予算で復活した住宅エコポイントの申請受け付けを来年１月２５日から始めると発表した。１０月２１日以降に省エネ性能を満たした新築住宅を着工すると、東日本大震災の被災地で１戸あたり最大３０万円分、被災地以外で最大１５万円分を支給する。省エネのリフォームでは１１月２１日以降の着工分なら、どの地域でも最大３０万円分を出す。

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8　　看病する親１泊千円、東大病院に滞在施設　　2011/12/7　読売新聞
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　東大病院（東京都文京区本郷）に入院・通院する子どもの家族のための滞在施設「ドナルド・マクドナルド・ハウス東大」が完成した。
　付き添いの家族の負担軽減のために建てられた施設で、１人１泊１０００円。病院に隣接しており、建設費約２億８０００万円はすべて寄付でまかなわれた。
　来年１月２５日から利用できるという。
　門脇孝・同病院長は「家族の負担を軽減して看病に専念できれば、子どもの回復、心身の成長にもつながるはず」と話している。

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9　　横浜市がハコモノ見直し　有識者会議「選択と集中を」　　2011/12/7　読売新聞
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　横浜市が老朽化する公共施設の見直しに動き始めた。１１月には市の有識者会議「公共施設のあり方検討委員会」が市営プールなどについて、「施設の選択と集中を図ることが必要」とする最終報告書をまとめた。
　膨大な維持費用に耐えきれず、ハコモノの見直しにようやく踏み出した格好だが、住民サービスの低下につながるとの懸念もあり、検討すべき課題は多い。
　ＪＲ磯子駅から徒歩１５分の横浜市磯子区の芦名橋公園。今年の営業期間を終えた公園内の市営プールにイチョウの落ち葉やビニール袋が浮いていた。
　１９６１年にオープンした、このプールに対する市負担金は年間８１０万円。利用者１人当たりでは２３９５円だ。一方、利用料は１時間６０円。計４０か所ある市営プールの中で、施設の維持に要するコスト面ではワースト１とされる。
　プールは水深４０センチ。利用は幼児に限られ、今年は２か月の営業期間に２２４０人が利用した。検討委員会では「公園敷地に戻して、水浴び場を設置すればいいのでは」と意見が出た。８月に２歳の娘と１度利用した主婦は「その時も娘のほかは１人だけ。廃止も仕方ないが、幼児が遊べるプールは少ないので残念」と話す。
　横浜市の公共施設は建築物だけで約２３００か所。このうち、市営プールや図書館などの市民が利用する施設は約１０００か所ある。今回、市営プールに白羽の矢が立った理由は利用者減と民間との重複だ。
　２０１０年の利用者は１５５万人で、２１８万人いた１９９５年に比べ３割も減少。市内に１００か所ほどあるスポーツクラブなどのプールが充実してきたことが要因とみられ、市は「民間の施設を積極的に活用していきたい」とする。
　市営プール４０施設のうち３５施設がオープンから２０年を超える。壁のひび割れの修復などにかかわる保全費は年間６億９８００万円に上り、予算不足から積み残してきた保全費も過去１０年分で４６億１５００万円ある。「行政は作ることばかりに熱心で、施設維持を真剣に考えてこなかった」。市しごと改革推進課の担当者は反省する。
　維持できないほどプールが増えた背景にあるのは縦割り行政だ。公園内のプールと、ゴミ焼却場の余熱を利用する温水プールでは市の担当部局が異なり、調整機能が働いていなかった。磯子区では、半径８００～９００メートルの範囲に三つも市営プールがある。
　「これ以上放置すれば、将来に大きなツケを回すことになる」と担当者。今回の報告書をもとにコストカットに本気で取り組む決意だが、前途多難だ。
　横浜市の試算によると、公共施設２３００か所の保全費は０９～２８年度で総額７１４０億円。介護や生活保護などへの支出が増える中、市財政には重い負担だ。
　ただ、財政難を理由に切り捨てれば、市民の反発は必至だ。コスト面でワースト３とされた栄区の栄プール。利用者１人当たりのコストは１０５０円だ。もともとゴミ焼却場の余熱を利用した温水プールだったが、負担額が高くなったのは、分別によるゴミ減量が効果を上げ、焼却炉が廃止になったからだ。このプールでは、新たに約３０００万円の燃料費が生じる皮肉な結果を生んだ。週１回利用するという男性（６６）は「廃止議論の前に、市職員の人件費や議会の無駄を削るべきだ」と憤る。
　「早ければ年度内に統廃合の考え方を示す方向で検討を進めている」とする横浜市。住民サービスの低下を抑えながら、将来にツケを回さないためにはどうすればよいか。難しいかじ取りを迫られている。（板垣茂良）

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10　　高齢者　防火のポイント　暖房正しく扱う　　2011/12/2　読売新聞
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　空気が乾燥する冬場は、暖房器具が原因の火災が増える時期。加齢と共に、危険を察知する能力も低下する傾向にある。ちょっとした油断が惨事を招かないよう、防火のポイントを押さえておきたい。
石油ストーブ　手入れ必ず、燃焼中の給油ダメ
　愛知県碧南市の主婦、永坂幸子さん（６８）は数年前、８０歳代の義母が台所で調理する姿を見て驚いた。義母のカーディガンの袖口にガスコンロの火が移り、ジリジリと燃えていたのだ。
　「おばあちゃんは手で火を払い、それで消えたと思いこんでいたんです」と永坂さん。慌てて水でぬらした布を押し当て、事なきを得たという。
　永坂さん自身も魚焼きグリルでサンマを焼いている最中、電話に出てつい長話になり火災警報器の音でわれに返った経験がある。地域に火の用心を呼びかける「愛知県婦人消防クラブ連絡協議会」の会長を務めるが「こんな役を引き受けていても、うっかりすることがあります」と苦笑する。
　総務省消防庁によると、昨年の住宅火災での死者１０２２人のうち６５歳以上の高齢者は６４１人（６２・７％）。この１０年間で７・５ポイントも増えた。
　「とにかく火を出さないことが大事」と話すのは、東京消防庁防災安全課の長谷川寛子さん。高齢者が引き起こした管内の昨年の火災４２６件（全体の８・４％）の原因を同庁が調べたところ、ガスコンロが最多だった。鍋を火にかけたままテレビに熱中してしまったり、居眠りしてしまったりした例が多い。次いでたばこ、電気ストーブ、仏壇のろうそくがあがった。
　「特に暖房器具を使い始める１２月は、火災の発生が増える。誤った使い方をしている高齢者も多い」と長谷川さん。特に今年は節電を意識し、古い石油ストーブを使う人も増えそうだ。ほこりやストーブに残った燃料が異常燃焼の元になることもあり、使用前に必ずきれいに掃除したい。使用の可否が不明なものは、使わない方が無難だ。
　火をつけたままの給油は引火する恐れがあるので絶対に避ける。就寝中のストーブのつけっぱなしも非常に危険。布団がストーブに触れ、燃えることもあるからだ。
　高齢者ならではの問題もある。東京都健康長寿医療センター研究所副所長の高橋龍太郎さんは、「視覚や嗅覚、触覚などが鈍くなり、危険を察知しにくくなる」と指摘する。料理しながら電話をするなど、二つのことを同時に行う能力も低くなるという。
　燃えにくい繊維などで作られた「防炎製品」を活用すれば不安は軽減される。基準を満たした商品には、日本防炎協会の認定マークがある。エプロンやアームカバー、寝具などで、同協会のホームページで取扱店を紹介している。
　家庭用火災警報器も早期発見に有効。今年６月、消防法で全住宅の寝室などへの設置が義務づけられたが、各部屋に設置すれば、より安心だ。「日頃から、避難経路確保のため整理整頓を心がけたり、近隣に助けを求められる関係を築いたりすることも大事です」と高橋さんは助言する。

高齢者に多い火災の原因と対策
【たばこ】
・寝たばこは絶対にしない
・灰皿には水を入れて使う
【暖房器具】
・燃えやすいもの、スプレー缶などは近くに置かない
・外出や就寝の前に必ず消す
・ストーブの上に洗濯物を干さない
【ガスコンロ】
・袖口や体が火に触れないよう注意する
・その場を離れる時は必ず火を消す
（東京消防庁の資料を基に作成）

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.412　　2011/12/1～2011/12/7　 Vol.2
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【読売新聞】
11　　メタボリズム建築　６０年代の志　拡張・交換で進化する都市像
12　　家賃は「総額」で判断　敷金・礼金・更新料もかかる
13　　住宅廃材を表札に岩手の民間団体、被災者無料
14　　「壁柱」評価、建築ダブル受賞　長野・塩尻「えんぱーく」

【日経産業新聞】
15　　東邦モーターズ、都内賃貸に太陽熱給湯　東京ガスのシステム採用
16　　ダイキン、住宅用太陽光発電システム　来春から自社ブランド販売
17　　ＴＯＴＯ、洗浄水量3.8リットルの節水型トイレ「新ネオレスト」
18　　ＹＫＫＡＰ、外窓断熱を短時間で施工　新製品・工法を展開
19　　パナ電工、水回り建材にバイオ樹脂　耐久性を向上
20　　日建開発、中古住宅「磨けば光る」サイト　築15年以上の物件に特化
21　　積水化学、価格抑えた省エネ住宅「ＨＥＭＳ」など搭載
22　　東急、携帯ＧＰＳ使い街案内　まず二子玉川から

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11　　メタボリズム建築　６０年代の志　拡張・交換で進化する都市像　　2011/12/1　読売新聞
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　１９６０年代に日本が発信した建築運動として世界に知られる「メタボリズム」。新陳代謝を指す生物学用語を使い、拡張や交換を重ねて進化する都市像を提案した。東京・六本木の森美術館で開催中の「メタボリズムの未来都市展」は、運動を初めて本格的に回顧し、その今日的な意味を問いかける。（文化部　高野清見）
　会場には海上都市、空中都市などの模型や映像が並んでいる。いま見ても未来的なデザインだ。当時の急速な人口増に応えるため、超高層の提案が目立つ。しかし説明板には「実現せず」と書かれたものも多い。
　壮大な構想と斬新なデザインから、ユートピア幻想と見る向きもある。すでに解体されたり、黒川紀章氏の「中銀カプセルタワービル」のように一度も住居部分が交換されなかったりと、想定外だった建築もある。
　しかし槇(まき)文彦氏（８３）は記念シンポジウムで、自分たちの共通認識として戦災で焼け野原になった「廃虚のイメージ」があり、ゼロから新しい都市システムを構築する強い意志があったことを述べた。
　菊竹清訓(きよのり)氏（８３）は「木造施設のリニューアル（再生）を手がけていたが、昔からあることで新しい建築理論ではない。どう新しく出来るか考えた」という。沖縄海洋博の「アクアポリス」など、空中に人工土地を作る発想も土地の有効利用のため。必要が生んだ理論というわけだ。
　展覧会も運動を“突然変異”と見なさず、日本の都市・建築史に位置づける。戦前の都市計画、丹下健三氏による戦後の広島市の復興計画から、今日にまで至る系譜があるという。展覧会を森美術館と共同企画した八束はじめ氏（建築家・建築批評家）が、今春刊行した著書『メタボリズム・ネクサス』（オーム社）で展開する視点だ。
　丹下氏は先導役とされた。メンバーではないが、上の世代として戦前から都市計画を構想し、６０年代には東京湾の海上都市を想定した「東京計画１９６０」などを発表している。
　運動は７０年の大阪万博で頂点を迎え、メンバーはカプセルやユニットを組み合わせたテーマ館やエキスポタワーなどを設計。丹下氏は空中都市を思わせる大屋根とお祭り広場を担当した。以後はメンバーと同じく、海外の仕事に重心を移す。
　丹下氏を中心にした展示には、建築史家から異論もある。３０～４０代の建築家による討議では「資本や権力の集中をどこかで想定している」（塚本由晴氏）など、メタボリズム建築に距離を置く発言も目立った。
　メンバーに近い丹下門下の磯崎新氏（８０）は「メタボリズムは何かという定義もはっきりしていない。イズム（主義）というよりは、建築の新しいデザインのシステムを作ったのだと思う」と講演で述べた。確かに提唱されたシステムは、その後の建築・都市デザインに影響を与えた。新陳代謝という発想も、持続可能な社会に通じるとして再評価されている。
　展覧会の副題は「戦後日本・今甦(よみがえ)る復興の夢とビジョン」。大震災を受けて付けたという。復興への意思を胸に、若い建築家たちが社会に提案した「勇気」（八束氏）には、大いに学ぶものがあるだろう。
　同展は来年１月１５日まで。

メタボリズム　１９６０年、「世界デザイン会議」の東京開催を機に提唱された。批評家の川添登氏を中心に、若手建築家の大高正人、菊竹清訓、槇文彦、黒川紀章の４氏と、デザイン界から栄久庵憲司、粟津潔の両氏が参加。同会議やマスメディアを舞台に、海上都市などの構想や論考を発表した。

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12　　家賃は「総額」で判断　敷金・礼金・更新料もかかる　　2011/12/1　読売新聞
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　賃貸住宅を借りる際には賃料以外に、礼金、敷金、更新料など様々な費用がかかります。しかし、物件や地域の慣習によって異なり、借りる側にはわかりにくいのが実情。こうした費用をわかりやすく提示するシステムも利用され始めています。
　東京都内の女性会社員（２８）は今年６月、結婚を機にマンションの借り換えを検討した時、不動産紹介のウェブサイトに「めやす賃料」という表示を見つけた。お目当ての物件は月額賃料１５万円だったが、そばに書かれているめやす賃料は１５万５１２５円とある。賃料以外にかかる礼金などの費用も含め、１か月に必要な額と知った女性会社員は「礼金などの額が違う物件を比較する参考になった」と話す。
　めやす賃料表示制度は、住宅管理会社約１０００社が会員となっている財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京）が昨秋考案した。賃料のほか、共益費・管理費、礼金、敷引金、通常２年ごとに必要となる更新料を合計し、４年間借りた場合の総額を月割りにした金額だ。礼金は、家主に払う一時金で関東に多い商習慣、敷引金は、敷金から一定額を差し引くもので関西に多い。
　同協会主任相談員の長井和夫さんは「あくまで目安だが、実際の負担により近い額を示すことで、借り手にわかりやすい市場にしたい」と、めやす賃料導入の理由を話す。
　現在、大手など約５００社が採用、ウェブサイト上やチラシで、めやす賃料が併記された物件は５０万件以上に上るという。同協会のウェブサイトに計算ソフトがあり、自分でも計算できる。
　賃貸契約に必要な費用は、借り手にとってわかりにくく、トラブルも多い。
　たとえば、契約更新時に払う更新料。今年７月、京都府や滋賀県の賃貸住宅３件に関する更新料を巡る最高裁の判決で、「家賃に比べて高すぎるなど特別な事情がない限り、有効」という判断が示され、話題になった。しかし、国土交通省が賃貸住宅管理会社を対象に行った調査（２００７年）では千葉で８２・９％、東京で６５・０％が徴収する反面、宮城では０・２％、大阪、兵庫では０％と地域差が非常に大きい。引っ越した場合などは混乱する可能性もある。礼金、敷引金の慣習も同様だ。
　最近は、礼金、敷金をとらない「ゼロゼロ物件」や、一定期間賃料を無料とする「フリーレント」も増え、費用の仕組みは多様化。また「めやす賃料」の項目以外にも、仲介手数料、家財保険の保険料などがかかる場合がある。
　東京都消費生活総合センター相談課長の金子俊一さんは「契約書には、違約金を求められる条件などが明記されていることが多い。内容をきちんとチェックし、疑問に思うことがあったらその場で質問して確認した方がいい」と話している。

■賃貸住宅の費用について注意するポイント
・インターネット上で物件の賃料相場を事前に確かめる
・退去通告に必要な期間は１か月が多いが、２か月以上の物件もある
・フリーレント物件は、短期で退去すると違約金を求められる可能性が高い
・ゼロゼロ物件は一見安いが、賃料が相場より高めの設定の場合もある
・現在は借り手市場なので、急いで契約しない。場合によっては値下げ交渉もできる
（長井さん、金子さんの話を基に作成）

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13　　住宅廃材を表札に岩手の民間団体、被災者無料　　2011/12/1　読売新聞
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　岩手県釜石市の民間団体「ＲＩＮＧ―ＰＲＯＪＥＣＴ」は、津波被害に遭った住宅の廃材などを使って表札を作っている。被災者が材料の木材を持ち込めば、無料で製作しており、仮設住宅の住民らから既に２０件以上の注文があるという。
　同団体は同市上中島の工房や仮設住宅でがれきを使ったキーホルダー５０００個を製作。活動に参加した被災者に、売上金を分配する支援活動を続けてきた。
　表札作りは、同市中妻町の菱沼陽子さん（６５）が津波被害を受けた自宅を解体することになり、「何か思い出を残せないか」と考えたのがきっかけ。相談を受けた団体代表の池ノ谷伸吾さん（４０）が、表札の材料に使うことを提案した。
　表札は手作りで、柱や梁(はり)から縦２０センチ、横７センチの板を切り出し、パソコンで入力した文字を木材に転写して彫る。表面にニス加工なども施し、１個作るのに１週間かかるという。
　池ノ谷さんは「古い家の思い出として、新しい家の一部に使ってもらいたい」と話す。菱沼さんも「思い出がたくさん詰まった自宅の一部が表札として残るのはうれしい」と喜んでいる。

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14　　「壁柱」評価、建築ダブル受賞　長野・塩尻「えんぱーく」　　2011/12/1　読売新聞
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　昨年７月にオープンした長野県塩尻市大門一番町の市民交流センター「えんぱーく」が、今年の日本建築士会連合会賞の優秀賞と日本構造デザイン賞の作品賞をダブル受賞した。
　連合会賞は設計を担当した建築家柳沢潤さん（４７）（横浜市）、デザイン賞は構造計算を受け持った一級建築士鈴木啓(あきら)さん（４２）（東京都世田谷区）の仕事が対象となった。
　評価されたのは、５階建ての同センターの３階までを支える国内初の「壁柱」。厚さ２０センチ、幅１・２５～５メートル、高さ約１１メートルの板状のコンクリートの片面を厚さ６ミリの鉄板で補強したもので、計９７枚が使われている。
　柱と壁の両方の役割を持ち、明るく開放的な独特の空間を生み出しており、現地審査を踏まえた総評では「新しいコミュニティーを誘発する空間として、市民の信頼を得ている」と評価された。
　田中速人・同センター長は受賞について「大変うれしい。多くの市民の要望を取り入れた設計で、『自由に使える』『居心地がよい』などの声が寄せられている」と話している。

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15　　東邦モーターズ、都内賃貸に太陽熱給湯　東京ガスのシステム採用　　2011/12/7　日経産業新聞
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　太陽熱利用給湯システムを採用した賃貸マンションが東京都品川区に登場した。マンション各戸のバルコニーの手すり部分で集めた太陽熱を給湯に使う。高効率の給湯器と組み合わせてガス消費量を約3割削減できるという。
　マンションは「アーレア戸越公園」（111戸）で不動産賃貸の東邦モーターズ（東京・品川）が1日に賃貸を始めた。東京ガスの「ＳＯＬＡＭＯ（ソラモ）」を賃貸マンションとして初採用。バルコニーが南側に面した中層棟18戸に設置した。いずれも間取りは2ＬＤＫから3ＬＤＫ。

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16　　ダイキン、住宅用太陽光発電システム　来春から自社ブランド販売　　2011/12/7　日経産業新聞
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　ダイキン工業は来年4月から、住宅用太陽光発電システムの自社ブランド販売を始める。製品は京セラがＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する。空調機器や給湯器などを扱うダイキンの販売店で、昨年3月から京セラ製品を販売していた。節電意識の高まりで需要拡大が見込めることから営業・施工体制を整え、自社ブランドによる本格販売に切り替える。
　発売するのは太陽光発電システム「スカイソーラー」。横長や台形のパネルを用意し、複雑な形状や面積の小さい屋根も有効利用できる。長方形のパネルだけを組み合わせた場合に比べて最大で設置面積を5割程度大きくできるという。

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17　　ＴＯＴＯ、洗浄水量3.8リットルの節水型トイレ「新ネオレスト」　　2011/12/7　日経産業新聞
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　ＴＯＴＯは6日、洗浄水量を3.8リットルに抑えた節水型トイレを2012年2月1日に発売すると発表した。節水性能でＬＩＸＩＬの4.0リットル型を上回り、「節水技術を生かし世界をリードしていく」（張本邦雄社長）省エネ型商品と位置付ける。便器の洗浄機能を備えた温水洗浄便座の新製品も同時に発売し、新築や改修需要を取り込む。
　節水型トイレ「新ネオレスト　ハイブリッドシリーズ」では、便器の形状などを改良し水の使用量を抑えた。価格は便器の蓋が曲線状の「ＲＨタイプ」が29万5050円から（施工費別）。13年3月期に月間8000台の販売を目指す。

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18　　ＹＫＫＡＰ、外窓断熱を短時間で施工　新製品・工法を展開　　2011/12/6　日経産業新聞
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　ＹＫＫＡＰは家屋の外窓の断熱性を高める改修向けに新製品や工法を展開する。窓枠を残したまま最短2時間で窓を交換する簡易型リフォーム「スマートカバー工法」では高断熱性の窓「ＡＰＷ」を発売。2012年1月には丸ごと交換の新工法「壁カット工法用モール」を投入する。
　住宅エコポイント復活を受けた需要を取り込み、内窓を除く窓リフォーム事業で2012年3月期に15億円の売上高を目指す。スマートカバー工法の新製品は樹脂製窓枠の「ＡＰＷ３３０」とアルミと樹脂を混ぜた「ＡＰＷ３１０」の2種。価格はＡＰＷ３３０の高さ112センチメートル・幅165センチのタイプが17万4510円（施工費別）。ベランダなどへの出入り口に使われる「テラス窓」ではスマートカバー工法を改良し、窓枠下部の段差をほぼ解消できる「カット＆カバー工法」を投入する。

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19　　パナ電工、水回り建材にバイオ樹脂　耐久性を向上　　2011/12/6　日経産業新聞
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　パナソニック電工は5日、2012年度からシステムキッチンやトイレなど水回り建材の一部に、植物由来のバイオ樹脂を採用すると発表した。汎用樹脂などと複合的に使う合成技術を開発し、課題だった耐水性や耐久性を実用水準にまで高めた。まず12年度に40トンを使う予定。将来は年間500トン以上に増やし、石油原料の使用を抑制する考えだ。
　植物由来の樹脂は水分などで分解されやすい特性があるため、長期間使い続ける水回り製品に採用するには劣化などの課題があった。

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20　　日建開発、中古住宅「磨けば光る」サイト　築15年以上の物件に特化　　2011/12/5　日経産業新聞
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　【那覇】不動産仲介業者の日建開発（那覇市、佐平八十男社長）は築15年以上の中古住宅に特化した物件紹介サイト「きたな美（ちゅ）らん―磨けば光る物件」を開設した。間取り図や物件写真のほか、関連会社で住宅建設を手がける佐平建設（那覇市）によるリフォームのプランやリフォーム後のイメージ図を同じページに掲載し、リフォームによる物件の魅力を伝える。リフォーム費用の概算見積もりやローンの試算も閲覧できる。
　物件を比較しやすいように、リフォームへの柔軟性や外壁の状況、管理体制など、6項目を各5点満点で独自に評価した結果を公表した。ほかの仲介業者が取り扱っている物件についても、同社が実際に調査したうえで掲載する。

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21　　積水化学、価格抑えた省エネ住宅「ＨＥＭＳ」など搭載　　2011/12/2　日経産業新聞
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　積水化学工業は１日、太陽光発電システムやＨＥＭＳ（家庭内エネルギー管理システム）などを標準で搭載した住宅を2012年１月３日から発売すると発表した。高付加価値な設備を盛り込む一方、価格を１坪（3.3平方メートル）あたり61万円からに抑制。家事を楽にする設計や収納なども提案することなどで、12年度中に800棟の販売を目指す。
　新たに発売するのは鉄骨系ユニット住宅の「ハイムｂｊベーシックエディション」。出力２キロワットの太陽光発電システムに加え、住宅内の電力使用量をリアルタイムに把握できるＨＥＭＳを搭載。ＨＥＭＳを通じて省エネのコンサルティングを受けることができる。耐久性に優れたタイル外壁も標準としており、耐震性能の向上にもつなげている。

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22　　東急、携帯ＧＰＳ使い街案内　まず二子玉川から　　2011/12/1　日経産業新聞
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　東京急行電鉄は携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能などを活用する街案内サービスを導入する。利用者は自分の携帯電話で街に点在する飲食店や物販店の情報が受け取れる。まず11月30日から二子玉川駅周辺で始めた。利用状況を見ながら来年度以降、自由が丘駅や渋谷駅周辺など沿線に広げる。
　買い物客などを街に呼び込み、沿線を活性化する狙いだ。