住宅関連新聞記事ダイジェスト No.362 2010/12/2～2010/12/8
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.362 2010/12/2～2010/12/8 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 不動産投資指標「MU-CBex」に日本不動産学会業績賞
2 住宅着工５カ月連続プラス10月6.4％増
【朝日新聞】
3 断熱材が足りない。住宅エコポイントで需要増、入荷遅れ
4 住宅用鉄骨、ロボットお任せ 積水、生産自動化９５％
5 世界最高効率の太陽電池、三洋が販売へ欧州で
【読売新聞】
6 食堂煙突 善意の修理
7 「未来都市」など１０年で実現…経団連が成長戦略
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1 不動産投資指標「MU-CBex」に日本不動産学会業績賞 2010/12/6 日本経済新聞系
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三菱UFJ信託銀行とシービー・リチャードエリス総合研究所が共同で提供する不動産投資指標「MUTB-CBRE不動産投資インデックス（略称：MU-CBex、マクベス）」が2010年11月、2010年度の日本不動産学会の業績賞を受賞した。
MU-CBexは、不動産投資における収益率を指標化したデータだ。地価公示法に基づいて設定する標準地に、容積率いっぱいに建てたオフィスビルをベンチマークとして想定し、このビルの収益率を算出するという手法で指標を作成している。指標の作成にあたっては、全国の主要都市に立地するオフィスビルの2万件を超えるテナント成約事例を、重回帰分析にかけて導き出した推定賃料が用いられている。単年度のインカム収益率とキャピタル収益率、およびこの二つを合計した総合収益率のほか、5年・10年などの保有期間を経て売却した場合を想定した期間収益率など、合計九つの指標を公表している。
算出の対象は全国13都市の81地域。広範におよぶ対象地域と、1970年からの長期的なデータの蓄積が特徴で、投資家やファンド運用者をはじめ、金融機関、シンクタンク、学術研究機関など幅広いユーザーに利用されている。年に1回、レポートを公表するほか、希望者には歴年のデータを無償で配布している。
日本不動産学界の業績賞は、新機軸を打ち出した不動産事業など不動産業界への貢献度が高い業績に対して表彰を行う制度で、2010年度が第17回目。MU-CBexは1998年に開発され、その後10年以上にわたって無償で公開されてきた公共性の高さなどが評価された。
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2 住宅着工５カ月連続プラス10月6.4％増 2010/12/2 日本経済新聞
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国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は７万1390戸となり、前年同月に比べて6.4％増えた。増加は５カ月連続。米金融危機の影響を受けて大幅に落ち込んだ前年の反動に加え、政府による住宅ローンの金利優遇策などが寄与した。同省は住宅着工について「持ち直しの動きが続いている」とみている。
利用目的別では持ち家と分譲住宅が前年同月の実績を上回ったが、貸家は前年比マイナスだった。分譲住宅のうち、マンションは大幅に落ち込んだ前年の反動もあって約７割増だった。もっとも景気低迷などを背景に住宅需要はなお弱く、戸数の水準は10月としては過去２番目の低さにとどまった。
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3 断熱材が足りない。住宅エコポイントで需要増、入荷遅れ 2010/12/6 朝日新聞
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省エネにつながる住宅のリフォームや新築を後押しする政府の「住宅エコポイント」の余波で、壁や天井などに使う断熱材のグラスウールが不足している。不況で住宅着工数が落ち込み、メーカーが生産規模を縮小していたのに、にわかに需要が増えたためだ。入荷まで２カ月待ちの状態で、工事の遅れも出始めている。
■「工事が先に進まない」嘆く業者
秋田県大仙市の会社員五十嵐輝三さん（５５）は１０月初旬、築５０年の自宅のリフォームを始めた。台所の改修に加え、壁や天井、床の断熱性を高めれば、上限３０万円分の国の住宅エコポイントがもらえるからだ。
壁の間や床下に断熱材のグラスウールを補充する予定で、壁や床を取り払った。しかし、肝心のグラスウールが届かず、工事が先に進まなくなった。「仮の壁は薄い。雪が降り始め、寒さがこたえる」と五十嵐さん。
「まさか、材料が届かないとは……」。工事を請け負う工務店の男性（６０）は嘆く。３週間遅れで届いたが必要量の１０分の１以下で、五十嵐さん宅の工事完了は予定より２週間遅れ今月初旬になった。
埼玉県幸手市の滝原材木店は、１０月に入ってグラスウールの仕入れが困難になった。普段は取引がない建築会社や工務店、建材を扱わないはずの電器店や水道業者からも注文が相次いでいる。
「グラスウールは安価で人気が高い。建築業界がこぞって、あらゆるつてを頼って入手しようと動き回っている」と瀧原洋一郎社長（３７）。
首都圏で戸建て住宅を販売する飯田産業（東京）の担当者は「ほかの断熱材だと割高になり、すぐに替えはきかない状況」。住友林業（東京）の担当者も「納期を何とか調整してしのいでいる」。
１１月中旬、国土交通省がエコポイントの申請窓口に不足の状況を問い合わせた。すると、「入手困難」「工事が進まない」といった声は全国で上がっていたという。
■不況で減産から一転、注文殺到
急激にグラスウールが不足した背景には、政府が住宅に断熱材を多く使うよう、金利や税制の優遇策を矢継ぎ早に打ち出したことがある。
エコポイント以外にも、住宅金融支援機構の住宅ローンでは断熱材を多めに使うとローン金利の１％が優遇される。昨年始まった長期優良住宅は一般住宅よりも多くの税金が控除されるが、断熱材を多く使うのが条件だ。政府が推奨する省エネ型の住宅にするには、従来の住宅の約２倍の断熱材が必要になる。
一方、グラスウールのメーカーは国内大手４社。人口減少に伴う住宅着工数の落ち込みから生産規模は縮小傾向だった。とりわけ昨年は新築の着工が７８万８千戸と４２年ぶりに１００万戸割れした。
旭ファイバーグラスとマグ・イゾベールの２社で約８割のシェアを占める。両社とも各２カ所の工場はフル稼働中だ。マグ社には「なぜ納品できない」「いつ入るんだ」といった工務店や建材問屋からの電話が１日１千件以上も寄せられている。旭は納品まで２カ月かかる場合もあると取引先に周知したという。両社とも正月休みを返上して増産する予定だ。
硝子（がらす）繊維協会によると、窓ガラスやびんなどをリサイクルして作るグラスウールは、鉱石由来のロックウールなどに比べて割安で、住宅用断熱材市場の約５割を占める。
住宅は年内や年度内の引き渡しが多く、断熱材の需要は秋に増える。政府の省エネ優遇で断熱材の需要が急増し、各社が夏ごろから注文を殺到させたのが品薄の原因とみられる。
■経産省、業界に増産要請
住宅業界の混乱を受け、建材メーカーを所管する経済産業省は１１月、大手４社が加盟する硝子繊維協会にグラスウールの増産を要請した。国交省もハウスメーカーの業界団体にグラスウールを不当に買い占めないように要請した。
ただ、１社で複数の業者に発注し、二重三重に需要が膨らんでいる可能性もあり、経産省と国交省の担当者は「しばらく推移を見守るしかない」としている。
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4 住宅用鉄骨、ロボットお任せ 積水、生産自動化９５％ 2010/12/5 朝日新聞
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積水ハウスは、住宅用鉄骨の中核工場である静岡工場でロボット化による自動生産ラインを稼働させた。１２７台のロボットを導入し、自動化率を従来の６０％から９５％に高めた。２４時間フル生産体制で、１棟分ごとの鉄骨の軸組み（骨格）を一括生産し、ムダな在庫とコスト削減を図る。こうした大規模な自動生産ラインは業界初という。
軸組みは、住宅の構造に合わせて厚みや太さが異なり計５万４千パターンある。静岡工場には、ロボットが出荷情報などと連動して多様なパターンを自動生産できるラインを整えた。
投資額は２７億円で、生産能力は月に６５０棟。注文に合わせ、ピッキングや溶接など各工程ごとのロボットの流れ作業で、１棟に必要な６０～８０枚の軸組みを２日間で一括生産。完成後は宮城、茨城、山口の各工場に配送し、最終的な組み立てをする。
これまで軸組みは全国４工場で、計約２０人（うち静岡工場は１０人）の従業員が携わって生産していた。今後は自動化した静岡だけで生産し、人手も５人に減った。阿部俊則社長は「新製造ラインによる効率化で、５～６年後には利益が倍増するはず」と話す。
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5 世界最高効率の太陽電池、三洋が販売へ欧州で 2010/12/4 朝日新聞
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三洋電機は、太陽光を電気にする変換効率を従来より０．５ポイント向上させ、世界最高の２１．６％にした太陽電池を来年２月に欧州で売り出す。来年度中に国内にも投入する。
「ＨＩＴ」と呼ばれる独自構造の太陽電池で、三洋によると世界最高だった米サンパワー製（変換効率２１．４％）を上回った。電池表面の集電極を２本から３本に増やし、電気を効率よく回収。屋根など設置面積が限られる住宅用に向いているという。
現在の三洋の太陽電池の生産能力は５６５メガワット。３日に事業説明会を開いた前田哲宏・ソーラー事業部長は２０１５年度までにこれを１２００～１３５０メガワット程度に増やすと表明。他社から調達する安価な「多結晶型」とあわせ１５年度には１５００メガワット分の販売を目指す。
大口向けの営業も強化しており、兵庫県淡路市ではＨＩＴパネル５０２２枚を使った出力１メガワットの「あわじメガソーラー１」が市役所の隣地で運転を始めた。自治体の設置規模では東京都水道局の１．２メガワット（京セラ製）に次ぐという。
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6 食堂煙突 善意の修理 2010/12/7 読売新聞
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代金受け取らず立ち去る
今年２月に大雪で折れた、広島県神石高原町井関の地域活性化グループ「神石高原くるみる会」＝徳永進代表（６０）＝が運営する食堂「学校食堂」のまきストーブの煙突（高さ約８メートル）が、１１月に善意の男性の手で修理された。
徳永代表らは、「これで寒い季節が乗り切れ、皆の憩いの場として続けられる」と胸をなで下ろしている。
同会は２００７年に結成。旧井関小の廃校舎を改修、利用し、近くで採れた山野草の定食、学校給食の定番だった鯨の竜田揚げ定食など提供する食堂を運営、県内各地から客が訪れるなど、評判を呼んでいる。冬場は、手作りのストーブに、会員らが持ち寄ったまきをくべて暖かくし、「郷愁を誘われる」と人気だった。
しかし、２月９日、明け方までに約３０センチ積もった雪が２階建ての校舎の屋根からずり落ちる際に、煙突が折れ、まきストーブが使えなくなった。屋根が高く、傾斜もきついため自分たちで修理するのは難しく、春まで石油ストーブを置いてしのいだ。
食堂の売り上げでは煙突の修理代をまかなうほどにはならず、石油ストーブの灯油代にも足りないくらい。秋が深まるとともに会員らは思案を巡らせたが、妙案は浮かばなかった。
１１月上旬、徳永さんが福山市神辺町で経営している和食食堂で、「困ったもんじゃ」と愚痴をこぼしているのを聞いた、同じ年代に見える客の男性が、「いっぺん修理に行きましょう」と声を掛けてくれた。
男性は約１週間後、知人の大工を連れて、突然、学校食堂を訪問。ホームセンターで購入したというステンレス製のパイプも持参し、約２時間で新しい煙突を取り付けてくれた。修理代を気にする徳永さんに対して、男性は「気にしないで」と言って立ち去ったという。
食堂の客と店主という関係のため、徳永さんは男性の連絡先を知らない。学校食堂に来た時も、「長く付き合える人だと思った」ため、あえて根掘り葉掘りは聞かなかった。だが、その後、姿を見る機会がなく、徳永さんは、「次に会った時は『あの時はありがとう』と言いたい」と願っている。
本格的な冬を迎え、復活したまきストーブは再び、集う人たちを暖かく包み込んでいる。徳永代表は「人のつながりや親切のありがたさを心から感じた。この学校食堂も、ふと懐かしさを覚えて、立ち寄ってもらえるような、『人生の道の駅』を目指し活動を続けていきたい」と思いを新たにしている。
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7 「未来都市」など１０年で実現…経団連が成長戦略 2010/12/7 読売新聞
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環境・医療に先端技術
日本経団連は６日、環境や医療・介護、交通・物流などの最先端技術を駆使した都市構想「未来都市モデルプロジェクト」を柱とする成長戦略「サンライズ・レポート」を発表した。
人口減や少子高齢化を乗り切るため「技術」「人材」を資源として日本経済に活力を取り戻す狙いだ。
構想の柱は「未来都市」「資源確保」「人材育成」の３分野、２２のプロジェクトを民間主導で進める。今後１０年間で実現を目指す。
このうち未来都市は人口２０万～３０万人の都市を想定したモデル事業で、経団連加盟企業１１社が中心となって具体的な事業を検討中だ。今年度末までに複数の自治体を選び、１１年度から実証実験を行う。
具体的には、太陽光や風力発電による環境配慮型のエネルギー供給や、電気バスや電気自動車向けの蓄電池を共同利用できるようにする。高齢者の健康管理や２４時間対応の介護サービスを手掛ける企業を誘致し、地域の医療機関が患者のデータを共有することで、効率的な医療体制を整える。
資源確保では、エネルギーを安定確保するため、自動車用燃料として、次世代のバイオエタノールの実用化を目指す。レアアース（希土類）をリサイクルして活用できるよう回収技術を開発する。
人材育成も柱の一つに設定し、「高度な理工系の人材」の育成が科学技術立国の成否を握ると指摘した。子供の理科離れを防ぐため、企業と教育現場の連携を強化し、学生が企業で就業体験できる機会を増やすことを提案した。斬新な発想を生む多様な価値観を採り入れるため、留学生など海外の人材活用も提唱した。米倉弘昌会長は６日の記者会見で「企業がもつ最先端技術を使って実証実験し、国内外に展開する」と述べ、将来は経団連モデルの海外への輸出も検討する考えを明らかにした。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.362 2010/12/2～2010/12/8 Vol.2
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【読売新聞】
8 宅老所 生き生きお年寄り
9 中古業務用で本格キッチン
10 新「高齢者住宅」創設へ
11 賃貸契約書に精神障害者退去条項
12 黒塀で街並み復活を
13 「新バリアフリー住宅」を提唱する建築家…吉田紗栄子さん６７
14 「エア遊具」事故防げ 初の安全指針策定へ
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8 宅老所 生き生きお年寄り 2010/12/7 読売新聞
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徳島県吉野川市鴨島町にある宅老所「生き活(い)き家(や)」は、代表の金岡重則さん（３１）が、お年寄り一人ひとりに合った介護を提供しようと考え、昨年１１月に開所した。宅老所は、住み慣れた地域で暮らしたい高齢者に、民家などを利用して主に通所で介護サービスを行う施設。「生き活き家」の看板が掲げられた民家を訪ね、居間に招き入れられると、お年寄りたちが将棋を指し、クリスマスの飾り付けの最中。生き生きと日常生活を送る姿があった。
金岡さんは大阪府東大阪市出身で、６年間、同市内の特別養護老人ホームに勤めるうちに、「もっと個別の介護サービスを提供したい」との思いが募って退職。同僚だった吉野川市出身の田村みゆきさん（２７）の郷里で、一緒に民家を借り、「生き活き家」を開いた。
「普通の暮らしの中で行う介護が、一番のリハビリ。ここでは何かを押しつけることはありません」
現在の利用者は約３０人。１日九、十人がデイサービスに通い、３人前後が介護保険外の泊まりで介護を受けている。利用者には日課はなく、みんな好きに過ごせる。金岡さんは「お年寄りに、それぞれできることを見つけてあげるのが大事」と話す。
認知症で、突然家を飛び出しがちな人には、無理には連れ戻さず、１日何回も付き添って歩く。そうした日々の積み重ねで、少しずつ心の距離が縮まり、金岡さんらスタッフを家族のように感じているお年寄りが多いという。
今春から約５か月利用した認知症の女性（８８）は、１日何回も同じことを話し、家族でさえ困り顔だったが、金岡さんらスタッフは、いつも耳を傾けたという。手をつないで買い物に付き合った帰り、女性は金岡さんを見つめて言った。「お兄ちゃん、次会った時はもう忘れてるやろから、今言っておくわな。ありがとう」
金岡さんは、涙が出るほどうれしかったという。「認知症の人は自分のことをしっかりと理解している。そのことに気付かされた」。大規模な介護施設も必要だと思っている。「選択肢を増やし、利用者に合わせた介護をすることが重要だ」と強調する。「『生き活き家』のような施設が各地域に一つあって、そこが老若男女問わず、集まれる場所になるのが理想です」
◇
「生き活き家」の開所１周年と、「真デイサービス」（吉野川市）、宅老所「いっぷく家」（藍住町）の開所を記念して、１２日午後２時から吉野川市鴨島町公民館で、宅老所で働く若者たちに密着したドキュメンタリー映画「ただいま それぞれの居場所」（大宮浩一監督、１時間３６分）の自主上映会を開く。入場無料。詳しくは「生き活き家」（０８８３・３６・９２７７）。
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9 中古業務用で本格キッチン 2010/12/6 読売新聞
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冷蔵庫１０万円台に人気 在庫豊富、規格確かめて
人気が高いテーブル型の冷蔵庫。家庭でも使そうな大きさの機種が多い（神奈川県大和市で） 業務用のキッチン用品を中古で購入する人が増えている。
丈夫で機能性も高い上、中古なので素人でも手が出せる価格だ。ただ、設置条件が家庭に合わないケースもあるので注意したい。
神奈川県大和市にある「コレクト厨房(ちゅうぼう)館本店」。約５００平方メートルの店内に冷蔵庫、ガスコンロ、オーブン、流し台などが所狭しと並ぶ。
冷蔵庫は６、７万円台、ステンレス製の調理台や流しは１万円台からそろう。新品の３分の１から４分の１程度の価格が多いという。
専務の石原弘美さんによると、ほとんどは閉店した飲食店やホテルなどから買い取ってきた中古品。使われることなく倉庫などに保管されていた「新古品」もある。
客の大半は飲食店関係者だが、ここ２年ほど一般客の来店が増えているという。自宅の改築やキッチンの改装に合わせて来店する人が多い。
人気があるのが、テーブル型の冷蔵庫。だいたい１０万円台だ。高さが流し台や調理台と同じで、ステンレス製の天板の上で調理作業ができる。
このほか、業務用ならではの品もある。同県相模原市の主婦（６４）はガラス製の冷蔵ショーケースを約１０万円で購入した。主に作り置きした料理を収納するのに使っているという。「どの角度からも中が見えるので、しまったのを忘れて腐らせてしまうことがなくなった」と満足そうだ。
鍋などの調理器具も人気がある。全体的に厚手の材料で作られており、「煮物などがふっくら仕上がると好評です」と石原さん。
流通ジャーナリストの金子哲雄さんは、業務用キッチン用品に関心が高まる背景には、長引く景気低迷があるとみる。「外食を控える『内食化』が進み、本格的なキッチンを求める人が増えた。また、不況で閉店する店が増え、中古在庫が豊富になっている」と分析する。
業務用のキッチン用品を扱う店は全国にあり、北海道から沖縄まで４４店舗を構える大手の「テンポスバスターズ」（東京）でも一般客の来店が増えているという。このほかに、近畿・東海地方を中心に事業展開する「無限堂」などがある。
ただ、業務用機器は一般家庭の台所には向かないこともあるので注意が必要だ。
例えば、ガスコンロを購入する一般客はほとんどいない。火力の強さが家庭用の数倍もあるため、強力な排気能力がある換気扇を設置したり、コンロに近い壁を不燃材に替えたりする必要がある。ガス管の口径が家庭用と合わないことも多い。
冷蔵庫についても、大きな機種になると電源の規格が家庭用と合わないことがある。また、霜取り機能で出る水の量が多い機種を置くには排水口を床に設ける必要がある。石原さんは「タンクにたまる水を定期的に捨てるだけで済む機種もある。実際に商品を見ながら相談してほしい」と話している。
家庭向けプロ仕様品も
業務用機器の人気に、メーカーの中には、家庭向けのシステムキッチンを開発する動きもある。大手メーカーのタニコー（東京）では、業務用で培った加工技術を用いて厚さ１．５ミリのステンレス板を使用したシステムキッチンを販売する。新品なので２００万～３００万円と価格は高めだが、「業務用の販売環境が厳しさを増す中で売り上げを伸ばしている」（企画宣伝課）という。
台所のデザインをコーディネートする「キッチンシステム研究所」（東京）所長の黒田秀雄さんは「業務用キッチンは、デザインがシンプルな点も人気。特に男性は『プロっぽさ』を求める傾向があるようだ」と話している。
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10 新「高齢者住宅」創設へ 2010/12/6 読売新聞
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居室面積２５平方メートル以上／見守り職員常駐
国土交通、厚生労働両省は、現行の高齢者専用賃貸住宅と有料老人ホームを再編し、ハード、ソフト面で一定の基準を満たした「サービス付き高齢者住宅」（仮称）制度を創設することを決めた。団塊世代の高齢化をにらみ、高齢者向け住宅を大幅に増やすのが目的。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。
両省の案では、新住宅の基準は〈１〉居室面積が原則２５平方メートル以上〈２〉段差を取り除くバリアフリー設計〈３〉見守り職員が常駐――など。これらを満たす住宅に、国が建設費（１０分の１、１戸あたり１００万円が上限）や改修費（３分の１、同）を補助する。事業者による都道府県への物件登録は、早ければ来年度中に始まる。
介護サービスの提供は含まれないため、介護が必要な入居者は外部の事業者と契約を結ぶことになる。
現在ある高専賃の制度は廃止される。有料老人ホームは、基準に合わなかったり、登録を希望しなかったりする場合は、そのまま有料老人ホームとして存続させる見込みだ。
両省によると、高齢者人口に対する高齢者住宅の割合は、日本は１％程度。これを欧米並みの３～５％にする。
現行の高専賃の中には介護事業所を併設して有料老人ホーム並みの介護サービスを提供しているところもあり、似たような住宅が両制度にある分かりにくさを解消する狙いもある。
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11 賃貸契約書に精神障害者退去条項 2010/12/6 読売新聞
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大手住宅業者 １月削除
東証１部上場の賃貸アパート・マンション会社「東建コーポレーション」（本社・名古屋市）が、入居者と結ぶ賃貸借契約書に精神障害者を排除する条項を設けていたことがわかり、大阪府が改善を指導。同社は問題の条項を削除し、４日、障害者団体などに謝罪した。
同社の全国共通の契約書には、直ちに明け渡し請求できる場合として、１か月以上の家賃滞納やペット飼育などとともに「入居者、同居人及び関係者で精神障害者、またはそれに類似する行為が発生し、他の入居者または関係者に対して財産的、精神的迷惑をかけた時」という条項があった。
昨年秋、同社のアパートに入居を希望していた大阪府八尾市の障害者の夫婦が契約書を見て、この条項に不安を覚え、周囲に相談。連絡を受けた市人権協会の要請で府人権室が改善を指導した。同社は今年１月、この条項を削除した。
東建の担当者は「不適切な内容で申し訳ない。社内で誰も疑問を持たず、人権意識が低かった。二度とないようにしたい」と話した。
東建は全国でアパート・マンション約１３万戸を管理。同社によると、問題の条項は２００２年７月から加えられ、８万４０００件余りの契約に使われた。
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12 黒塀で街並み復活を 2010/12/6 読売新聞
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北前船で栄えた山形・酒田市 ＮＰＯなど事業開始
山形・酒田市中心部に黒い板塀を整備し、北前船の舟運で栄えたかつての街並みを取り戻そうという事業「酒田北前黒塀物語」が５日、スタートした。市中心部に点在する観光名所を、情緒あふれる黒塀の通りでつなぎ、観光客らにアピールするための試みだ。
酒田は、かつて日本海海運の要衝として栄え、北前船交易により「西の堺、東の酒田」と呼ばれた。酒田米穀取引所の倉庫として建てられた黒壁の「山居倉庫」（同市山居町）や、黒塀に紅殻格子の外観の「酒田酒造」（同市日吉町）など、現在も歴史ある景観が市内各所に残っている。
「酒田北前黒塀物語」は、市内のＮＰＯ法人など６団体が今年１０月から準備を進めてきた。黒塀１枚を設置するのに必要な１０００円単位の寄付を、市民から募っている。５日は、酒田青年会議所からの寄付金を基に、事業の第一弾として同市本町の民間駐車場の金網部分に約８０枚の黒塀を取り付けた。
地元の上袋小路町自治会の佐藤俊男会長は「この通りは観光客がよく歩くので、喜んでもらえるのでは。石畳の歩道や酒田町奉行所跡の黒壁にもよく合っている」と満足そうだった。事業の事務局長を務める市村浩一さんも「今日の取り組みを足がかりにして、黒塀を市内に広めていきたい」と意欲を見せていた。
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13 「新バリアフリー住宅」を提唱する建築家…吉田紗栄子さん６７ 2010/12/4 読売新聞
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理事長を務めるＮＰＯ法人「高齢社会の住まいをつくる会」の１０周年記念シンポジウムで提唱した「新バリアフリー住宅」の一例だ。
「段差なし、手すりあり」にとどまらない。寝室とリビング、トイレなどの水回りを同じ階の近い場所に配置したり、道路から玄関に簡単に入れるようにしたり。バリアフリーを一段と進化させている。「こうすれば体が不自由になっても、少しの改修で住み続けられる。介護の手間も減らせるでしょう」
子どものころから建築を志した。障害がある人の住宅に関心を持ったのは１９６４年、ボランティアで参加した東京パラリンピックの時だ。「環境さえ整えば障害も個性」。そう実感したと振り返る。以来、障害に配慮した住宅や施設を手がけ、後進の育成にも努めてきた。
家を新築する人、リフォームする人には、こう伝えたい。「将来起こりうることに備えてほしい。その後の暮らしが変わります」（社会保障部 針原陽子）
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14 「エア遊具」事故防げ 初の安全指針策定へ 2010/12/3 読売新聞
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風で横転相次ぎ
空気を入れて膨らませ、子供が跳びはねるなどして遊ぶ「エア遊具」の事故が全国で相次いでいることを受け、消費者庁は近く事故情報の収集に乗りだし、使用指針を策定する方針を決めた。
エア遊具は、既存の法律の枠組みに当てはまらない、いわゆる「すき間事案」で、国による実態把握も行われてこなかった。このため、同庁が消費者安全法に基づき、対策を進めることにした。すき間事案について同法による対応が行われるのは初めて。
メーカーなど２０社で作る「日本エア遊具安全普及協会」（東京）によると、エア遊具は、テント用の幕の中に空気を吹き込み、滑り台やトランポリン、ドームなどに成形したもの。欧米で開発され、空気を抜いて移動できる手軽さから、十数年前から公園や商業施設などで広く使われるようになった。ただ、金具やおもりで地面に固定していないと、風の影響で横転しやすい。エア遊具の利用者の子供がけがをする事故は、読売新聞の調べでは２０００年以降、少なくとも８件起きている。
先月２３日には、滋賀県高島市の市立公園で開催されたイベントで、遊具が突風で横倒しになり、滑り落ちた子供３人が顔や胸を打つなどのけがをした。このほか、０８年７月には愛知県蒲郡市で、０９年２月には宮城県川崎町でも、子供が骨折するなどしている。
同普及協会などによると、米国では、米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）が設けた「瞬間風速約１１メートル毎秒を超えたら使用中止」といった基準を業界が順守し、米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）が監視する体制が取られているという。
これに対し、日本では、業界団体や、０９年２月の宮城県内の事故現場を管理していた国土交通省東北地方整備局が「瞬間風速１０メートルを超えたら使用中止」といった独自基準を作成しているだけで、使用者全般が守るべき安全基準はない。
所管官庁についても、ジェットコースターなど遊園地の大型遊具の安全を所管する国土交通省では「建築基準法の範囲外」（建築指導課）としているほか、ゲームセンターの遊戯機器の安全対策に乗り出したことのある経済産業省でも「経産省の扱う機械製品ではない」（産業機械課）としており、「行政として過去の事故件数すら正確に把握できていない状態」（消費者庁幹部）という。
このため消費者庁では、これまでに起きた事故状況や原因の分析を急ぐ。また、業界団体などがすでに定めている基準をもとに、使用する際の風速や、監督者の設置、地面と遊具との固定などを指針とすることを検討する。その上で、全国の公園管理者やメーカーなどにルールの順守を呼びかけていく。
消費者庁では「子供に人気のある遊具だけに、安心して遊べる環境作りを進めたい」と話している。
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すき間事案 規制する法律がなく、省庁による事故情報の集約や安全対策が行われていない問題のこと。子供の窒息が相次いだこんにゃく入りゼリー事故などが典型例。２００９年９月の消費者庁発足にあわせて消費者安全法が施行され、こうした問題について消費者庁が対応できるようになった。事故が相次いだ場合、他省庁に対応を要求することや、メーカーに製品の回収を命令することもできる。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.362 2010/12/2～2010/12/8 Vol.3
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【読売新聞】
15 フラット３５、最低金利上昇
16 住宅版エコポイント拡大
17 間違ってた町の境界線、住民の要望でそのままに
18 クレーマー条例施行１年 適用ゼロ
19 本棚設置で消費者庁が指針
【日経産業新聞】
20 桧家住宅、全棟ソーラーパネル搭載の分譲住宅
21 高砂建設、県産材60％使用の住宅 モデルハウスをオープン
22 ＴＯＴＯ、住宅エコポイント拡充で節水型トイレと高断熱浴槽を申請
23 夢ハウス、リフォーム事業を強化 提携工務店にノウハウ提供
24 ハザマ、安藤建に新株予約権発行 優先株処理を視野に
25 旭化成ホームズ、滋賀の工場の生産能力２倍に
26 アールシーコア、販売拠点を５年で５割増 各地でＦＣ展開
27 五洋建設、再生骨材コンクリ実用化
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15 フラット３５、最低金利上昇 2010/12/3 読売新聞
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住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は２日、民間金融機関と提携した長期固定ローン「フラット３５」の１２月の適用金利を発表した。
利率は取扱金融機関によって異なり、返済期間２１年以上３５年以下は年２．４０％～３．３５％、１５年以上２０年以下は年２．１５％～３．２０％となった。いずれも、最低金利は２か月ぶりの上昇となり、上昇幅は前月比０．２５％だった。
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16 住宅版エコポイント拡大 2010/12/2 読売新聞
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節水トイレ、断熱浴槽など
国土交通省は１日、省エネ対応型住宅の新築や改築を行った場合に、商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」制度の対象を拡大すると発表した。
節水型トイレや高断熱浴槽を改築時に設置した場合、それぞれ２万ポイント（１ポイント＝１円相当）を給付する。太陽熱による温水設備の一部も、新築時か改築時の設置で２万ポイントをつける。住宅版エコポイント制度では、昨年１２月８日以降に着工した新築で３０万ポイント、今年１月以降に行った二重窓の設置などの断熱改修で最大３０万ポイントが給付される。
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17 間違ってた町の境界線、住民の要望でそのままに 2010/12/2 読売新聞
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高知県中土佐町の４世帯７人が、町境を調べる同町の地籍調査で四万十町に属することが判明したものの、「元のままで」という住民の要望を受け、誤ったままの境界線を正式なものとして国に申請すると、県が１日発表した。
いつから誤っていたかは不明で、住民登録や納税などは中土佐町に対して行っており、両町が住民生活を優先した形となった。
県によると、中土佐町が１９９０年と２００８年、測量や公図などを基に町境を調べたところ、一般の地図に示された中土佐町大野見野老野(ところの)と四万十町上秋丸の境界線が、最大で約２００メートル、本来は東側（中土佐町側）だったことが分かった。正しい境界線に従うと、大野見野老野地区だった４世帯７人の住所は上秋丸地区となるため、中土佐町は５月、７人に四万十町へ住民登録を変更するよう勧めた。
しかし住民側は「長年、中土佐町民として税金を納めてきた」「元の集落に帰りたい」と戸惑いの声を上げたため、両町は従来の境界線を正式なものとして認めることを決定。９月の両町議会で境界線の変更を議決し、今月７日開会の県議会の議決を経て、県が総務省に届けることとなった。
住民の一人の女性（６０）は「何十年も野老野の住民として暮らしてきたから本当にびっくりした。生活で困るわけではないが、元に戻らないと落ち着かない」と話している。
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18 クレーマー条例施行１年 適用ゼロ 2010/12/2 読売新聞
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市「理不尽な抗議けん制」 生活音相談は倍増
生活音に対する理不尽な抗議をするクレーマーに対処します――。東京・国分寺市が、こんな条例を施行して１２月１日で１年になる。騒音を出す側ではなく、抗議を続ける側を規制することが制定の目的だが、効果は出ているのか。関係者に聞いて回った。（大津和夫）
市環境計画課によると、条例の内容は、都の環境確保条例の規制基準以下の「風呂やエアコンの室外機など、普通に生活をしていて出す音」しか出していない住民に対し、迷惑行為を反復して行うクレーマーを規制するというもの。迷惑行為とは〈１〉つきまといや待ち伏せなどをする〈２〉乱暴な言動をする〈３〉無言電話を何度もかける〈４〉汚物や動物の死体などを送りつける――といった行為だ。
条例では、市は市民からの相談を受け、双方の言い分を聞くなどして状況を把握。クレーマーに行為をやめるよう求めるほか、必要に応じ、警察や裁判所に橋渡しすることとしている。
制定のきっかけは２００７年５月、こうした条例の制定を求める約８００人の陳情が市議会に提出されたこと。陳情を集めた広告代理店業の遠藤茂さん（６２）や市によると、遠藤さんらは約１０年間、同じマンションに住む住民から、「風呂の音がうるさい」「便器のふたを閉める音がうるさい」などと無記名の文書を各家庭に送りつけられるなどの嫌がらせに悩んでいた。
だが、「警察に相談しても、らちが明かなかった」（遠藤さん）上、都の条例では、騒音を出す側への規制はあるものの、クレーマーへの規制はないことが分かった。トラブルは民事訴訟にまで発展したが、根本的な解決を求めて、市や議会に条例の制定を働きかけることにしたという。
では、条例の成果はどうだったのか。市幹部に聞いたところ、クレーマーに対し、市が迷惑行為をやめるよう求めたケースはなかった。そもそも、相談内容は「『音を出す側』への不満を訴えるものが大半。クレーマーに関する相談はほとんどなかった」という。こうした点について、「条例の存在そのものが、クレーマーへのけん制になっている」と強調する。
ただ、市に寄せられた生活音に関する相談件数は急増した。施行前まで年間１５件程度だったが、施行した０９年には３４件と倍以上に増えた。今年は１０月２７日現在で、すでに２９件に上っている。遠藤さんは「『生活音に悩みがあれば、市に相談していいんだ』という意識が高まっている」と評価している。
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19 本棚設置で消費者庁が指針 2010/12/2 読売新聞
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札幌市内の古書店で昨年１０月、本棚が倒れて小中学生の姉妹が下敷きになり、妹が重体となった事故を受けて、消費者庁は１日、本棚の安全な設置に向けた指針を公表した。
実験を重ね、安定した棚の構造について目安となる数値を求めたもので、同庁は指針をもとに、古書店や家具業界に注意を呼びかけていく。指針では、棚の奥行きの数値（センチ）を高さ（同）の平方根の数値で割った値が「４」を超える状態になるようにすることを求めている。例えば、札幌市の事故の本棚の場合、奥行き３０センチ、高さ２１０センチだったが、値は指針以下の約２．１となる。
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20 桧家住宅、全棟ソーラーパネル搭載の分譲住宅 2010/12/8 日経産業新聞
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西東京市で販売 桧家住宅は東京都西東京市で戸建て分譲住宅を販売する。総区画数は17戸。独自の断熱材も使用して気密性や断熱性を高め、全棟に太陽光発電パネルを搭載した。住宅の購入を検討するボリュームゾーンにあたる30代前後の世代は土地を持っていないことが多く、分譲住宅への関心が高い。付加価値を高めた分譲住宅を投入して受注拡大につなげる。
連結子会社の桧家住宅建設（東京都西東京市）が、11日に「メイプルガーデン ソーラーＥＣＯ田無町」を発売する。発電容量が３キロワットの太陽光発電パネルを全棟に搭載した。水で発泡する独自の断熱材「アクアフォーム」も採用した。
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21 高砂建設、県産材60％使用の住宅 モデルハウスをオープン 2010/12/8 日経産業新聞
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【さいたま】注文住宅の高砂建設（埼玉県蕨市、風間健社長）は、埼玉県西部産の木材「西川材」を活用した住宅のモデルハウスを同県川口市内に開設した。県内の森林の整備・再生につながるほか、木材輸送にかかるエネルギーが少なく環境にも優しいという。
高砂建設は国土交通省の地域材活用木造住宅振興事業を活用して、モデルハウスを建設した。西川材は飯能市や日高市など県西部で産出されるスギやヒノキ材。目が細かく強度が高いのが特徴で、江戸時代から生産が続いている。
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22 ＴＯＴＯ、住宅エコポイント拡充で節水型トイレと高断熱浴槽を申請 2010/12/8 日経産業新聞
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【北九州】ＴＯＴＯは７日、住宅エコポイントの対象拡大に伴い、節水型トイレと高断熱浴槽を対象製品に登録申請したと発表した。窓の断熱改修か外壁、屋根・天井または床の断熱改修と併せて設置する場合に、それぞれ２万ポイント付与される。
同社によると、節水型トイレは洗浄水量が4.8リットルの「ネオレストハイブリッドシリーズ」など住宅向け主要商品。浴槽は「魔法びん浴槽」や「スーパーエクセレントバス」の４種などが対象になる予定としている。
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23 夢ハウス、リフォーム事業を強化 提携工務店にノウハウ提供 2010/12/8 日経産業新聞
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【新潟】木造住宅を手掛ける夢ハウス（新潟県聖籠町、赤塚幹夫社長）はリフォーム関連事業を強化する。住宅建設で提携する全国300の工務店に夢ハウスのリフォーム事業のノウハウを提供する。夢ハウスは自社生産の建材を拡販でき、工務店はリフォーム事業を新たな収益源にできる。
同社が２年前から事業化しているリフォーム商品「リセット住宅」の説明会を、提携する全300社を対象に来年３月に実施する。リセット住宅は建て替えも視野に入れている顧客を対象にした商品で、天然むく材を使い、木のぬくもりを感じられるように大規模にリフォームするのが特徴。
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24 ハザマ、安藤建に新株予約権発行 優先株処理を視野に 2010/12/7 日経産業新聞
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準大手ゼネコン（総合建設会社）のハザマは６日、新株予約権を発行し筆頭株主の安藤建設に割り当てると発表した。安藤建設が新株予約権を行使すると、ハザマへの出資比率は10％から20％になる。安藤建設が権利行使すれば調達できる資金で、経営再建過程で銀行などに割り当てた優先株を処理する方針。
ハザマは06年に新株予約権を安藤建設に割り当てたが、ハザマ株が大幅下落したため権利は行使されていない。24日に行使期間が満了になる。今回は期間延長の意味合いが強いが、安藤建設がハザマへの出資比率を引き上げる時期は未定だ。
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25 旭化成ホームズ、滋賀の工場の生産能力２倍に 2010/12/6 日経産業新聞
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旭化成ホームズは滋賀県内にある製造拠点の生産能力を２倍に増強した。都市向けの３階建て住宅「へーベルハウス フレックス」シリーズの受注増加に対応。鉄骨躯体（くたい）を生産するラインなどを増設した。能力増強で対応可能な棟数を増やし、強みとする３階建て住宅の受注を一段と強化する狙い。
鉄骨躯体を製造する旭化成ホームズの全額出資子会社、旭化成住工（滋賀県東近江市、今泉憲次社長）の工場で、今月から新ラインを稼働させた。従来の生産能力は年間410棟分だったが、能力増強によって２倍以上の同880棟分にまで引き上げた。
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26 アールシーコア、販売拠点を５年で５割増 各地でＦＣ展開 2010/12/3 日経産業新聞
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ジャスダック上場でログハウスが主力のアールシーコアは、関東圏のほか四国や九州でフランチャイズチェーン（ＦＣ）店を募集、今後５年間で販売拠点を1.5倍の50カ所に増やす。拡大に備え中途採用する営業担当者への研修手法も見直し、同社独自の営業ノウハウを教え込んで販売力を強化する。現状で年間900棟程度の受注棟数を1300棟にまで引き上げるのが目標だ。
同社は現在、全国で直営店２店舗を含む34カ所で拠点を構えている。東京都内では目黒区に展示場１カ所を構えるが、これだけでは関東圏の顧客を取り込み切れていないと判断。都内を中心に関東圏でＦＣ店を募集するほか、未進出の四国にも拠点を設ける予定。５年後には拠点数を50カ所に増やす考えだ。
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27 五洋建設、再生骨材コンクリ実用化 2010/12/2 日経産業新聞
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五洋建設は１日、生コンクリートメーカーなどと共同で、コンクリート廃棄物から回収した骨材を再利用する「再生骨材コンクリート」を開発、建築物の構造部材として実用化したと発表した。再生骨材コンクリートは杭（くい）・地下構造躯体（くたい）を適用範囲とした国土交通大臣認定を取得。東京都内で商業施設を建築する基礎工事に初適用した。
再生骨材を手掛ける武蔵野土木工業（東京都八王子市、渡辺久美社長）、生コン製造の東京テクノ（東京都町田市、水村晃社長）と組み、再生骨材コンクリートを開発した。大臣認定は３社で取得した。再生骨材プラントも加えた形で大臣認定を取得するのは珍しい。