住宅関連新聞記事ダイジェスト No.350  2010/9/9~2010/9/15

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.350  2010/9/9~2010/9/15 Vol.1
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【日本経済新聞】

1  マンション発売7カ月連続増8月の首都圏18.5%

2  「木は生きている」という誤解

3  JR新宿駅前でミラザ新宿が開業、野村不動産

4  復元工事中の東京駅、12年春からオールLEDでライトアップ

5  OSRAM Opto社のトップに聞く

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1  マンション発売7カ月連続増8月の首都圏18.5%  2010/9/15 日本経済新聞

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不動産経済研究所(東京・新宿)が14日発表した8月の首都圏1都3県のマンション新規発売戸数は2268戸と前年同月に比べ18.5%増えた。7カ月連続で前年実績を上回った。景気悪化で大幅に落ち込んだ前年の反動が続いている。

売れ行きを示す契約率は74.8%で5.5ポイント上昇した。今年に入り、好不調の分かれ目とされる70%を上回る状態が続いている。都心部を中心に、大手デベロッパーが手掛ける物件の人気が高い。

近畿2府4県の新規発売戸数は1684戸で、同59.3%増。前年実績を上回ったのは4カ月連続で、首都圏に続き近畿圏でも回復傾向が続いている。

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2  「木は生きている」という誤解  2010/9/14 日本経済新聞系

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「木は生きているから…」。家づくりの現場でごく普通に耳にする言葉であり、顧客などに対して口にした経験のある実務者もいることだろう。

この「木は生きている」という表現に異論を唱える研究者がいる。先ごろ「今さら人には聞けない木のはなし」(日刊木材新聞社)という書籍を出版した森林総合研究所研究コーディネータの林知行さんだ。

「木材関係者の中でもあまり知られていないことですが、生きている樹木であっても樹幹の大部分は死んでいます。生きているのは、形成層、内樹皮、それと辺材の柔細胞だけで、残りは生理作用をしていません。生きた樹木でさえこの状態ですから、木材になってしまうと、生きていたわずかの細胞も全部死んでしまいます」と林さんは言う。

「ところが、木材(実際は細胞壁)はまるで生きているかのように水分を放出したり吸収したりします。そして、それに伴って寸法変化(くるい)をおこします。この現象を、木材供給側も住宅実務者も『木は生きている』と呼んだりしているのですが、正直言ってあまり感心できる表現ではありません」。

感心できない理由は2つあると林さんは言う。まず1つは、この表現をトラブルの逃げ口上に使ってしまいがちなこと。

たとえば住宅の完成後に「パキパキ」と木鳴りがする。住まい手に理由を聞かれた際に、「ああ、木は生きていますから、しようがないんです」などと、うやむやにしてしまう。「これでは、説明責任が重視される現代において、極めて不十分な対応であるとしかいいようがありません」(林さん)。

もう1つは「木は生きている」という表現が、非論理的な説明に発展しがちなこと。「塗料を塗ったら息ができなくなって木が死んでしまう」、「接着剤は化学物質だから木を殺してしまう」、「人工乾燥させると繊維が熱で死んでしまう」といった情緒的な表現だ。「こんな説明は顧客の失笑をかう可能性があります。現在の家づくりの基本には性能があるはず。そこに情緒的で思考停止の論理を持ち込むのは、やめた方がよいと思います」(林さん)。

木材に関する議論は、なぜか極論や十把ひとからげの議論になりがちと危惧する林さんは「最も重要なことは木材の科学を勉強して、客観的で冷静な判断力を養っていただきたいということ」と訴える。

エコロジカルな建築材料として木材への注目が高まっている。国産材利用を促進する支援制度も増えている。追い風を生かすために必要なのは、木材を科学的な視点で「マテリアル」としてとらえることだ。過剰に木への幻想をあおるような情緒的な言動は、結果として木材利用という全体のパイを狭めることにもなりかねない。

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3  JR新宿駅前でミラザ新宿が開業、野村不動産  2010/9/13 日本経済新聞系

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野村不動産が新宿東洋ビルディング跡地で建設を進めていた店舗とオフィスの複合ビルMIRRAZA(ミラザ)新宿が、2010年8月31日に完成した。地上10階地下1階建て、延べ床面積約8000m2の規模のビルだ。

地下1階~地上2階には9月16日に、英国アパレルのTOPSHOP/TOPMANが国内旗艦店をオープンする。すでに全フロアの入居テナントが決まっており、2011年2月までに10のテナントが営業を開始する。3階~5階が飲食店舗、6階~9階がブライダルやエステティックサロンなどのサービス店舗、10階に人材サービス会社が入居する。

ビルはJR新宿駅東口から徒歩1分、駅前広場に面した場所にある。野村不動産はビルを保有し続け、賃貸運用する。

[開発の概要]

開発名:ミラザ新宿

所在地:新宿区新宿3-36-10(住居表示)

最寄り駅:JR新宿駅徒歩1分

面積:土地780.64m2、延べ床7995.83m2

構造、階数(地上/地下):S・SRC造、10/1

事業主:合同会社新宿みらいデベロップメント

設計者:野村不動産

施工者:安藤建設

竣工:2010年8月

主なテナント:TOPSHOP/TOPMAN

ミラザ新宿のフロア構成

フロア 店名 業態 開業予定日

10階 ピーアンドピー 人材サービス業 2010年9月27日

9階 PMK エステティックサロン 2010年9月23日

ブライダリウム ミュー ブライダル衣装全般のレンタル 2010年9月23日

8階 フォンテーヌクチュール ウィッグと美容 2010年12月上旬

7階 アデランス メンズウイッグと増毛から発毛まで 2010年12月上旬

6階 ワタナベウェディング 総合ブライダルサービス 2010年12月12日

5階 夢や京町しずく 和食 2011年2月上旬

4階 KICHIRI 創作和食 2011年2月上旬

3階 新宿ライム エスニック料理 2011年2月上旬

2階~地下1階 TOPSHOP/TOPMAN ファッション 2010年9月16日

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4  復元工事中の東京駅、12年春からオールLEDでライトアップ  2010/9/10 日本経済新聞系

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東日本旅客鉄道(JR東日本)は9月7日、東京駅丸の内駅舎のライトアップ計画を公表した。現在行っている駅舎の保存・復元工事が竣工する2012年春から実施予定だ。ライトアップの照明は全てLEDを採用、デザインは照明デザイナーの面出薫氏が担当する。デザインプロポーザルにより同氏の案が選ばれた。

ライトアップのデザインコンセプトは「和やかな景色」。スポットライトで壁面を下から上に照らすことで、上部に向かって自然と光が消えていくグラデーションを効かせる。また、ドーム部や中央部を強調して照らすことでコントラストを出す。屋根上と窓枠には、合計861mのライン照明を取り付ける。JR東日本によると、今回のこうした照明計画は環境省の光害対策ガイドラインに沿ったものになっているという。

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5  OSRAM Opto社のトップに聞く  2010/09/10 日本経済新聞系

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白色LEDの近未来像、そして有機EL照明への期待と課題

ドイツOSRAM Opto Semiconductors GmbH、President & CEOのRuediger Mueller氏 白色LEDの発光効率は上昇の一途をたどっており、高効率な蛍光灯並みの100lm/Wを超える品種も登場した。白色LEDを照明器具に使う場合、照明器具の電源回路や反射板、レンズなどの損失によって光源のみの効率よりも落ちるが、それでも最近は器具効率(電源回路などの器具での損失を加味した効率)で100lm/WをうたうLED照明器具も出てきた。白色LEDは今後どこまで明るくなり、どのような特性を備えるようになるのか――。高出力・高効率な白色LEDを手掛けるドイツOSRAM Opto Semiconductors GmbHでPresident & CEOを務めるRuediger Mueller氏に、白色LEDの技術展望、さらに同社が開発を進める有機EL照明への期待について聞いた。(聞き手は、大久保 聡=日経エレクトロニクス)

――現在、白色LEDの発光効率はどのくらいまで向上しているのか。

Mueller氏 色温度が5000~9000Kと高い品種であれば100lm/Wを上回る水準になってはいるが、照明用途で好まれる電球色となると80~85lm/W程度というところだ。さらに、平均演色評価数(Ra)が90といった高演色の品種では70lm/Wぐらいである。白色LEDの発光効率が100lm/Wを超える水準になったといっても、色温度や演色性、投入電流の条件によっては100lm/Wに達しないことはまだ多い。

研究開発レベルでは、白色LEDの基になる青色LEDチップのエネルギー変換効率(投入電力に対する、出力する光のエネルギー)は50%に達している。このチップを使えば、100lm/Wを大きく超える白色LEDはできるだろう。だが、エネルギー変換効率が100%を超えることはあり得ない。物理的な限度がある。半導体メモリの集積度向上のような感じで、エネルギー変換効率や白色LEDの発光効率が今後も継続的に高まっていくことはないだろう。製品の発光効率は、150~200lm/Wの間で落ち着くと考えるのが妥当なところである。

――LEDメーカーにとって、今後は白色LEDのどのような特性を伸ばしていくことになるのか。

Mueller氏 これから重要になるのが、高い電流密度でいかに発光効率を高く維持できるかである。LEDでは、チップに投入する電流の電流密度が高くなるほど発光効率が低下するという、ドループ現象が生じる。ドループ現象をなくすことはできないが、軽減することは可能だ。ドループ現象が弱くなれば、電流密度を高くしたときにより明るくなる。つまり、同じ明るさ(光束)を同じ投入電流で得られるLEDチップを小さくできるのだ。複数のLEDチップを使っているのであれば、同じ光束を少ないLEDチップ数で得られる。

LEDチップの単位面積当たりの明るさ(光束)を上げるほど、明るさの単価は下がり、白色LEDのコスト競争力が高まる。このコスト競争力を高められるかどうかが、LEDメーカーの技術競争力になる。ドループ現象を抑えるほど、このコスト競争力が高まる。LEDチップの面積を小さくしてチップのコストを抑えられるからだ。顧客にとってもメリットは大きい。白色LED 1個当たりに投入できる電流を増やせ、1個当たりの明るさを高められるので、照明器具やLEDバックライトの光源に使う白色LEDの個数を減らせる。

――確かに、コスト低減はLEDバックライト搭載の液晶テレビやLED照明器具にとって朗報だ。

Mueller氏 液晶テレビのLEDバックライトや照明器具などに使うLEDは、時間が経つにつれてより低コストの製品を求めるようになってきた。LEDバックライトは当初、RGBの3種類のLEDを搭載して、色の表現力の高さから来る画質の良さをうたっていた。それが今では、画質よりも薄さをうたうためにLEDを用いているといえる。コストを低減するために、RGBのLEDではなく白色LEDを使う。そしてより低コスト化するために、白色LEDの個数を減らしたいという要求が強まっている。クオリティーよりもコストを優先といえるだろう。そのような要望には、搭載個数を減らせる白色LEDが最適だ。

私見だが、今後2~3年もすると、LED照明も同じような動きになるのではないか。今、LED照明といえば、Raが80~90といった演色性の高いものが好まれる。クオリティーの高い白色LEDの引き合いが強いが、今後はクオリティーよりもコスト優先のLED照明が数多く登場すると予測している。Raは70もあれば十分で、とにかく安い白色LEDがほしいという要望が増えるだろう。

ドループ現象を抑える技術を使えば、このようなコスト優先の要望に応えられる。もちろんクオリティー優先の要望も満たせる。ドループ現象を抑制する技術の開発はとても難しいが、当社では研究開発に力を入れている。今年発表した、ドループ現象を軽減できる技術「UX:3」も、その研究開発の成果である(関連記事1、関連記事2)。

――OSRAM Opto社は照明向けの有機ELも手掛け、小規模ながら販売を開始している。進捗状況を聞きたい。

Mueller氏 今、発光効率向上と素子寿命の改善に取り組んでいる。近いうちに、発光効率が50lm/W、寿命1万時間を得られるだろう。

有機ELの特性よりも重要、というより問題なのが製造コストである。有機ELは素子構造がシンプルなので、製造技術が確立すれば安価になるはずだ。だが、現時点では有機ELが得意とする面発光光源を、LEDと導光板の組み合わせで安価に実現できる。LED+導光板は液晶テレビのLEDバックライトとして技術的に進化し、かつ量産性も高まっている。単に面発光というだけでは、LED+導光板に太刀打ちできないかもしれない。

今後、照明市場で有機ELを展開していくには、LED+導光板と競合する用途ではなく、LED+導光板では実現できない用途を開拓しなければならないだろう。例えば、窓ガラスに組み込み、消灯時は透明であることから普通の窓ガラスとして使い、夜は点灯させて窓照明として使うといったことがある。フレキシブル基板を使えることから、カーテンとして使える有機EL照明も考えられる。このように有機EL照明ならではの用途がないと、有機EL照明の市場は広がっていかないと考えている。こうした新規性のある用途が市場に登場するには、5年以上かかるかもしれない。

だが、私は有機EL照明に対して悲観していない。LEDにできない用途があると考え、当社は有機ELに投資をしている。有機ELならではの新たな市場を創り上げていきたい。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.350  2010/9/9~2010/9/15 Vol.2
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【日本経済新聞】

6  三井不動産の銀座柳通りビルが完成、大塚家具のショールーム入居

7  2010~2011年の総投資額は830億米ドル

8  公共事業削減にへこたれず、伸びる市場で元気回復

9  配光を強化し、寿命を6万時間に延ばしたLED道路灯

10  大阪・舞洲でプロロジスの物流施設が完成、センコーが一括賃借

【朝日新聞】

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【読売新聞】

11  居候のバス運転手、住居手当を不正受給

12  首都圏のマンション発売、18・5%増

13  「横浜蜜蜂」1級建築士がビル屋上で挑戦

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6  三井不動産の銀座柳通りビルが完成、大塚家具のショールーム入居  2010/9/10 日本経済新聞系

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三井不動産と室町建物が共同で開発していた銀座柳通りビルが、2010年8月31日に完成した。テナントとして2社が入居する。1階~10階では、IDC大塚家具の銀座ショールームが10月にオープンする。11月には、中華料理店のJOE’S SHANGHAI NEW YORK(ジョーズ・シャンハイ・ニューヨーク)が地下1階でオープンする予定だ。

同ビルは地下鉄銀座一丁目駅から徒歩1分、中央通りから東に入った一画にあり、銀座柳通りに面している。地上10階地下2階建て、延べ床面積1万1063m2、店舗面積8249m2の規模だ。基本設計を室町クリエイト、設計・施工を大成建設が手がけた。淡いピンク色の外壁が特徴で、中・低層部にはガラスのカーテンウオールを採用した。三井不動産は開発計画の立案やテナント誘致のほか、竣工後に運営管理業務を担当する。

同社は全国主要都市の都心エリアで、商業施設を積極的に開発・運営している。特に、東京・銀座エリアを重点地区に位置付けており、2010年4月にオープンした銀座トレシャスなど、八つの施設を運営している。来秋には、中央通り沿いで銀座コマツ計画(仮称)も完成する予定だ。

[開発の概要]

開発名:銀座柳通りビル

所在地:中央区銀座1-9-13(住居表示)

最寄り駅:地下鉄銀座一丁目駅徒歩1分

面積:土地1129m2、延べ床 1万1063m2、店舗8249m2

構造、階数(地上/地下):S・SRC造、10/2

事業主:三井不動産、室町建物

基本設計・監修者:室町クリエイト

設計・施工者:大成建設

工期:2009年7月~2010年8月

テナント:IDC大塚家具 銀座ショールーム、JOE’S SHANGHAI NEW YORK(ジョーズ・シャンハイ・ニューヨーク)

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7 2010~2011年の総投資額は830億米ドル  2010/9/9 日本経済新聞系

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50ラインが新規稼働」、SEMIが予測

国際半導体製造装置材料協会(SEMI)が半導体製造ラインに関する予測「World Fab Forecast」を発表した。この予測では、2010年と2011年の両方におけるMEMSやLED、個別半導体、LED、MEMSを含む大規模量産および少量生産向け製造ラインの新設計画と設備投資計画を分析している。この結果、全世界で150以上の半導体製造ライン投資計画が進んでおり、その総額は概算で830億米ドル規模に達するとした。

54ラインの計画が進行中

発表によれば、2010年に進行中の半導体製造ライン新設計画は合計で54あるという。 54ラインの約半分はLED向けであり、そのほとんどは中国である。この結果、工場建設のための投資は、2010年が対前年比+125%の約45億ドル、2011年が同+22%の55億米ドルと急増していく。

一方、ウエハー処理工程(前工程)製造装置のための投資は、2010年が同+133%の340億米ドル、2011年が同+18%の390億米ドルを見込む。2010年の伸び率は非常に高いが、これは2009年の投資が歴史的に低かったためである。2010年の投資額は2008年と比較すると+27%、2007年に比べると-11%にしかならない。

2010年に22ライン、2011年に28ラインが新規稼働

このような設備投資により、2010年と2011年に合計50ラインが新規稼働するとSEMIは見る。このうち、22ラインは2010年末までに稼働する。これを生産品目別に見ていくと、約半分がLED向けである。そして残りのうち、6ラインがSiファウンドリー、3ラインがアナログIC向け、2ラインがロジックIC向け。メモリ向け製造ラインの稼働はないと言う。そして、2011年にはメモリ向けの4ラインを含む28ラインが稼働すると予想している。

この結果、世界の半導体製造ラインのウエハー処理能力(個別半導体を除く)は、順調に増加していく。200mmウエハー換算で、2010年は対前年比+7%の1440万枚/月、2011年は同+8%の1580万枚/月で成長すると予想した。このようなウエハー処理能力のうち、41%はメモリ向け(2010年と2011年で割合に変化なし)である。一方、Siファウンドリーが占める割合は、2009年の24%から2011年に26%へ増えると見ている。

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8  公共事業削減にへこたれず、伸びる市場で元気回復  2010/9/9 日本経済新聞系

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国内の公共事業の減少が見込まれるなかで、どのようにして業容を拡大または維持していくのかーー。日経コンストラクションが主要な建設会社に尋ねたところ、有効回答134社のうち約6割の会社が「国内官公庁土木工事のシェアを高める」という方針を最も重視すると回答しました。主要な建設コンサルタント会社に対する同様の問いでも、「従来の建設コンサルタント事業のシェアを高める」という方針を重視する会社が少なくありませんでした。

確かに本業の強化は大事ですが、パイが小さくなるなかでシェアの拡大を狙う会社が多いわけですから、激戦は必至です。一方、競争が激化する従来の土俵を尻目に、新たな土俵に活路を見いだそうとする会社が出てきました。日経コンストラクション9月10日号の経営動向特集「建設会社・コンサルタント決算ランキング2010」では、民間や海外などの成長市場に乗り出して元気回復を図るそのような試みを追いました。題して「『国内公共』に固執しない生き方」です。

前原誠司国土交通相は日経コンストラクション2009年10月23日号のインタビューで、公共事業を減らすという前提に立って、「それでも、業界の皆さん方がしがみついてでも業界の中で頑張っていくというのであれば、それでもよろしい」と言い放ちました。当然ながら、しがみつきたくてしがみつくことなどないわけで、従来の土木に依存しない生き方があれば、それを提示することは重要だと考えます。

もちろん、従来の土木の枠を超えて新事業に乗り出そうとすると、読めないリスクが伴います。競争力の劣る分野を削り、戦える分野に絞り込んで生き残りを図ってきた準大手建設会社が、事業拡大に消極的なのは分かるような気もします。いくら成長市場といっても、あるいは成長市場だからこそ、戦う相手は異業種など多岐にわたり、ある意味で従来の土木市場以上の厳しい戦いが待ち構えています。

特集で取り上げた建設会社や建設コンサルタント会社は、それでも新しいマーケットに挑んでいます。昨今の成長戦略の議論でも、内向きが過ぎると活力を失うといった指摘がありますが、土木界もこれまでは内向きに縮こまりすぎていなかったでしょうか。社会のニーズの変化に応じて仕事の領域を変えていく努力を続けなければ、土木界の閉塞感は打破できません。日経コンストラクションは今後とも、「拡土木(土木の領域を広げる)」あるいは「新土木(新しい土木の領域を打ち立てる)」といった視点から、活力回復につながる試みを追っていく所存です。

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9  配光を強化し、寿命を6万時間に延ばしたLED道路灯  2010/9/9 日本経済新聞系

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LED 岩崎電気は、新開発の専用きょう体で、配光を強化し、放熱性をアップした道路灯「LEDioc ROAD(レディオック ロード)」を8月30日発売した。道路照明施設設置基準に準拠して、全ての道路分類に対応する。

LED照明器具「LEDioc」シリーズの新ラインアップ。新しいきょう体は、ミラー設計と照射角度設定の技術を駆使し、配光部の両側面と、天井面の前や奥でLEDの角度を変えて配置。側面からの光で遠くまで照らし、天井面からの光で広がりを持たせた。

きょう体の内側にリブを設け、表面積を増やして放熱性を高めた。これによって、LEDと電源の設計寿命を6万時間まで延ばし、メンテナンスコストを削減する。

「連続照明用」と「交差点照明用」の2タイプがある。連続照明用は平均路面輝度1.0、0.7、0.5cd/m2、交差点照明用は20、15、10ルクスの照明設計が可能。水銀灯400W相当の明るさの「400シリーズ」、300W相当の「300シリーズ」、250W相当の「250シリーズ」で計14形式をそろえた。

既設のポール(挿入径は直径60.5mm×120mm)に取り付け可能で、灯具本体だけリニューアルできる。ポールトップタイプとアームタイプに対応する。価格はオープンで、従来の水銀灯の3倍程度になる見込み。

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10  大阪・舞洲でプロロジスの物流施設が完成、センコーが一括賃借  2010/9/9 日本経済新聞系

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プロロジス(本社:港区)が大阪市此花区で開発を進めていた物流施設の「プロロジスパーク舞洲(まいしま)IV」が、2010年8月に完成した。物流会社のセンコー(本社:大阪市)が施設を一括して賃借することが決まっている。

プロロジスパーク舞洲IVは、大阪湾の人工島、舞洲の中央部で完成した。阪神高速5号湾岸線の北港西出入り口から西に1.3kmの場所だ。プロロジスは特別目的会社を通じて、2008年1月に土地を取得した。

1階と3階に計54台分のトラックバースを設置し、荷物用エレベーター2台と14基の垂直搬送機を備える。敷地周辺を緑化するなどの取り組みによって、CASBEE(建築物総合環境性能評価システム)大阪のAランク認証を取得している。設計・施工は清水建設が担当した。

プロロジスパーク舞洲IVの周辺では、プロロジスパーク大阪IIやプロロジスパーク舞洲IIIが立地している。さらに北隣では、マルチテナント型物流施設のプロロジスパーク大阪IIIの建設を計画中だ。

[開発の概要]

開発名:プロロジスパーク舞洲IV

所在地:大阪市此花区北港白津1-4-53

最寄り駅:JR桜島駅から約3.2km

面積:土地1万9559m2、延べ床6万3922m2

構造、階数(地上/地下):RC・S造、5/0

事業主:プロロジス、清水建設

設計・施工者:清水建設

工期:2009年9月~2010年8月

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11  居候のバス運転手、住居手当を不正受給  2010/9/15 読売新聞

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尼崎市交通局に所属する市営バスの男性運転手(42)が2006年7月から8か月間、住居手当21万6000円を市から不正受給していたことがわかった。

市は運転手の不正受給が総額100万円近くに上るとみており、近く処分する。

市によると、住居手当は職員の借家の賃料などを補助する手当。運転手は06年7月~07年2月、尼崎市内の知人の賃貸マンションに居候しながら、市に提出する契約書の写しの借り主の欄に自分の名前を書いて届け、21万6000円を不正取得していた。

運転手には、ほかにも居住実態のない住宅の手当を受けるなどして、72万9000円を不正に受け取っていた疑いがあるという。

今年4月、職員の内部告発で発覚。今月初旬に市が運転手に問いただしたところ、「自分が名前を書きかえた」などと認めたという。

市交通局総務課は「市民に申し訳ない。今後、契約書の原本を確認する仕組みをつくり、再発防止に努めたい」としている。

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12  首都圏のマンション発売、18・5%増  2010/9/15 読売新聞

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不動産経済研究所が14日発表した8月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンション発売戸数は、前年同月比18・5%増の2268戸と、7か月連続で前年実績を上回った。

18か月連続で前年実績を上回った1998年9月~2000年2月以来、10年6か月ぶりの長期好況となる。

住宅ローン金利の下落や政府の購入支援策が需要を下支えしている。8月中に供給した物件のうち、実際に売れた戸数の割合を示す契約率は74・8%で、マンション販売の好不調の目安となる「70%」も8か月連続で上回った。

需給の好転を反映して、1戸あたりの平均価格は前年同月より110万円高い4424万円と6か月連続で前年実績を上回っており、マンション市況は当面好調を維持しそうだ。

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13  「横浜蜜蜂」1級建築士がビル屋上で挑戦  2010/9/14 読売新聞

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ミツバチの状態を入念にチェックする岡田さん(横浜市港北区新横浜で) 都市に残る自然を実感してもらおうと横浜市の1級建築士、岡田信行さん(41)が、ビルの屋上を使った養蜂に取り組んでいる。

ミツバチに触れたこともない初心者だったが、昨年、中区で養蜂家の手ほどきを受けて約200キロを採蜜したのに続き、今年4月からは港北区で約3万匹を使い、新たな街おこしの起爆剤にしたいと意気込んでいる。

環境に配慮した都市計画を目指す岡田さんが養蜂に目覚めたのは約2年前。養蜂は土地をあまり必要としない。加えて、公園や街路樹など街の様々な花から蜜を集めるミツバチが、視覚や味覚を通して効果的に都市部の緑を市民に実感させてくれると考えたのだ。

だが、ミツバチに触れたことはほとんどなかった。手始めにプロの養蜂家の指導を受けながら昨年2月から約4か月かけて中区北仲通の北仲ブリック(旧横浜生糸検査所倉庫事務所)の屋上で養蜂を行った。

採蜜した約200キロは県内の業者によってジャムの原料となり、神奈川物産展で販売されるケーキにも使われた。横浜市内の市民団体と協力し、蜂蜜入りビール「HACHEY」としても商品化された。1匹が短い一生の間に作る蜂蜜は、ティースプーンで半分程度と言われるが、「小さなミツバチの蜂蜜が大きく広がっていったことがうれしかった」と振り返る。

今年4月からは港北区新横浜にある9階建てビルの屋上で養蜂を始めた。平日はデスクワーク、土日はミツバチのメンテナンスという日々。ビルのオーナーや、ハチの生態を学ぶ大学生も手伝ってくれる。今では羽音や様子でミツバチの機嫌もわかるようになった。

ミツバチの寿命は約40日。今では女王バチ以外、ミツバチはすべて新横浜生まれ。街中での蜂蜜作りは東京・銀座などでも取り組んでいるが、蜂蜜は地域や季節によって色や香りも違う。岡田さんは、この蜂蜜を地域の商品に使うなど街おこしに役立ててもらいたいと思い、新横浜町内会などと協議中だ。新横浜の事業者とスイーツ開発を検討しているほか、新横浜産蜂蜜を使った「HACHEY」の生産も考えている。「横浜の蜂蜜で人も地域もつなげたい」と目を輝かせる。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.350  2010/9/9~2010/9/15 Vol.3
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【朝日新聞】

14  「定住自立圏」徳島市などが連携へ

15  ヤマダ電機、中古住宅に参入

16  「関係会社が墓石販売独占」社団法人に立ち入り検査

17  住宅団地に医療廃棄物、基準値超える鉛や水銀も

18  積水ハウス、豪の開発会社と提携合意

19  「暮らしやすくなりそう」1位はスカイツリー周辺

20  瓦ぶき職人の技伝授、高校生「重くてびっくり」

【日経産業新聞】

21  トステム、リフォーム用ドアに新デザイン

22  セコム、窓ガラスフィルムに日照調整用を投入

23  トヨタホーム、戸建てと賃貸に環境配慮型 太陽光発電を搭載

24  新日鉄都市開発と三井物産、マンション建て替え事業に参加

25  森ビル、他社系REITに出資 不動産運用を多様化

26  東京・豊島区、東京建物などと共同で新庁舎とマンションを一体開発

27  長谷工、主婦目線のマンション設備「ミセスマインド」を開発

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15  ヤマダ電機、中古住宅に参入  2010/9/13 読売新聞

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家電販売大手で初、オール電化にリフォームし販売

家電量販最大手のヤマダ電機は11日、中古住宅事業に来年から本格参入する方針を明らかにした。

仕入れた中古住宅を、給湯やコンロ、暖房などをすべて電気でまかなうオール電化にリフォームして、割安な価格で提供する。家電量販大手が中古住宅市場に本格参入するのは初めてで、市場活性化にもつながりそうだ。

オール電化住宅は、光熱費の引き下げ効果が見込めるうえ、火を使わないという安心感から、高齢者や子どもがいる世帯を中心に人気がある。東京電力のサービス区域内では毎年10%以上も増加している。

ヤマダは、仕入れた中古住宅に、IHクッキングヒーターを設置し、最新の給湯システムや防犯キーシステムなども導入する。オール電化にするための費用は100万円弱かかるとされるが、ヤマダはほとんど上乗せせずに販売する。

住宅の購入時には、テレビや冷蔵庫などの大型家電も買うケースが多く、中古住宅販売と家電販売の相乗効果を狙う。

各地域の金融機関と提携し、競売住宅など安価な物件を仕入れて、不動産会社等を介さずに内覧会などで消費者に直接販売する方針だ。

すでに昨年からグループ企業が、群馬県や山梨県などで中古住宅を1000万~2000万円程度で実験的に販売を始めているが、順調な成果を上げていることから、来年以降は戸建てを中心に全国に広げ、販売戸数を大幅に増やしたい考えだ。

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16  「関係会社が墓石販売独占」社団法人に立ち入り検査  2010/9/13 読売新聞

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交際費などの不適切支出が指摘された、「真駒内滝野霊園」(札幌市南区)を経営する社団法人「ふる里公苑」に対して、北海道は9日、墓石販売が関係会社の独占状態にあるなどとして、国の指導監督基準に基づき、立ち入り検査を実施した。

不適切支出の改善状況も確認するという。

国の基準では、社団法人は人件費など支出のうち、収益事業の割合は5割未満と定められている。しかし、同法人は2008年度、墓石販売などの収益事業が5割以上になる見通しのため、道が昨年10月に改善指導した。

指導を受けた後、同法人側は関連会社を設立した上で墓石販売事業を同社に譲渡。今年8月、改善内容を報告した。しかし、道は、関連会社と同法人の役員などが一部重複していることや、一部区画の墓石販売が関連会社の独占状態になったままであることから、譲渡の経緯などが不透明だとして検査が必要と判断した。

ふる里公苑は「立ち入り検査を踏まえて道の指導に従い、改善すべきは改善していきたい」としている。

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17  住宅団地に医療廃棄物、基準値超える鉛や水銀も  2010/9/13 読売新聞

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岐阜県羽島市足近町の住宅団地で、30年以上前に投棄されたとみられる医療廃棄物などが見つかり、住民が汚水を検査機関で調査した結果、基準値を1300~41倍上回る鉛やヒ素、水銀が検出されたことがわかった。

住民の要請で、県も住宅から掘り起こされた汚泥や周辺の井戸水5か所を検査したが、鉛など基準値を下回っており、県は健康被害もないことから静観する構えだが、住民は「大量に医療廃棄物が埋まっている可能性がある」として県に再調査を求めている。

医療廃棄物などが見つかったのは7月初め頃。住民が浄化槽付け替えのため、工事業者が敷地内を掘り起こしたところ、深さ1~2メートルに、約10トンの注射器や薬の瓶などが混じった廃棄物が見つかった。14戸ある住宅団地は沼地を埋め立てて、約30年前に建て売りで販売されたという。

団地内の自営業男性(37)は「県の検査は不十分。水田の水に油が浮くこともあり、このまま住み続けても健康に害はないだろうか」と不安げに話した。

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18  積水ハウス、豪の開発会社と提携合意  2010/9/10 読売新聞

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マッキャンCEO(左)と握手する積水ハウスの和田会長 積水ハウス(本社・大阪市)は10日、オーストラリア最大手の不動産デベロッパー「レンドリース」グループと提携し、同国で住宅事業を展開すると発表した。

積水ハウスが豪州3地域で進める宅地開発にレンドリースが参画するほか、レンドリースが所有する宅地で積水ハウスが住宅建設を行うことなどで合意した。豪州ではCO2排出量など環境問題への意識が高く、積水ハウスの技術力が期待されているという。

東京都内でレンドリースのマッキャンCEOとともに記者会見した和田勇会長は「以前は『住宅は外に行けない(外国で事業展開できない)』と言われていたが、日本の技術力を国内だけに置いておくのはもったいない。日本の人口は減っているが、豪州では急増が見込まれている」と話した。

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19  「暮らしやすくなりそう」1位はスカイツリー周辺  2010/9/9 読売新聞

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不動産大手8社で作るマンションサイト「メジャーセブン」のアンケート調査で、首都圏の「今後暮らしやすくなりそうだと思う街」の1位に、建設が進む東京スカイツリー周辺の押上・墨田エリアが選ばれた。

調査は、マンション購入の意向を持つ約36万人を対象にインターネット上で行われた。今後、発展して更に暮らしやすくなりそうだと思う街について尋ねたところ、首都圏ではスカイツリー周辺のエリアが最も高いポイントを集めた。2位は二子玉川、3位は五反田・大崎・品川、4位は武蔵小杉、5位は豊洲の各エリアだった。

一方、関西圏では西宮北口駅周辺が1位となり、2位以下は大阪・梅田、千里中央、中之島、天王寺の各エリアだった。

また、「住んでみたい街」の質問では、首都圏の1位は吉祥寺、2位以下は自由が丘、横浜、二子玉川、恵比寿の順だった。吉祥寺は同調査で3年連続トップとなった。関西は1位が芦屋、2位以下には西宮、神戸、夙川、岡本が並んだ。

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20  瓦ぶき職人の技伝授、高校生「重くてびっくり」  2010/9/9 読売新聞

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職人(手前左)に瓦ぶきの技を学ぶ県立東予高校生ら(西条市で)

粘土瓦の魅力を伝えようと、愛媛県瓦工事業組合の職人が8日、西条市の県立東予高校を訪れ、瓦ぶきの技を生徒たちに手ほどきした。

出前授業には建設工学科2年の29人が参加。組合の成松政隆理事長(59)が瓦の歴史や建築技術の特性を説明し、職人たちが瓦の切断法などを指導した。

生徒たちは専用のカッターを使って瓦を切る作業に挑戦。「くぼみに合わせて丁寧に」と手本を示す職人に続き、屋根を模した台上に特産の菊間瓦や平板瓦を次々と敷き詰めた。

受講した平井智人さん(16)は「瓦の重さに驚いた」と話し、成松理事長は「伝統文化のすばらしさを伝え続けたい」と意気込んでいた。

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21  トステム、リフォーム用ドアに新デザイン  2010/9/15 日経産業新聞

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トステムはリフォーム用の玄関ドア「リシェント」に新デザイン6種類を追加して発売した。断熱性能を高め、エアコンの熱を逃がしにくいようにして住宅を省エネ化できるのが特徴という。外壁を傷つけずにリフォームができる利点を売り込む。防犯性能が高いICカードキーなどにも対応している。

古いドアの枠を残したまま、上から新しい枠や額縁でカバーし、新しいドアを取り付けられる。壁を壊してモルタルを塗り直す必要がないため、1日で工事が終わるという。光を採り入れやすい「採光タイプ」や換気しやすい「採風タイプ」など、新デザイン6種を追加した。

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22  セコム、窓ガラスフィルムに日照調整用を投入  2010/9/14 日経産業新聞

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セコムは窓ガラスに張るタイプのフィルム商品を拡充する。従来の防犯用に加え、日照調整機能を備えた環境保全型を重点商品に位置付け拡販する。防犯ガラスとあわせフィルム商品全体で年間売上高10億円を目指す。

新商品は「住環境改善フィルム」として販売を始めた。いずれもポリエチレンテレフタレート(PET)樹脂製。厚さが60マイクロメートルの飛散防止フィルムを基本に、金属を蒸着させ、色の濃さによって5種類の日照調整フィルム、すりガラスのような乳白色の目隠しフィルムを商品群に加えた。

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23  トヨタホーム、戸建てと賃貸に環境配慮型 太陽光発電を搭載  2010/9/14 日経産業新聞

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トヨタホームは13日、環境配慮型の最上級モデルを戸建て住宅シリーズに追加、賃貸住宅にも太陽光発電システムなどを搭載したエコモデルを加え、18日に発売すると発表した。

10月1日にトヨタ自動車の住宅事業をトヨタホームに統合するのにあわせた記念商品という位置付け。戸建てでは2010年中は月間200戸の販売を目指す。

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24  新日鉄都市開発と三井物産、マンション建て替え事業に参加  2010/9/10 日経産業新聞

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新日鉄都市開発と三井物産は東京都渋谷区のマンション建て替え事業に参加する。東京都が住人などで構成する建て替え組合の設立を認可、これにより地上19階建てのマンションを建設する。12月に解体を始め、2013年の完成を目指す。

建て替える「原宿住宅」は1957年に日本住宅公団(現都市再生機構)が渋谷区神宮前で分譲した団地で、4~5階建てが6棟ある。住戸数は112戸で、1戸当たりの広さは平均35平方メートルと狭く、築53年と老朽化が進んでいた。

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25  森ビル、他社系REITに出資 不動産運用を多様化  2010/9/10 日経産業新聞

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森ビルは9日、東証に上場する不動産投資信託(REIT)、グローバル・ワン不動産投資法人の運用会社に出資すると発表した。主要株主で昨年10月に経営破綻した米キャップマークの日本法人が保有する全株式を取得した。取得価格は明らかにしていない。自社傘下以外でREITの運用に参画し、不動産運用の多様化を目指す。

グローバル・アライアンス・リアルティ(GAR、東京・千代田)の発行済み株式の10%をキャップマークジャパンから9月中に取得する予定。また森ビルの主要株主である森喜代(東京・港)も別法人から4.9%取得した。GARの筆頭株主は明治安田生命、近畿日本鉄道、森ビルが各10%ずつ保有する格好だ。

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26  東京・豊島区、東京建物などと共同で新庁舎とマンションを一体開発  2010/9/9 日経産業新聞

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豊島区が東京建物や地域住民らと共同で新庁舎と分譲マンションを一体開発する市街地再開発について、東京都が事業計画を認可した。分譲マンションの一部住戸を東京建物などが販売する。自治体が民間と共同で庁舎を建てるケースは珍しい。総事業費は約413億円。来年9月に着工、15年の完成を目指す。

再開発は南池袋二丁目A地区市街地再開発組合が実施する。旧日出小学校跡地と周辺地区を合わせた約8300平方メートルの敷地に、高さ189メートル、延べ床面積約9万4000平方メートルの建物を建てる。東京地下鉄の東池袋駅や都電雑司ケ谷駅が近隣にあり、豊島区民の利便性に配慮した。

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27  長谷工、主婦目線のマンション設備「ミセスマインド」を開発  2010/9/9 日経産業新聞

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長谷工コーポレーションは8日、主婦が家事をしやすいよう配慮したマンション設備「ミセスマインド」を開発したと発表した。洗面スペースと台所、ベランダを直通できる間取りを設定し、調理や洗濯を効率よくこなせるようにした。14日に相鉄不動産などと共同で発売するマンションに採用する。

新製品は女性従業員などの声を反映して約60項目を開発した。ウオークインクローゼット内にハンガーパイプを設置し、洋服の収納量を増やしながら取り出しやすくした。台所に置くつり戸棚の大きさを3種類から選べる。洗濯機置き場やトイレに設置する戸棚も選べる。約80平方メートルの住戸で全面的に採用した場合のコストは約70万円。

2010-09-23 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed