住宅関連新聞記事ダイジェスト No.349 2010/9/2～2010/9/8
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.349 2010/9/2～2010/9/8 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 住んでみたい街、首都圏「吉祥寺」関西圏「芦屋」民間調べ
2 新築建て主のリフォームでの“浮気”を阻止できるか
3 世田谷区経堂で開発の高齢者施設を京王電鉄に一括賃貸、ヒューリック
4 メーカーで解決できない太陽光発電の雨漏り
5 岩崎電気と帝人、樹脂筐体の屋外用LED照明を共同開発
6 深い庇と大開口、和風回帰する積水ハウス
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1 住んでみたい街、首都圏「吉祥寺」関西圏「芦屋」民間調べ 2010/9/7 日本経済新聞
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住友不動産や大京、東急不動産や東京建物などマンション分譲大手８社は６日、共同で運営するマンション情報サイト「メジャーセブン」を通じて実施した「住んでみたい街アンケート」の結果を発表した。首都圏では３年連続で「吉祥寺」、関西圏では６年連続で「芦屋」が首位になった。交通や日常生活での利便性の高さなどにより、根強い人気を保っている。
２位以下には首都圏では３年連続で「自由が丘」「横浜」がランクイン。10位以下では特に、今年３月にＪＲ横須賀線の新駅が誕生した「武蔵小杉」が35位から16位と大幅に順位を上げた。関西圏では「西宮」「神戸」が続いた。
「今後発展してさらに暮らしやすくなりそうだと思う街」の問いには、首都圏では東京スカイツリーの建設が進んでいる「押上・墨田周辺エリア」（東京・墨田）、関西圏では大型商業施設「阪急西宮ガーデンズ」がある「西宮北口駅周辺」（兵庫県西宮市）がトップとなった。
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2 新築建て主のリフォームでの“浮気”を阻止できるか 2010/9/8 日本経済新聞系
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リフォーム 価値観 価格競争 顧客対応 ケンプラッツに登録している建築実務者を対象としたアンケートで、新築を手掛けた住宅の建て主がリフォームを他社に依頼したことはあるかと尋ねた。結果は下の円グラフの通り。回答者の39.7％が「ある」と回答した。「わからない」の24.0％も、建て主との関係断絶を認めたに等しいから、リフォームの仕事を他社に持っていかれた可能性は高いだろう。
新築後に疎遠になっていた建て主の心変わりは仕方がないかもしれないが、定期点検や修繕などのアフターサービスを続けていながら他社に逃げられる場合もある。そうなったケースなどについて、低価格が売り物の他社に奪われたとコメントする回答者が多かった。
ただ、新築時の顧客をリフォーム段階までキープできなかった工務店や設計事務所などは、自社に価格競争力以外の弱点がなかったか、冷静に検証してみることも必要だろう。下の棒グラフが示すように、リフォームの依頼主にとって価格は依頼先を評価するうえで重要な要素ではあるが、飛び抜けて重要というわけでもない。
リフォーム依頼主が重視すると想定した項目はどれかと建築実務者に聞いた結果と、過去3年以内に自宅をリフォームした消費者に対するアンケートの結果をまとめたグラフ。消費者に対しては、リフォームの依頼先を評価するうえで重視した項目を尋ねた（資料：日経ホームビルダー）
建築実務者の回答のなかには、新築時につくった玄関ドアをリフォームで取り替えられて残念がるものがあった。つくり手としての思い入れが引き渡し後も持続するのは無理のないことだが、リフォームしたい住まい手にとっては、そうした思い入れはかえって敬遠の対象になった可能性もある。新築時の状態をいつまで維持するかの決定権を握っているのは、基本的にはあくまでも住まい手側だ。
住宅建設は新築後の引き渡しでは完了せず、リフォームや増改築によって長年にわたり継続するもの――。こうした考え方を持つことが、新築時の顧客をリフォームで“浮気”させないために必要なのかもしれない。
調査概要
・ケンプラッツに登録し、リフォームの実務経験がある建築実務者229人に対して、リフォームの実務に関するアンケートをインターネットで行った。実施の時期は2010年7月下旬で、日経BPコンサルティングの協力を得た。
・調査会社のメディアパークに登録している消費者から、過去3年以内に自宅をリフォームした300人を抽出。「10万円～50万円未満」から「1000万円以上」までの6通りのリフォームの各価格帯に、約50人ずつの回答者を確保できるよう調整した。
そのうえで2010年7月上旬から中旬にかけてインターネットでアンケートを実施。回答者の78.7％は戸建てかテラスハウスの、残りの21.3％はマンションのいずれも持ち家に住み、過去3年以内にリフォームを依頼した経験を持っている。
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3 世田谷区経堂で開発の高齢者施設を京王電鉄に一括賃貸、ヒューリック 2010/9/8日本経済新聞系
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ヒューリックは2010年8月、世田谷区経堂3丁目で計画している高齢者施設を京王電鉄に一括賃貸することを明らかにした。京王電鉄は子会社の京王ウェルシィステージを通じて高齢者施設を運営する。
同プロジェクトは、ヒューリックが所有する「経堂ハイツ」を建て替えるものだ。2010年3月まで企業の社宅として使用されていたが、老朽化に伴って8月時点で解体作業が進んでいる。閑静な住宅街に位置しており、敷地面積は約7000ｍ2だ。新たに建設する建物は地上7階建て、延べ床面積約1万4000ｍ2の規模で、2012年5月上旬の完成を予定している。
ヒューリックが賃貸する高齢者施設は、さいたま市や大田区の物件などを含めて4件目となる。2011年5月には大田区山王で有料老人ホームが完成する。すでにベネッセスタイルケアに賃貸することが決まっている。
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4 メーカーで解決できない太陽光発電の雨漏り 2010/9/7 日本経済新聞系
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太陽光発電パネルは、二酸化炭素の排出を削減するクリーンエネルギーとして、期待を背負うエコ設備だ。設置補助に加えて、余剰電力の買取価格が従来の2倍になった影響で設置件数が急激に伸びており、2009年度は前年度の6.6倍になった。
この一方で、住宅会社や屋根工事の専門家たちからは、屋根に後付けする場合の雨漏りリスクが多数聞かれるようになった。
日経ホームビルダー9月号のリポート「太陽光発電パネルが抱える雨漏り対策の難題」ではその一部を伝えた。
太陽光発電パネルの雨漏り対策が難しいとした理由はいくつかある。
一つ目は、屋根が古い場合は劣化していて、工事の衝撃に弱くなっていること。二つ目は、雨仕舞いの知識を持たない施工者が設置するケースが少なくないこと。三つ目は、現在の設置部品やパネル施工マニュアルでは解決できない問題があることだ。
この中で、一番気になっている三つ目の問題を具体的に挙げてみたい。
結露を招く可能性も
まず、パネルのサイズや架台のピッチが、既存の垂木や屋根材のピッチに合わない場合があることだ。
設置会社に施工ノウハウを教えているフォトボルテック（大阪府茨木市）社長の西島貞夫氏は「モジュールがそろっていないため、垂木に固定できないことや、屋根材の弱い部分にビスを打たざるを得ないことが少なくない」と話す。
西島さんは、「世界市場を視野に入れて製品開発しているパネルメーカーに尺寸法を求めるより、屋根材の寸法を見直したほうが合理的な解決だろう」と話す。
次に、パネルの取り付けビスが防水シートを多数貫通することで、防水シートの止水性能を低下させる恐れがあることだ。
太陽光発電パネルと雨仕舞いに詳しい平野工業（さいたま市）の平野光男氏は、「パネルメーカーが定めている施工方法は、ビスと金具まわりの止水だけがほとんど。防水シートのことは考えていない。本来は、ルーフィングの仕様から見直す必要がある」と訴える。
さらに平野さんは、雨漏りだけでなく結露のリスクも指摘する。「野地板を貫通するビスが結露していることはよくある。結露は野地板だけでなく断熱材も劣化させる恐れがあるので、断熱材の施工方法も検討する必要がある」（平野さん）
こうした問題は、太陽光発電パネルを単なる後付け設備ととらえるのではなく、屋根に載せる前提でパネルを住宅と一体的に考えないと解決が難しい。
これこそ、住宅会社や屋根工事会社が得意とする分野だ。
省エネルギーの旗振り役である太陽光発電パネルが、住宅の長寿命を邪魔することにならないよう、パネルメーカーと住宅会社、屋根工事会社、屋根仕上げ材メーカー、下地材メーカーが一つのテーブルに着いて、太陽光発電パネルと屋根材や下地材、ディテールなどを一から考える取り組みを期待する。
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5 岩崎電気と帝人、樹脂筐体の屋外用LED照明を共同開発 2010/9/3 日本経済新聞系
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筐体を樹脂化したLED照明。帝人が開発した高熱伝導性の炭素材料「ラヒーマ」を利用している。 岩崎電気と帝人は、放熱部に樹脂を使ったE26形の屋外用LED照明を開発した。帝人が開発した高熱伝導性の炭素材料「ラヒーマ」（関連記事）にポリカーボネート樹脂を複合化した高熱伝導性樹脂を、筐体材料として採用した。口金部以外がすべて樹脂製のE26形LED照明は世界初だという。看板や作業現場などに使用されているセルフバラスト水銀ランプの代替を想定している。2010年内の発売を目指す。
ラヒーマは金属を上回る熱伝導性を持つ炭素材料。筐体に用いた高熱伝導性樹脂は、アルミニウムとほぼ同等の放熱性能を持つという。質量は、セルフバラスト水銀ランプと付属器具を合わせたものと同等の約300g。LED照明は、発光効率が高く寿命が長いという利点があるが、LEDモジュールからの熱を放出するために筐体にアルミニウム合金などを使うことが多く、質量が大きくなるという難点があった。樹脂で筐体を造ることで軽量化が可能となった。成形加工性に優れるためデザインの自由度も高められるとしている。
全光束は1600lm。従来のセルフバラスト水銀ランプ（1450lm程度）よりも高い一方で、消費電力は18Wとセルフバラスト水銀ランプのそれ（168W）に比べて大幅に小さい。光色は3000Kと6500Kの2種類があり、平均演色評価数（R）はそれぞれ80と70である。寿命は約4万時間（セルフバラスト水銀ランプは約6000時間）。
今回共同開発した製品は、2010年内に岩崎電気が「LEDアイランプ」として発売する計画だ。帝人は、岩崎電気へ高熱伝導性樹脂を供給するとともに、本製品を足掛かりにLED分野でのラヒーマの展開を強化する考え。他の分野への用途展開も含めて、2015年にはラヒーマの販売を数百t規模にしたいとしている。
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6 深い庇と大開口、和風回帰する積水ハウス 2010/9/3 日本経済新聞系
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積水ハウスが創立50周年記念商品として9月1日に発売した鉄骨戸建て住宅「Be Sai+e（ビー・サイエ）」は、和風建築の特徴を前面に出している。同社の阿部俊則・代表取締役社長は、「3年前から温めていたアイデアを実現した」と語る。建物本体の価格は、3.3m2当たり60万円からで、月間250棟の販売を目指す。
和風建築の特徴を生かし、間取りの自由度を確保するため、構造形式を大幅に見直した。柱の最大寸法を従来の57mmから75mmに太くし、鋼材の板厚も増し、幅1m程度の狭い壁に配置できる耐震壁を追加するなど、構造部材のバリエーションを増やした。そのため新たに、型式認定と製造者認定を取得している。
断熱仕様については、鉄骨造で弱点となる熱橋を防止する「ぐるりん断熱」を標準採用した。熱橋とは、柱や梁など大きな部材がある位置で断熱材が薄くなって性能が劣る個所ができることをいう。ぐるりん断熱では、断熱材が薄くなる個所では高性能の材を用いることで熱橋を防止している。同社の試算では、新省エネ基準の一般的な住宅と比べて、冷暖房にかかる光熱費とCO2排出量をそれぞれ約35％削減できるという。
モデルハウスを動画で見学
積水ハウスは、発売に合わせて茨城県古河市に建設した「ビー・サイエ」のモデルハウスを報道陣に公開した。
延べ面積216m2（約65坪）の住宅で、1階にはそれぞれ18畳程度のリビングとダイニングを配置する。リビングの南面は、深さ2ｍの庇がかかり、池のある庭と室内を緩やかにつなぐ。庭に面した開口は、幅6ｍの全面窓となっている。
北側にはダイニングを配置。リビングとの壁の上部を開けて、南北に風が通るよう配慮。自然の力を利用した住宅であることをアピールする。照明にはLEDを用い、省エネにも配慮した。
2階に向かう階段は、高さ6ｍの吹き抜け空間に配置した。6×3ｍの吹き抜け空間は、新しい構造方式の特徴でもある。
CO2オフ住宅を2000棟、阿部社長が語る
太陽光発電や燃料電池による発電によって、生活に使う電力を相殺するCO2ゼロ住宅への対応について阿部俊則社長は、「当社のCO2オフ住宅は、世の中でいうCO2ゼロ住宅と同じ」と説明する。同社では、2009年以降、CO2オフ住宅を既に2000棟近く販売している。「ビー・サイエ」も太陽光発電や燃料電池を搭載すればCO2オフ住宅になる。
なぜCO2ゼロ住宅と呼ばないかについて阿部社長は、「今年のように暑いとエアコンを点けっぱなしにするのでCO2ゼロにするのは難しい。この点を説明しておかないと誤解が生じる恐れがある」と慎重だ。
積水ハウスでは、木造住宅の創立50周年記念商品として「The Gravis(ザ・グラヴィス）」を発売した。真壁連続開口や、あらわし格子耐力壁など、こちらも和風を感じさせる住宅だ。建物本体の価格は、3.3m2当たり65万円からで、月間50棟の販売を目標としている。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.349 2010/9/2～2010/9/8 Vol.2
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【日本経済新聞】
7 菅首相は土地政策の専門家だった
8 賃貸オフィスビルにLED照明を全面導入
【朝日新聞】
9 池を造成、魚も放流 工場跡地にビオトープ完成へ東京・木場
10 住みたい街、首都圏首位は今年も吉祥寺、関西圏は芦屋
11 代金支払ったのに… 夢のハワイの別荘、トラブル相次ぐ
【読売新聞】
12 和歌山市の空洞化防げ！商店街に「不動産案内所」
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7 菅首相は土地政策の専門家だった 2010/9/3 日本経済新聞系
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民主党代表選の報道がかまびすしい。円高・株安の最中における政治的空白を懸念する声もあるが、まずは党首脳が密室政治への誘惑を退け、オープンな政策論争の機会を選択したことを素直に評価したい。
菅直人首相については、政権担当以来2カ月間の、経済・金融分野での無策を非難する声が社説やブログにあふれている。しかし、郵政・農業票目当ての露骨なバラマキ政策を主導してきた小沢一郎氏への批判はそれ以上だ。どちらの代表候補も大きな政府を志向する点で共通するが、小沢路線の修正に少しでも期待をかけるなら役者は菅氏しかいない。勉強熱心な彼のこと、政策面で本領を発揮するのはこれからと信じよう。
これまで、国内外のメディアが菅氏の人物評をさまざまに取り上げてきた。市民活動家出身で、東京郊外の武蔵野市に住み、庶民派としての側面がよく知られている。国会答弁で時折見せる気の短さとは対照的に、政治家としては忍耐強く振る舞い、こつこつと政策提案を積み重ねて小政党から政治の頂点へと上り詰めた。1996年の薬害エイズ問題では厚生大臣として硬直した官僚組織に乗り込み、その怠慢を明らかにして国民の喝采を浴びたのはご存じの通りである。
ところが、菅首相が土地政策について学者顔負けの専門家であったことは、あまり知られていないようだ。
筆者の手元に、彼の3冊の著書がある。一冊は1987年に発行された「土地問題への提言とQ&A」（IPC）だ。当時41歳だった菅氏は、在籍していた社会民主連合の政策担当者として、社会党、公明党、民社党の議員とともにこの本を共同執筆している。二つ目は、菅氏の主張をストレートにまとめた1988年末の「新・都市土地論」（飛鳥新社）。そして三つ目は、国会での質疑応答を360ページの大著にまとめた「国会論争『土地政策』」（1992年 新評論）である。運が良ければ今でもAmazonの古本検索サービスなどを通じて入手できる。
「土地問題への提言とQ＆A」IPC 1987年
「新・都市土地論」 飛鳥新社 1988年
「国会論争『土地政策』」 新評論 1992年
本の発行当時はバブル経済が頂点を迎えつつあった時期であり、ページの多くは地価高騰対策に割かれている。ただし元活動家、野党政治家というプロフィールから想起されるイメージとは異なり、菅氏は金持ち憎しの感情論に陥らず冷静に議論を展開していく。
特に「新・都市土地論」には、物理学科の出身者らしく理路整然とした主張が数々の統計データとともに並べられ、彼の政策通としての一面を垣間見ることができる。孫文が作った台湾の土地制度を自らの足で調べ上げるなど、昨今のゴーストライター頼みの政治家本とは一線を画する力の入れようである。
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8 賃貸オフィスビルにLED照明を全面導入 2010/9/2 日本経済新聞系
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国際紙パルプ商事（東京・中央）は8月17日、東京・京橋一丁目に建設中の賃貸オフィスビル「KPP八重洲ビル」のオフィスゾーンにLED照明を採用すると発表した。標準的なオフィスビルの蛍光灯と比べ、消費電力を約38％削減できると試算している。
国際紙パルプ商事がCRE（企業不動産）戦略の一環として取り組むプロジェクトで、三菱地所が支援している。建物は地上13階、地下1階建て、延べ床面積1万1127m2。JR東京駅八重洲口から徒歩6分のオフィス街に立地する。
環境配慮型オフィスビルとして、これまでにも太陽光発電や空調システム、廊下やトイレなど共用部のLED照明などの導入を決定。さらに、2階から13階の賃貸オフィスゾーンの基準照明にグリッド式LED照明を採用することを決めた。ビルへのLED照明の全面導入となる。
このほかの環境配慮の取り組みとして、昼光を利用した自動調光制御や人感センサー、時間帯別照明シーン制御による照明システムの効率化、超高効率トランスの採用、温度と湿度を別々に制御できるデシカント空調などの採用を予定している。
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9 池を造成、魚も放流 工場跡地にビオトープ完成へ東京・木場 2010/9/7 朝日新聞
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１１月の完成に向け、池の造成が続く再開発地＝江東区木場１丁目
高層マンションが立ち並ぶ江東区木場の一角で、動植物がありのままに生息できる空間「ビオトープガーデン」の建設が進んでいる。現地に本社を構えるフジクラが、工場跡地を再開発。街づくりの仕上げとして「２００年前の木場の自然環境と生き物を再現し、地域の人々に憩いの場を提供しよう」と、池などを造成している。
ビオトープガーデンができるのは、光ファイバーケーブルや電線などを製造するフジクラの旧深川工場跡地。平久川と区立平久小学校に隣接する２２００平方メートルだ。かつて一帯は川筋に貯木場が広がる木材の一大集散地だったが、関連業者が新木場に移転して以降、宅地化が急速に進んだ。
フジクラは、１９２１年から操業していた深川工場（約７万平方メートル）をバブル経済期に千葉県富津市に移転。跡地では当初、大規模なオフィスビル開発を想定していたが、バブル崩壊に伴う不動産市況の冷え込みで計画の凍結を余儀なくされた。
再開発を手がける関連会社、フジクラ開発の川口茂社長によると、電線会社としての企業理念「つなぐ」を核に「働く」「遊ぶ」「憩う」の３機能を融合させようと、「住民やオフィスで働く人たちに喜んでもらえる街」を目指した。２０００年にイトーヨーカ堂を核としたショッピングセンター棟を開業。今年３月にはオフィスビル５棟がすべて完成、企業のテナント入居も順調に進み、１日に約１万２千人が集う街に生まれ変わった。
ビオトープガーデンは１１月の完成をめざし、現在、二つの池を造成中。池には荒川の魚５００匹を放し、タブノキなど２千株を植え、自然の植生を再現する。カワセミやコゲラなどの鳥が巣を設けられるような場所もしつらえる。池の一つは野生生物の生息場とし、残る一つは、訪れた人が２００年前の木場の景観に思いをはせることのできる自然の庭に育てていく考えだ。
事業費は約１億５千万円。遊歩道を整備して一般に開放するほか、将来は、平久小など近隣の学校の体験学習に活用してもらう計画で、植栽の手入れなどの維持管理には地域のボランティアの参加を呼びかけていく。
企業が大規模なビオトープを造るのは珍しいが、川口社長は「集う人たちに憩いを提供することで街の付加価値も高まる」と話している。
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10 住みたい街、首都圏首位は今年も吉祥寺、関西圏は芦屋 2010/9/7 朝日新聞
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マンション大手８社は６日、共同ウェブサイトの「メジャーセブン」で、マンション購入希望者の住んでみたい街（２０１０年６月時点）の調査結果を公表した。首都圏の首位は３年連続で「吉祥寺」で、関西圏は６年連続で「芦屋」だった。
約５５００人から回答を得た。首都圏は上位７地区の顔ぶれが昨年と同じだが、昨年１６位の神楽坂が９位に。麻布十番（２２位→１４位）や武蔵小杉（３５位→１６位）も順位を上げた。関西圏も上位５地区が昨年と同じ。千里中央や茨木のほか、天王寺（２３位→１５位）の人気が上がった。いずれも交通や生活の利便性、街並みが評価されたという。
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11 代金支払ったのに… 夢のハワイの別荘、トラブル相次ぐ 2010/9/4 朝日新聞
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「ヒロ・ハワイアン」のパンフレット。ハワイでのセカンドライフをＰＲする文句が並ぶ。米ハワイで、ロングステイ先として不動産を取得した日本人がトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいる。別荘の建築代金を支払ったのに建物が建たなかったり、部屋を貸した賃料が振り込まれなかったり――。海外での不動産取引は仲介業者に手続きを任せるケースが多いが、専門家は「より慎重に」と注意を促している。
「がんばってきた自分たちへのプレゼントに」「豊かなセカンドライフを求めて」――。ハワイ島で日本人相手に別荘用地の売買仲介や別荘の建築請負をしていた不動産会社「ヒロ・ハワイアン」（東京）のパンフレットには、定年を迎えた団塊世代向けのうたい文句が並ぶ。同社は約２７億円の債務を抱え、昨年１０月に破産手続きに入った。
同社の破産管財人によると、届け出があっただけで８７人が、別荘の建築費を払ったのに建物が建たなかったり、取得した別荘地を同社を通じて転売したのに代金が支払われなかったりした。８７人の債権総額は１０億円前後に上るという。
さいたま市の会社役員の宮前博行さん（６３）は２００２年、ハワイ島の海に近い土地を約１６００万円で購入し、別荘を建てる契約を結んだ。ガンを患った妻（６２）と、体を癒やしながら生活できる場所としてハワイを選んだという。建築費約１３３０万円を支払ったが、同社は「建築確認が取れない」「遺跡が出てきた」などと説明を繰り返し、建築を始めなかった。宮前さんは「長年働いてためたお金で、定年後の夢をかなえるつもりだった。怒りが収まらない」と話す。詐欺などの疑いで警視庁に相談しているという。
同社の元代表（６７）は弁護士を通じ、「債権者には大変迷惑をかけた。破産手続きが終わるまでは取材に応じられない」とコメントした。
オアフ島・ホノルル市のワイキキビーチ沿いに立つコンドミニアムの日本人オーナー数十人は０８～０９年、日本に戻っている時などに部屋を貸し出した際の賃料収益が突然、振り込まれなくなった。関係者によると、未払いは計１億円近くになるといい、約６００万円の収益が返ってこない人もいるという。
部屋を貸す場合は、地元の管理会社が利用客から賃料を受け取り、管理手数料や税金などを引いた残金がオーナーの収益となる。問題となったコンドミニアムでは、日系の旅行会社「ハイテックス」（ホノルル市）などがオーナーの収益を預かり、送金依頼を受けてオーナーの口座に振り込む形だった。
同社は０８年以降、事業譲渡で親会社が２回変わった。問題が起きた時の親会社のインターネット関連会社「パラダイムシフト」（東京）は取材に対し、「ハイテックスの日本人の元責任者が預かった収益を持ち去った」などと説明している。
オーナーの東京の会社役員、山中雅寛さん（５４）は少なくとも７０万円が返ってこないという。「ハイテックスは、オーナーの収益と会社資金を同じ口座で管理するなど、ずさんな運営をしていた。元責任者だけでなく、同社や親会社にも責任がある」と話す。
山中さんらは同様の被害にあったオーナーたちと連携して収益を取り戻したいと言うが、オーナーには高齢者が多く、被害に気づいていない人も少なくないという。
◇
ロングステイに関する調査・研究などをしている経済産業省所管の財団法人「ロングステイ財団」は、５０歳以上で２週間以上海外に滞在した人は年間３５万人超（０８年）と試算している。同財団が０９年度にセミナーなどの参加者に実施した希望滞在国アンケートでは、ハワイはマレーシアに次いで２位だった。
一方、ロングステイに関する情報提供や相談をしているＮＰＯ法人「リタイアメント情報センター」によると、０５年以降、海外での不動産取引をめぐるトラブルが増えているという。海外での不動産取引は、日本語が通じる仲介業者に手続きを一任するケースが多いが、トラブルが起きても、海外にある業者が相手だと、民事裁判を起こしても出廷しなかったり、賠償金の支払い命令を無視したりするなど解決が長引く場合がある。現金のやり取りが海外になると、日本の捜査機関の権限が及ばないこともあるという。
同センターの木村滋理事長は「海外だと『夢を買う』という意識から無警戒になる人が多いが、国内のようにリスクから守られているわけではない。日本語が通じる業者だからといって任せっきりにせず、慎重に取引をすべきだ」と指摘する。
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12 和歌山市の空洞化防げ！商店街に「不動産案内所」 2010/9/8 読売新聞
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テープカットでオープンを祝う大橋市長（中央）ら（和歌山市美園町で） 空洞化が進む中心市街地を活性化しようと、和歌山市は７日、市内の空き店舗や空き家情報を提供する「まちなか不動産案内所」を、同市美園町の和歌山駅前通商店街に開設し、ホームページ（ＨＰ）での情報提供も始めた。
ＨＰなどで空き物件を紹介する「空き家バンク制度」は各地の自治体が行っているが、スタッフが常駐する場所を設ける例は珍しいという。市まちおこし推進課は「ＨＰで見てもらうだけでなく、こちらから積極的に働きかけることで、空き物件を減らしたい」と意気込んでいる。
案内所は、商店街の空き店舗（約４５平方メートル）に設けられ、運営を委託された県宅地建物取引業協会が、空き物件の所有者や不動産業者から情報を収集。年中無休で午前１０時から午後６時まで、借り手と貸し手との橋渡しをするほか、物件探しの相談にものる。
この日行われた開所式で、大橋建一市長は「案内所によってにぎわいが戻ることを期待したい」とあいさつ。関係者らがテープカットでオープンを祝った。
同市の中心市街地（１８６ヘクタール、５６１５世帯）では、住民の郊外への転居や、核店舗だった百貨店の撤退などで、２０００年頃から空いた店舗や住宅が目立つようになった。市内一の繁華街「ぶらくり丁商店街」の空き店舗率は、２００２年に１１・５１％だったのが、１０年には２７・９４％に悪化。市が今年５月に中心市街地を対象に行った目視調査でも、空き店舗１１９件、空き事務所２１件、空き家６０件などが確認された。
市は今後、空き物件巡りツアーなども行う予定。初日は、登録物件５７件でスタートしたが、さらに情報を増やすことを目指す。県宅地建物取引業協会の輪宝順一会長は「今後は物件情報の提供だけではなく、入居希望者向けの経営相談など、個々の不動産業者ではできない総合的なフォローを行いたい」と話していた。（上野綾香）
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.349 2010/9/2～2010/9/8 Vol.3
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【読売新聞】
13 「高級住宅街」目論見外れ…宅地開発条例見直しへ
14 住宅公社民営化、「再生」のモデルとなるか
15 「世界最軽量」屋外ＬＥＤ電球を開発
16 住宅供給公社、神奈川県が民営化へ
17 「洗練されたデザイン見て」飛騨・高山で家具展
18 フラット３５金利、５か月連続下落
19 札幌のマンション市場、回復の兆し
20 明治の思想家・植木枝盛の旧邸取り壊しへ
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13 「高級住宅街」目論見外れ…宅地開発条例見直しへ 2010/9/7 読売新聞
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東京・国分寺市、規制強く資産価値下がる
市内で行われている宅地開発では、１区画１３５平方メートル以上に設定されている（国分寺市内で） 東京都国分寺市は、宅地開発の基準などを定めた「市まちづくり条例」の見直しを進めている。
現行の条例は、ミニ開発を防ぎ、「ゆったりとした住環境をつくる」狙いで、一戸建ての敷地面積などについて他市に比べてやや厳しい規制をかけている。施行後、土地所有者や不動産業者からは「規制が厳しすぎる」との声が相次いだ。一方、条例で設置された「まちづくり市民会議」は現状維持を答申している。改正案を審議する市議会建設環境委員会の判断が注目される。
改正案
条例は２００５年１月に施行された。改正を要望する声が多かったのは、敷地面積に関する規制。現行の条例では、市内で最も指定範囲が広い第１種低層住居専用地域で３０００平方メートル未満の開発をする場合、一戸建て１区画の敷地面積を「１３５平方メートル以上」と定めているが、改正案では「５０００平方メートル未満の開発で１区画１２５平方メートル以上」に緩和した。
同市の調査によると、同様の規制を１３０平方メートル以上に定めているのは多摩２６市で同市と日野市のみ。ほかの市は１２０平方メートル以下がほとんど。そのため、国分寺市では一つの開発地で確保できる区画数が他市より少なくなるが、「その分価格を高くすると売れない」（不動産関係者）ため、結果的に土地を割安でしか売却できない、という不満の声が出ている。
今年、相続税の支払いのため農地を売却した男性は「条例がなければ、手放した農地は１～２割ほど少なくて済んだのでは」と話し、「適正価格で売りたかった」とこぼす。
「都宅地建物取引業協会」の国分寺・国立支部では、委員会をつくり、今年１月に規制緩和を求める意見書を提出した。同委員会の元委員で、市内で不動産業を営む浅見正さんは「国分寺市の規制だけが突出して厳しく、不公平感がある」と訴える。
経緯
条例は０４年６月、議会で全会一致で可決された。市議の一人は「田園調布や鎌倉のような条例にならい、ちょっとした高級住宅街を目指すつもりだった」と振り返る。大田区・田園調布では１６５平方メートル以上、鎌倉市の一部は２００平方メートル以上に規制されている。
市議は「当時、多摩地区では先進的な内容で他市も追随すると想定していたが、結局他市が定めた規制はうちより緩かったために、国分寺だけ資産価値が下がってしまった。想定できなかった」と反省する。
市民会議
現状の「１３５平方メートル」を維持すべきだとしているのが「まちづくり市民会議」。同団体は条例で規定されている付属機関で、メンバーは公募された市民と有識者の計１３人。同団体は昨年１０月、「緩和要望は出されているが、国分寺らしさを反映するため現状を維持する」と答申している。
一方、改正案をまとめた同市都市計画課は「少子化で１世帯の人数が減少し、一戸建てに必要な敷地が小さくなったと判断したことも緩和の一因。規制緩和を求める声も含めた様々な意見を考慮した」と説明する。
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14 住宅公社民営化、「再生」のモデルとなるか 2010/9/7 読売新聞
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神奈川方式に全国が注目
神奈川県が、２０１５年をメドに県住宅供給公社を民営化することを打ち出したのは、住宅供給が過剰となるなか、住宅の安定供給という公社の役割が不要となりつつあるためだ。
一方、高齢者用や介護付き住宅など、多様化する住宅ニーズに応え、老朽化した住宅の補修費用の増加などに対応するため、財務体質の改善が急務となっている。株式会社化は、各地の公社再生の新モデルとして注目を集めそうだが、法改正が必要など課題も多い。
「株式会社化で、保有する住宅の維持や更新だけでなく、より質の高いサービスを提供したい」。住宅供給公社の山本博志理事長は同日の記者会見で株式会社化への意気込みを述べた。
公社は、１９９６～２００２年度まで経常利益が毎年赤字となり、有利子負債が０２年度当初に約２２５０億円にまでふくらむなど、経営が悪化。その後、職員数の削減などの経営改善策により、０３年度以降は黒字経営となっている。ただ、所有する２４４団地（約１万８０００戸）の多くは６０～７０年代に建設されており、老朽化が進んでいる。また、入居者も高齢化しており、独居老人対策や、団地の活性化策などが必要となっているため、県は数年前から民営化を検討してきた。
「民営化の形を明確にできた。株式会社化するときに、県などが過半数の株を所有することはない」。松沢知事は３日の記者会見で、株式会社化時に、株の過半数を民間企業などに保有してもらう考えを示した。株式会社化の方針を受けて、入居者からは賃料値上げなどを懸念する声も上がっているが、山本理事長は「値上げはない」と断言した。
住宅供給公社法は、公社の民営化は想定しておらず、手続きなどを定めた規定はない。国土交通省は、法改正について「現時点では何も決まっていない」としており、将来的な検討課題の一つという位置づけだ。県や公社が民営化のメリットをどれだけ示せるかが鍵となりそうだ。
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15 「世界最軽量」屋外ＬＥＤ電球を開発 2010/9/6 読売新聞
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新たに開発された屋外用のＬＥＤ電球「ＬＥＤアイランプ」 照明灯大手メーカーの岩崎電気は帝人と共同で、世界最軽量の屋外照明用の発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を開発した。
普及しているＬＥＤ電球に使われているアルミ製の素材の代わりに、帝人が開発した軽量の樹脂を使うことで、重さを従来のＬＥＤ電球の約半分の約３００グラムにした。屋外照明用のＬＥＤ電球としては「世界最軽量」（岩崎電気）で、年内に発売し、１年間で３万本の販売を見込んでいる。
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16 住宅供給公社、神奈川県が民営化へ 2010/9/6 読売新聞
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神奈川県は３日、県住宅供給公社を民営化すると発表した。全国初の試みで、２０１５年４月１日に株式会社としてスタートさせたいとしている。
同公社には県が５０％、横浜市と川崎市が各２５％出資している。株式会社化後は、発行済み株式の過半数を民間企業が所有することを目指す。同公社が所有する一般向けなど賃貸住宅約１万８０００戸は売却せず、現在の賃料やサービスを維持する方針だ。
住宅供給公社の多くは経営難に陥っており、神奈川県の試みが成功すれば、再生のモデルとなる可能性もある。ただ、地方住宅供給公社法には、株式会社化についての規定はなく、県は法改正を国に求めていく。
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17 「洗練されたデザイン見て」飛騨・高山で家具展 2010/9/4 読売新聞
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飛騨の木工メーカーの作品を紹介する「飛騨・高山暮らしと家具の祭典」（岐阜県高山市で）＝赤塚堅撮影 飛騨地方の木工家具メーカーの作品を一堂に展示する「飛騨・高山暮らしと家具の祭典」が、岐阜県高山市千島町の飛騨・世界生活文化センターで始まった。
設立６０周年を迎える飛騨木工連合会（北村斉代表理事）でつくる実行委員会が主催。１９５１年の高山木工展示会から続く展示会で、今回は１６の企業・団体がテーブルやいすなど約１０００点を出品している。
主催者は「高齢者や介護する人たちの負担にならないよう、最近のいすは重厚なものから軽いものに変わってきている。洗練されたデザインを見てほしい」と話している。
また、敷地内の「県ミュージアムひだ」では、飛騨の家具の歴史展を同時開催している。いずれも入場無料。５日まで。
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18 フラット３５金利、５か月連続下落 2010/9/3 読売新聞
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住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は２日、民間金融機関と提携した長期固定ローン「フラット３５」の９月の適用金利を発表した。
融資金利は取扱金融機関によって異なり、「返済期間１５年以上２０年以下」で年１．８７～３．２％、「２１年以上３５年以下」で年２．０６～３．２％となった。
長期金利の低下を反映し、最低金利はともに、５か月連続で下落した。
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19 札幌のマンション市場、回復の兆し 2010/9/2 読売新聞
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在庫１０００戸以下…バブル期以来の水準
公開された大京の「ザ・ライオンズ大通公園タワー」のモデルルーム（札幌市中央区で） 札幌のマンション市場に回復の兆しが見えてきた。一昨年秋のリーマン・ショック後、販売不振が続いてきたが、マンション販売会社の在庫処分が進み、品薄感が出ていることなどが要因とみられている。
国土交通省の統計によると、札幌圏を中心とした道内の今年１～７月のマンションの新規分譲戸数は７３５戸。３か月連続で１００戸を超える供給数となっている。不動産関係者によると、札幌圏のマンション販売在庫は７月末時点で１０００戸を切った。バブル期の１９９０年以来の低水準となっている。また、モデルルームを訪れても様子見ムードだった来場者には、大型連休頃から気に入った物件があれば、購入する動きが見られるという。
マンション販売会社の攻勢も目立ってきた。大京は１日、中央区大通西１０で２０１２年３月に完成させる「ザ・ライオンズ大通公園タワー」（３０階建て）の第１期販売を今月下旬から始めると発表した。総戸数１００戸で、中心販売価格帯は３ＬＤＫで５０００万円台。最上階は１億円を超えるが、すでに本州や香港、カナダを含め、事前の問い合わせが約１０００件に上っているという。
道内大手のクリーンリバーは、５月から中央区の創成川東地区で「フィネス大通東グランシティ」（１１２戸）の販売を始めた。札幌の中心部に近い立地で、３ＬＤＫで２０００万円台という価格帯が人気という。「シティハウス福住公園通」（豊平区）を７月に完売させた住友不動産は、ＪＲや地下鉄の駅に近い立地をアピール。「シティハウス中島公園レジデンス」（中央区南１５西１、７８戸）は、幌平橋駅に近く、３ＬＤＫで４０００万円台。
住宅流通研究所の入谷省悟所長は「良質な物件が、値頃感をもって供給されていることが札幌のマンション市場の活性化を招いている」と分析している。
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20 明治の思想家・植木枝盛の旧邸取り壊しへ 2010/9/2 読売新聞
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６月から空き家、保存活動実らず
取り壊される見通しとなった植木枝盛の旧邸。門の横には記念碑が立つ（高知市桜馬場で） 自由民権運動の思想家・植木枝盛（１８５７～１８９２年）が後半生を過ごした高知市桜馬場の旧邸が、取り壊される見通しとなった。
枝盛が書斎を「自由城」と名付け、現行憲法のルーツとも言われる草案「東洋大日本国国憲案」を起草したことで知られる記念すべき場所。「憲法の原点として歴史的に重要」として文化財指定を求める声もあったが、市の財政難のため実現しなかった。市は、８畳の書斎部分のみを市立自由民権記念館に移築するため、約１６００万円を計上した補正予算案を９月議会に提出する方針。
枝盛は高知市出身で、上京して福沢諭吉に学び、帰郷後は板垣退助の書生となって自由民権運動に身を投じた。１８８１年（明治１４年）に書かれた「東洋大日本国国憲案」は、国民の自由と権利の保障などを明記した民主的な内容で、その精神は後の日本国憲法に影響を与えたとされる。
旧邸は木造平屋で、江戸末期から明治前期に建てられたとみられる。老朽化が進み、市民団体や市議らが何らかの文化財指定をして保存すべきと求めていた。しかし、土地の購入には多額の費用がかかるとして、実現しなかった。
旧邸は借家として使われてきたが、今年６月に入居者が退去して空き家となり、家主が取り壊しを決めた。市は書斎部分のみを譲り受けて移築する方針だが、保存を求めてきた市民らは「当初の場所になければ意味がない」と落胆している。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.349 2010/9/2～2010/9/8 Vol.4
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【日経産業新聞】
21 大成建設、位置を変更できるコンクリの柱
22 トーセイ、東京・三鷹でマンション開発
23 積水ハウスとアルファ、２認証方式の電気錠を開発
24 穴吹興産、中古マンションの買い取り・賃貸・再販事業に参入
25 トーセイ、開発用地・物件の取得再開
26 新日本建物、事業再生ＡＤＲ申請 債権放棄など要請へ
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21 大成建設、位置を変更できるコンクリの柱 2010/9/8 日経産業新聞
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自由な設計可能に 大成建設はビル内での位置を変更できるコンクリートの柱を商品化した。超高強度コンクリートを使用しており、意匠性を高めて細くしても建物の荷重を支える柱として機能する。
照明器具と組み合わせて柱が光っているように見せるデザインも可能。テナントの入れ替えなどでレイアウト変更する際も柱の位置を変えられるなど、自由な設計が可能になる。
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22 トーセイ、東京・三鷹でマンション開発 2010/9/8 日経産業新聞
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カーシェアなどのサービス提供 トーセイは東京都三鷹市で分譲マンションを開発する。同社のマンションで初めてカーシェアリングを導入するほか、電動アシスト機能付き自転車をレンタサイクルとして貸し出すなど、他の物件にないサービスを提供、今秋にも発売する。
「ザ・パームス三鷹レジェーロ」は７階建てで延べ床面積が約3400平方メートル。総戸数は42戸で南向きの部屋や角部屋を多く取れるよう配慮した。屋上に住人が共用で使う菜園を設置したり、２枚のガラスを組み合わせたペアガラスを採用して部屋の断熱性を高めた。
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23 積水ハウスとアルファ、２認証方式の電気錠を開発 2010/9/7 日経産業新聞
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積水ハウスと自動車用ロックシステム大手のアルファは共同で、複数の認証方式に対応した玄関ドア用の電気錠を開発した。携帯器具を身に付けていればボタンを押すだけで施錠・解錠できる「パッシブ方式」と、非接触型ＩＣカード方式の２つの認証方式から選べる。積水ハウスは今月１日に発売した木造住宅の新商品「ザ・グラヴィス」に、この電気錠を標準採用した。
電気錠のプラットホームを共通化し、認証部だけを交換することでパッシブ方式と非接触型ＩＣカード方式の２つに対応できるようにした。開発費や製造コストを抑制できるという。
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24 穴吹興産、中古マンションの買い取り・賃貸・再販事業に参入 2010/9/7 日経産業新聞
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穴吹興産は中古マンションの買い取り・賃貸・再販事業に乗り出す。中四国や近畿、九州の西日本地域で賃貸中の物件を中心に取得、家賃収入と賃貸終了後の売却益を得る。安定した収益源に育て、マンション分譲に続く同社の主力事業とする考え。
同社が買い取るのは、1985年以降に建設された築10年以上で部屋面積50平方メートル以上のファミリー層向けマンション。初年度は100戸の取得を目指す。
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25 トーセイ、開発用地・物件の取得再開 2010/9/6 日経産業新聞
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2011年末までに500億円規模
トーセイは不動産開発用地や中古物件の取得を拡大する。分譲マンションやオフィスビルの開発向けに2011年末までに販売額500億円規模にのぼる用地・物件を取得する。同社は08年秋のリーマン・ショック以降に販売が急落し、事業用地の取得を中断していた。市場が改善してきたと判断、早期に取得再開に踏み切る。
民事再生手続き中のプロパストが開発を計画していた東京都中央区のマンション用地をこのほど取得。これを皮切りに用地や物件の取得を拡大する。建物のデザイン監修などはプロパストが引き続き担当し、デザイン性の高いマンションを開発する計画だ。
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26 新日本建物、事業再生ＡＤＲ申請 債権放棄など要請へ 2010/9/6 日経産業新聞
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マンションや戸建て住宅の分譲を手掛ける新日本建物の経営が行き詰まり、事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きによって再建を目指すことになった。リーマン・ショックに伴う不動産不況を背景に新興デベロッパーの経営破綻が相次ぐなか、同社はマンションの買い取り再販事業などで“延命”を模索。だが資金繰りは好転せず、私的整理に追い込まれた。
大証ジャスダック上場の新日本建物と同子会社の新日本アーバンマトリックスが３日、事業再生実務家協会（ＪＡＴＰ）に事業再生ＡＤＲ手続きの利用を申請した。負債総額は連結ベースで約128億円。10日から正式に金融機関との協議を始め、債権放棄などの金融支援を要請する。ＤＩＰファイナンス（つなぎ融資）の融資額や債務超過額は公表していない。