住宅関連新聞記事ダイジェスト No.348 2010/8/25～2010/9/1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.348 2010/8/25～2010/9/1 Vol.1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
―*―*―* ＭＥＮＵ *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 ７月の住宅着工、4.3％増 金利優遇策が下支え
2 拡大するLED照明市場、制度面を整備し、安心・安全な製品に
3 再三の確認でもミスに気づかず、橋脚の左右を逆に設計
4 7月の住宅着工は4.3％増、2カ月連続で前年上回る
5 住宅エコポイント拡充へ、節水型便器なども対象に
6 合格率が約4割に上昇、2010年度二級建築士学科試験
7 「地域のリゾート」目指す信用金庫
8 維持・補修の面白みの見つけ方
【朝日新聞】
9 耐震改修に国が一律３０万円補助へ 地域格差を是正
10 ベネチア建築展金獅子賞に石上さん。日本人は０４年以来
―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
********************************************************************************
1 ７月の住宅着工、4.3％増 金利優遇策が下支え 2010/9/1 日本経済新聞
********************************************************************************
国土交通省が31日発表した７月の新設住宅着工戸数は６万8785戸となり、前年同月に比べ4.3％増えた。増加は２カ月連続。大幅に落ち込んだ前年の反動に加え、政府の住宅購入促進策が戸数の拡大を支えた。同省は基調判断を「やや弱含み傾向」から「やや持ち直しの兆しがみられる」に上方修正した。
持ち家は4.4％増の２万7181戸と、９カ月連続で増加した。住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して取り扱う長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利優遇策が押し上げ要因となった。住宅機構の資金を使った持ち家は3.5倍の1891戸に膨らみ、３カ月連続で３倍以上の伸びを記録した。
********************************************************************************
2 拡大するLED照明市場、制度面を整備し、安心・安全な製品に 2010/9/1 日本経済新聞系
********************************************************************************
思いのほか、LED照明市場が大きくなっているというのは感じますね。まだ発展途上の製品だと思いますが、市場が大きくなりながら製品も発展していくというフェーズです。市場の方がやや先行している感じはします。それから、LED照明はもしかすると輸出入が相当大きな製品になるかもしれません。この点は、従来の照明器具とは違いますね。
これまで照明器具の市場は国内で閉じており、あまり海外とのやり取りがありませんでした。海外に輸出するもの、国内に輸入するもの、いろいろと良しあしがあるでしょうが、LED照明は製品自体の輸出入が増えるという特性を備えているといえます。
LED照明はまだ電気用品安全法に絡む制度面での課題があります。ですが、制度もこれから整備されていくでしょう。
正直、国内におけるLED照明の普及は、もう少し時間がかかると思っていました。
やはり、2009年にシャープがLED電球を発売したのをキッカケに、既存のメーカーや新規参入も合わせて、LED電球の製品競争が起こったことが大きかったのでしょうか。
まだ混沌としている状況のように思います。市場における企業の勢力図も固まっていません。数多くのメーカーがLED照明市場に入ってきて、草刈り場で競争をしている印象を受けます。電気器具を扱うメーカーだけでなく、半導体メーカーから見てもLED市場が照明用途で巨大になっていくのが見える、もしくは予想できるので、新規参入したメーカーも熱心にLED照明に打ち込んでいます。昨今、電子事業はやや停滞気味の中でLED照明分野は非常に伸びており、いろいろな新規投資を打ち出しやすい、いや打ち出さねばならないという状況もあるのではないでしょうか。
国の施策も非常に早く検討が進んでいると思います。LED照明の分野を前向きに育てていこうという意識が強くなってきました。例えば、2009年末に閣議決定された「新成長戦略」の中で、LEDが大きく取り上げられました。我々、LED照明推進協議会（JLEDS）も新成長戦略の策定に向けて協力し、いろいろな説明資料を作成したり、政府の方々にLED照明の良さを直接アピールしたりしました。
数多くのLED照明器具が市場に出てきましたが、品質面で問題がある製品も紛れているとの指摘があります。
JLEDSはNPO法人ですので、多くの方に会員になってもらい、LED照明の日本市場を大きくするために中立的に活動しています。その活動の中で、LED照明の安全性の確保は重要な項目としています。安全性を確保するための規則など、問題が生じないように研修を実施したりしてきました。JLEDSには部材メーカーから照明器具メーカーまで幅広い会員がいます。新規参入するメーカーが多く、「照明とはどのようなものか」「電気製品というのはどういうものか」などにあまり詳しくない方々がいらっしゃいます。ですから、まずは研修を実施するのが重要なのです。
それから、電気用品安全関係を担当する国の機関に、消費者が安全にLED照明の製品を扱えるようなルール作りをお願いすることになります。現状では、法制度の面で十分ではないところがありますので、なるべく早く整備を進めてもらえるように活動しています。
安全規則については、日本電球工業会や日本照明器具工業会の皆さんと一緒に検討を進めてきました。協力して、国に対して「LED照明の安全につながる法規を早く作ってほしい」「早く電気用品安全法の改正をして対象製品にLED照明を入れるべき」といった主張をしています。我々の活動や主張に対し、国には早く対応してもらっていると思います。2011年ころには、もう正式に公布されるんじゃないでしょうか。
ただし、まずは直管型LED以外のものについての法整備になるようです。直管型LEDは、設置するために工事が必要になる場合があります。私見ですが、電気用品安全法の対象として工事が必要な製品を含めるとなると、いろいろなことを考えねばなりません。LED電球のような口金に取り付ければすぐ使えるものとは違い、安定器を取り去るといった工事が必要な場合がある直管型LEDは、これまでの電気用品安全法の対象と違って難しい部分があるでしょう。そういう施工の安全性までは、電気用品安全法では対応しづらいと思います。
LED照明市場を大きくするにはもっと値段が安くならないといけません。値段が安くなり、かつ性能が良い製品ができると、市場は自然に伸びていきます。ですが、安全性に問題がある製品があると、業界全体が傷を追う危険性があります。それだけは、なるべく避けたい。
そのような粗悪品は、おそらく市場で自然に淘汰されていくでしょう。ですが、難しさがあります。粗悪品が入ってこないように先回りして対策を打った途端、閉鎖的な市場になってしまいかねないからです。
電気製品では電気用品安全法といった制度もありますから、そのような制度を活用してメーカー自らが検査できるようになれば、粗悪品が出回らないための対策になりますよね。
********************************************************************************
3 再三の確認でもミスに気づかず、橋脚の左右を逆に設計 2010/9/1 日本経済新聞系
********************************************************************************
国土交通省中国地方整備局鳥取河川国道事務所が発注した橋の下部工事で設計ミスが判明。施工中の橋脚の1基が約50cm、橋軸に対して直角方向にずれていることがわかった。同整備局は、設計を担当したオリエンタルコンサルタンツを8月10日から9月9日まで1カ月間の指名停止とした。
********************************************************************************
4 7月の住宅着工は4.3％増、2カ月連続で前年上回る 2010/08/31 日本経済新聞系
********************************************************************************
2010年7月の新設住宅着工戸数は前年同月比4.3％増の6万8785戸だった。6月に続いて前年同月比でプラスになった。2カ月連続で前年同月の着工戸数を上回ったのは、08年10月～11月以来、1年8カ月ぶりだ。国土交通省が8月31日に発表した。
********************************************************************************
5 住宅エコポイント拡充へ、節水型便器なども対象に 2010/8/31 日本経済新聞系
********************************************************************************
国土交通省は、8月27日に公表した2011年度予算の概算要求で、住宅エコポイントの期間延長・拡充を要求した。要求額は330億円。国交省は、10年12月末までの工事着手期限を1年間延長する考え。
********************************************************************************
6 合格率が約4割に上昇、2010年度二級建築士学科試験 2010/8/27 日本経済新聞系
********************************************************************************
建築士建築技術教育普及センターは8月24日、2010年の二級建築士試験学科試験の合格者を発表した。実受験者数は2万6371人で、うち1万401人が合格。合格率は前年から6.5ポイントアップの39.4％だった。
********************************************************************************
7 「地域のリゾート」目指す信用金庫 2010/8/26 日本経済新聞系
********************************************************************************
カウンター奥のオフィスと利用者の待合室の距離を離し、光庭で緩やかに区切って利用者と職員が向かい合わないようにした。利用者は番号札を取った後、お茶を飲みながら順番を待つ。
巣鴨信用金庫常盤台支店（東京都板橋区）の移転オープンで、同金庫の田村和久理事長が掲げたテーマは「リゾート」だ。実は田村氏は20代後半に飲食店経営の経験がある。金融機関を訪れたとき、飲食店やリゾート地のように「もう少し居たい」「また来たい」と思う利用者は少ない。田村氏はそんな金融機関の空間について「お客様の視点に立って設計・発注していないからだ」と指摘する。
********************************************************************************
8 維持・補修の面白みの見つけ方 2010/8/26 日本経済新聞系
********************************************************************************
維持・補修の仕事は、どっぷりつかってみないとその面白みが見えてこないのかもしれない。新設の仕事の片手間でやっている限りは、維持・補修のやりがいが感じられないようだーー。日経コンストラクション8月27日号で「補修で笑う」という特集を企画してみての、率直な感想です。
維持・補修といえばどうしても、利益が出にくい、細かい仕事が多くて面倒だ、ものづくりのやりがいが感じられないなど、否定的なイメージが先に立ちます。しかし、特集にご登場いただいた土木技術者の多くは、自ら技術を磨いて維持･補修に積極的に取り組み、やりがいを見いだしていました。売り上げや利益も付いてきています。
維持･補修は土木分野では数少ない有望市場の一つですから、他社に先んじて有効な手を打てば果実を手にする可能性は高まります。青森県弘前市の建設コンサルタント会社、キタコンは、県内約800橋の劣化状況などを自主的に調査しました。誰に頼まれたわけでもありません。維持･補修市場の拡大を見据えた取り組みです。同社は、独自に調べた各橋の劣化状況に基づき、県に「対策を実施した方がいい」と提案し、競争入札やプロポーザルで多くの補修関連業務の受注につなげています。
2003年に民事再生法の適用を受けた大阪市の酒井工業は、再出発後に橋梁の維持･補修に特化することで、完成工事総利益率が10％以上の利益水準を5年連続で達成しています。社長いわく「皆が嫌がるところに宝が転がっている」。逆に「皆がおいしいと思う案件はたたき合いになることが多く、結果として利益を出すのは難しい」とも言っています。同社がどうやって高い利益率をはじき出しているかは、ぜひ特集記事を読んで確認してください。
よく言われるように、新設の仕事の延長線上で取り組んでいては維持･補修の仕事はものにできません。会社ごと維持・補修への専門特化、あるいは維持･補修専門部隊の分離・独立なども考える必要がありそうです。
********************************************************************************
9 耐震改修に国が一律３０万円補助へ 地域格差を是正 2010/9/1 朝日新聞
********************************************************************************
戸建て住宅やマンションの耐震改修を促すため、国土交通省が１戸当たり一律３０万円を国費で助成する新制度を来年度から導入する。従来の助成制度では、市区町村も助成の一部を負担する必要があり、助成制度を設けていないほぼ半数の自治体の住民が公費助成を受けられなかった。国が一律に助成することで、地域間の格差の解消を目指す。
国交省の調べでは、現行の耐震基準を満たす戸建て、マンションの割合は２００８年で全体の７９％。約９５０万戸が基準を満たしていない。政府は２０１５年までに９割まで引き上げることを目標としており、今後５年で約４５０万戸の耐震改修が必要とされる。
従来の国の助成制度は、改修にかかる費用の２３％を上限に、国と都道府県・市区町村が折半する仕組みで、個人負担が重いうえ、財政難から助成制度の導入自体を見送る自治体が多く、戸建ての耐震改修で助成を受けられるのは全市区町村の５５％の９５７市区町村にとどまっていた。マンションの耐震改修では、約２割の３５１市区町村に限られていた。この結果、過去５年で耐震改修に国が計上した予算８００億円のうち半分程度しか使われていなかった。
新制度では全国一律に、戸建てもマンションも１戸当たり３０万円を国費で助成し、住んでいる市区町村に関係なく助成が受けられるようになる。
兵庫県では耐震改修にこれまで最大８０万円を助成し、静岡県では全市町で３０万～８０万円を独自に助成しており、こうした自治体では、国の助成分と合わせ１００万円以上が公費で賄えることになる。
また、マンションの耐震診断では１００万円単位の費用がかかり、居住者同士の合意形成が難しいことから、分譲マンションの耐震診断に、１棟当たり上限２００万円を国が直接、助成することにする。緊急輸送道路沿いの商業ビルや賃貸マンションのほか、病院や老人ホーム、保育所など災害時に要援護者がいる施設の耐震診断にも、上限額が助成される。
********************************************************************************
10 ベネチア建築展金獅子賞に石上さん。日本人は０４年以来 2010/8/29 朝日新聞
********************************************************************************
【ベネチア（伊）＝大西若人】第１２回ベネチア・ビエンナーレ国際建築展の開会式と授賞式が２８日、ベネチアで開かれ、全体テーマに基づいてつくった作品を発表する企画展示部門で最高賞の金獅子賞を建築家の石上純也さん（３６）が受賞した。日本の建築家が同賞を受賞するのは２００４年の妹島和世さん、西沢立衛さん以来。
石上さんの作品は糸のように細いカーボン製の柱が２４本並ぶ、幅、高さ約４メートル、奥行き約１３メートルの仮設建築。内覧会途中で倒れてしまったが、石上さんは「限界を追求した結果が認められてうれしい」と話した。
石上さんはガラスなどを使った透明感のある建築で知られ、０８年にはベネチアの建築展の国別部門の日本代表になった。０９年に「神奈川工科大学ＫＡＩＴ工房」で日本建築学会賞を受けている。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.348 2010/8/25～2010/9/1 Vol.2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
―*―*―* ＭＥＮＵ *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【読売新聞】
11 自宅倒壊でも安心、格安・頑丈な「耐震シェルター」
12 アメリカの住宅価格指数、３か月連続上昇
13 小田急騒音に賠償命令、在来線で初…東京地裁
14 住宅エコポイント延長へ…追加経済対策
15 エコポイント延長、住宅購入・改築に追い風？
16 電気使わずに「室温２度下がった！」
17 「ＴＸ５周年」沿線開発に減速感…マンション苦戦
―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
********************************************************************************
11 自宅倒壊でも安心、格安・頑丈な「耐震シェルター」 2010/9/1 読売新聞
********************************************************************************
スギ間伐材利用、３トン落下実験にも“合格”
スギの間伐材「あかね材」を使用した耐震シェルター。左は、天井に３メートルの高さから３トンの砂袋を落下させる実験を行った耐震シェルターで、実験後も目立った変化はなかった 古い木造住宅に住む高齢者や障害者を、東海、東南海・南海地震などの震災から守ろうと、三重県木材協同組合連合会は、スギの間伐材を活用した屋内設置型「耐震シェルター」を開発した。
家屋が倒壊するほどの揺れに襲われても、一室に組み立てられたシェルターに逃げ込めば身を守れるとする。価格は工賃込みで５０万円程度で、同連合会は「耐震補強工事は通常、数百万円かかるが、このシェルターなら格段に安く済む」とアピールしている。
県森林・林業経営室が防災対策を強化するために同連合会に開発を提案し、同連合会は県産の間伐材を有効利用できるために応じた。同連合会は、県内市町に利用者が購入補助を受けられるよう働きかける。また、県は、市町が補助する場合は、１２万５０００円を上限に半額を負担する方針を決めているほか、同連合会は近県からの受注にも応じる方針で、普及が進みそうだ。８月下旬には、四日市市内の民家に受注第１号が設置された。
「耐震シェルター」は、幅２・７メートル、奥行き３・６メートルと六畳間の広さ。高さは、各住宅の天井の高さに合わせて２・１～２・７メートルに調節できる。家屋の中に、一回り小さい「小屋」を造るように、２人の作業員が数日で完成させる。
部品は、プラモデルのような組み立て式になっており、高さ２・７メートルの場合は、厚さ３センチ、幅４５センチ、長さ２・７メートルの木材７０枚のほか、天井と梁(はり)には、より強度を持たせるため軽量鉄骨１６枚も使い、重さは計１・１５トン。
３トンの砂袋を３メートル上から天井に落とすほか、重機で地上５メートルにつり上げて落下させる実験でも、強度に目立った変化はなかった。
使う木材は、松阪地区木材協同組合の「あかね材」。スギノアカネトラカミキリの害虫被害で茶色になり、見た目の悪さから、建築業者らの評判がさほど良くない材木。しかし、強度にはほとんど問題ないため、同組合は、通常の木材の６～９割の価格で販売している。
販売の対象は、建築基準法の耐震規定が強化される１９８１年以前に施工された木造住宅に住み、災害時に素早い避難が難しい６５歳以上の高齢者や障害者。
９５年１月の阪神大震災では６０００人を超える犠牲者のうち、約９割が木造住宅の倒壊によるものだった。このため、県森林・林業経営室の呼びかけに応じて、今年４月から、県建設業協会、県建築士事務所協会、森野捷輔・三重大名誉教授（建築耐震構造学）などが「県産材を使って、自宅内に頑丈で安全な部屋を確保する」という発想で検討し、同連合会が改良を重ねていた。同連合会の伊藤駿司・専務理事（６３）は「住宅の２階以上が崩落しても大丈夫」としている。（中津川健男）
********************************************************************************
12 アメリカの住宅価格指数、３か月連続上昇 2010/9/1 読売新聞
********************************************************************************
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が３１日発表した住宅価格の水準を示す６月の「Ｓ＆Ｐ ケース・シラー住宅価格指数」は、全米主要１０都市の平均（季節調整前）が前月比１・０％増の１６１・０４で、３か月連続で上昇した。
ただ伸び率は、５月（１・３％）より縮小しており、米住宅市場の回復ペースは鈍化している。
********************************************************************************
13 小田急騒音に賠償命令、在来線で初…東京地裁 2010/8/31 読売新聞
********************************************************************************
受忍限度「昼間６５、夜間６０デシベル」
東京都内の小田急線沿線住民ら１１８人が電車の騒音などで健康被害を受けたとして、小田急電鉄（新宿区）に７億８４８６万円の損害賠償などを求めた騒音公害訴訟の判決が３１日、東京地裁であった。
村上正敏裁判長は住民が我慢するべき騒音の限度（受忍限度）を「昼間（午前７時～午後１０時）は平均６５デシベル、夜間（午後１０時～翌午前７時）は平均６０デシベル」とする基準を初めて示した上で、原告４２人に計約１１００万円を賠償するよう命じた。在来線の騒音を巡る集団訴訟で賠償が命じられたのは初めて。
小田急線の騒音問題を巡っては、公害紛争を仲裁する総務省の公害等調整委員会が１９９８年７月、１日の平均騒音レベルが７０デシベル以上の住民３４人に慰謝料計９５６万円を支払うよう小田急側に求める裁定を示しているが、この日の判決は、この裁定よりも幅広く原告を救済する判断となった。
訴訟の対象となった区間は、代々木上原（東京都渋谷区）～喜多見（同世田谷区）付近の約９・２キロ。原告側は騒音被害への損害賠償と、騒音を「昼間は６０デシベル、夜間は５０デシベル以下」にするよう求めていた。
判決は、同線の年間輸送人員が約６億８３００万人に上ることなどから、「公共性が極めて高い」と認定したが、「会話妨害、テレビの視聴妨害などの騒音による被害は軽微とは言えず、受忍限度を超える」との判断を示した。今回の訴訟は、公害等調整委員会の裁定を不服とする一部住民ら計３５２人が９８年８月と９９年７月に提訴。このうち２０３人は２００４年８月、騒音レベルを１日の平均で６５デシベル以下にすることや同社が総額４２００万円を支払うことなどで和解していた。
********************************************************************************
14 住宅エコポイント延長へ…追加経済対策 2010/8/31 読売新聞
********************************************************************************
政府・日本銀行は３０日、円高・株安と景気の腰折れを阻止するため、追加の経済・金融対策を相次いで決定した。
政府は１２月末に期限を迎える省エネ家電のエコポイント制度の延長などの対策を発表し、日銀も臨時の金融政策決定会合で、市場に超低金利で資金供給を行う新型オペ（公開市場操作）を、現在の２０兆円から３０兆円に拡大する追加の金融緩和策を決めた。
菅首相と日銀の白川方明総裁は３０日夕、会談し、政府・日銀が一体となって景気回復に全力を挙げる方針を確認した。
政府は９月１０日までに追加対策の具体案を策定して閣議決定する方針だ。菅首相は３０日夕、記者団に対し、「（政府と日銀の）二つの決定を踏まえ、どのような効果が出るか注視していきたい」と述べた。
政府は追加経済対策で、家電エコポイント制度の延長に踏み切ったほか、省エネ住宅に対するエコポイント制度や長期固定型住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇措置の期限も１２月末以降に延長する。雇用対策では、大学のキャリアカウンセラーの増員や、就業体験の支援、中小企業と新卒者の引き合わせ支援を表明した。財源は２０１０年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」の残り９２００億円を活用し、状況に応じて補正予算も検討する。
********************************************************************************
15 エコポイント延長、住宅購入・改築に追い風？ 2010/8/31 読売新聞
********************************************************************************
３０日に発表された経済対策の基本方針では、投資促進に向けた取り組み強化などを掲げたが、急激な円高の是正や、景気の減速を防ぐには「力不足」との声もある。今後の景気動向しだいでは、新たな経済対策に必要な補正予算の編成も焦点になりそうだ。
「少なすぎる」
基本方針で消費者に最も歓迎されそうなのは、省エネ家電を対象にしたエコポイント制度の期間延長だ。１２月末から来年３月末に延長する案が浮上している。
省エネ対応型住宅の新築や改築を対象にした「住宅版エコポイント」の期限も１２月末以降の延長が決まった。ただ、現状では最大で３０万円分のポイントしかもらえないため、「住宅購入や改築を後押しするには少なすぎる」（アナリスト）との指摘が多い。
一方、一定の燃費基準を満たした新車の購入者に対するエコカー補助金は、予定通り９月末で打ち切られる。期限が迫った時期に延長すると、販売の現場や消費者に混乱を生じると懸念したためとみられるが、「自動車を外せば、消費の押し上げ効果は限定される」（同）との見方もある。
中小企業支援
基本方針では「国内投資の再強化に向けた総合的な取り組みを推進する」と明記した。日本企業が将来の投資に備えてためた内部資金は現在、約２００兆円にのぼる。だが、企業が円高の影響を緩和しようとして海外での工場建設などに投資資金を使い、国内に回さないと、雇用拡大の機会が失われてしまうためだ。
具体的には、リチウムイオン電池など環境・省エネ分野に関連する工場の建設などへの補助事業を拡充するほか、中小企業の技術開発支援も手厚くする方針。
雇用対策では、４月に就職できなかった新卒者に対する支援策が盛り込まれた。大学を今春卒業したが、就職も進学もしていない「進路未定者」が、５人に１人に相当する約１０万６０００人に上るためだ。体験雇用を通じ新卒者を正規雇用した企業に支給する奨励金などを拡充する。
ただ、若年層の雇用拡大のために「中高年の雇用が失われたり、賃下げの圧力につながったりする恐れがある」と指摘する向きもある。
補正予算も
経済対策の財源は、今年度予算に計上された経済危機対応・地域活性化予備費の９２００億円であるため、今年度予算に盛り込まれていない新規施策には使えない制約があった。
今後の経済動向しだいでは、さらなる経済対策の必要性を指摘する声が高まる可能性もある。基本方針でも「補正予算の編成を含め、機動的・弾力的に対応する」と明記した。
********************************************************************************
16 電気使わずに「室温２度下がった！」 2010/8/30 読売新聞
********************************************************************************
気化熱応用の「冷却パネル」、和歌山大などが開発
保水性パネルが敷かれた旧校舎の屋上（京都府八幡市で） 和歌山大、関西電力、環境ベンチャー企業「森生(しんせい)テクノ」（大阪市）は、液体が気化する際に周囲の熱を奪う原理を応用した冷却効果のある保水性パネルを開発、京都府八幡市内の閉校となった旧八幡東小の校舎で今夏、屋上に敷き詰めて実証実験を行ったところ、教室を約２度冷やす効果があることを確認した。
電気などのエネルギーを使わず、環境に負荷をかけないエコロジカルな商品として来年度末の発売を目指している。
パネルは３０センチ四方、厚さ１０～３０ミリ。セメントと火力発電所の配管保温材に使われるケイ酸カルシウムが原料で、直径が３ミリから数ナノ・メートル（ナノは１０億分の１）の細い管が無数に通っている。水を含ませ、水分が蒸発すると冷却効果を発揮する。
７月から９月にかけ、校舎（３階建て）の屋上に１教室分の広さに相当する約１０００枚のパネルを敷き詰め、その直下の教室とそうでない教室の室温の変化を比較した。その結果、窓を閉め切った場合、パネル直下の教室の方が終日、約２度低いことがわかった。日常の利用を想定し、朝から夕方まで窓を開けた場合でも、約０・５度の差があった。
同大環境システム学科の山田宏之准教授は「２度の差は体感できる温度で、実用化にめどがついた。植物を使った〈緑のカーテン〉と組み合わせれば教室の温度はさらに下げられる」という。
パネルは１枚約２キロと軽く、敷設後の維持に手間もかからないことから、荷重の問題や管理の問題などから屋上緑化が難しい建物でも使え、ヒートアイランド化の対策にもなるとしている。
同種のパネルは道路の舗装材に使われることが多く、建物に使われた例は少ないという。パネルを座面や背面に利用したベンチも作って使用実感の調査を進めており、パネルの活用方法も検討している。
********************************************************************************
17 「ＴＸ５周年」沿線開発に減速感…マンション苦戦 2010/8/28 読売新聞
********************************************************************************
ＴＸみどりの駅前に設置された開業５周年の記念碑「希望」を除幕する市原市長ら。沿線開発に協力した１６集落の地名を刻んだ１６の筑波石も配置された（２４日） つくば駅と東京・秋葉原駅を結ぶつくばエクスプレス（ＴＸ）が、２００５年８月の開業から５周年を迎えた。利用客は順調に伸び、茨城県内の沿線３市の人口も開業時と比べ１割近く増加した。ただ、景気低迷で住宅開発にブレーキがかかり、“ＴＸ効果”に陰りも見えている。
「開業当初、（首都圏から移住してきた）つくばの人たちは皆、東京に帰ってしまうのではないかと心配したが、うれしい誤算だった」。ＴＸ開業５年となる２４日、つくば市のみどりの駅前で行われた記念碑の除幕式。研究機関の職員が多く住む同市の市原健一市長は５年前、一番列車を見送った時の心境を振り返った。
ＴＸを運行する首都圏新都市鉄道によると、１日平均の利用客数は開業初年度の１５万６８２人から、０９年度には２７万３３９人に増加。１０年度の目標だった「１日２７万人」を１年前倒しで達成し、今年７月は２８万３５００人と順調に伸び続けている。業績面でも、０９年度は２年連続の営業黒字と初の経常黒字を計上した。
県内６駅の周辺には、高層マンションが立ち並び、商業施設も相次いでオープン、田畑と雑木林だったかつての景色は一変した。中でも研究学園駅前には０８年１０月、北関東最大規模のショッピングセンター「イーアスつくば」が開業し、今年５月にはつくば市の新庁舎が完成。飲食店やホテルの進出も続く。
県つくば地域振興課によると、ＴＸ開業以降、県内の沿線３市（つくば市、つくばみらい市、守谷市）の人口は今年７月１日現在、計約２万７０００人（９・２％）増加し、“ＴＸ効果”を裏付ける。
しかし０８年９月のリーマンショック後は、沿線開発に減速感が出始めている。県内の沿線３市では計８地区で開発が進んでいるが、そのうち３地区の事業主体となっている県の担当者は「個人住宅用地はまだ底堅いものがあるが、マンション用地の需要はまったくなくなった」と声を落とす。すでに完成したマンションにも売れ残りが目立つ。
こうした中、つくば市などが期待するのが、圏央道の稲敷インターチェンジ―大栄ジャンクション（仮称、千葉県成田市）間の２０・５キロの開通だ。圏央道と東関東自動車道が接続され、つくば―成田空港間が約５０分で結ばれるインパクトは大きい。
もう一つが、ＴＸの東京駅への延伸。国の運輸政策審議会で「検討すべき路線」と位置づけられ、その前提条件として示された「１日２７万人」をクリアし機運は高まるが、首都圏新都市鉄道の高橋伸和社長は「１０００億円の投資が必要で、地下７０メートルの難工事。関係機関と話し合いながら進めていきたい」と慎重な姿勢を見せる。これに対し、市原市長は「早期に計画を作ることが重要で、ここ１、２年が勝負」と要望を強める意向を示している。（古川英樹、西海弘輔）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.348 2010/8/25～2010/9/1 Vol.3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
―*―*―* ＭＥＮＵ *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【読売新聞】
18 高崎市がビジネスパーク構想見直し、半分を宅地転換
19 府営住宅の空き駐車場、コインパーキングに…大阪
20 住宅ローン金利、９月は引き下げの公算
21 米の新築住宅販売、過去最低…７月１２％減
22 「京町家」３割が修理必要…初の実態調査
23 「家庭用ＬＥＤ」天井に直接…業界初、シャープ発売へ
【日経産業新聞】
24 アキュラホーム、リフォーム事業に本格参入
25 積水ハウス、断熱性に優れた戸建て住宅 居心地の良さ追求
26 竹中工務店、海外事業が不振 円高で為替差損も
27 ７月の建設受注、2.7％減 官公庁受注が大幅減
28 旭トステム外装、メンテナンス容易な住宅用外壁
29 ダウ化工、腐食に強い住宅用断熱材
30 住友林業、八王子の大規模分譲 第１期販売を26日から開始
―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
********************************************************************************
18 高崎市がビジネスパーク構想見直し、半分を宅地転換 2010/8/28 読売新聞
********************************************************************************
群馬県高崎市は、将来の副都心として高崎操車場跡（同市下之城町）で整備・開発を続けている「高崎ビジネスパーク」構想を見直し、分譲面積７ヘクタールの半分近くを業務用から住宅用に転換する方針を決めた。
市都市整備部の松本泰夫部長は「周囲に住宅が増えたことや、厳しい景気動向から構想をよりコンパクトにした」と話している。手始めに、西端のブロック（約１・４ヘクタール）を順次売却する予定で第１期の販売先業者を募集している。一戸建て住宅用地として販売される見込み。
ビジネスパーク構想は、高崎操車場跡地１４・８ヘクタールにＪＲ新駅を誘致し、工業や商業、サービス業、共同住宅など複合的な都市機能集積を目指した。２００２年から工業用地の分譲を開始。０６年には中核施設として企業支援施設「市産業創造館」も開設した。
しかし、道路や水道、下水道などインフラが未整備だったことから販売は不振で、市は４年前に分譲を中止してインフラ整備を進めてきた。
今回、分譲を再開するにあたり、市は、中心の駅から外に向かって、オフィスなど「業務用地」、スーパーなど「生活利便施設用地」、「住宅用地」の順に区分けした。当初想定していた工業用地については、近隣で住宅が増えたことからトラブルの元になるとして構想から外した。分譲地の両端は、細長い地形で、企業には使いづらく、学校や保育園が近いことから住宅用地への転換を図った。
市は、今回販売する西側に加え、東端ブロック（０・３ヘクタール）も年内に販売を始める。隣接するブロック（１・６ヘクタール）については生活利便施設進出の状況をみながら、来年以降に販売する予定。
ＪＲ高崎線・高崎駅―倉賀野駅間に誘致予定の新駅についても、当初構想より規模を縮小した上で、今後、ＪＲと協議に入る。
********************************************************************************
19 府営住宅の空き駐車場、コインパーキングに…大阪 2010/8/27 読売新聞
********************************************************************************
大阪府は、府営住宅の空き駐車場を時間貸し駐車場（コインパーキング）として活用すると発表した。
今年度は１１６団地の約６５００台分を対象に運営事業者を公募し、営業収入に応じて土地使用料を徴収する。全国でも珍しい試みで、橋下知事は「府のストックを有効利用したい」と話している。
府によると、府営住宅の駐車場は計約７万７０００台分あるが、高齢化で車を手放す入居者が多く、空き駐車場の活用が課題。府は２００７年から、利用を希望する近隣住民らに有料で貸し出しているが、利用は１１８台分にとどまっていた。
このため、府は一時利用者を増やす方策として、業者にコインパーキングを設置してもらうことにした。今年度分の事業者は１０月２５日まで公募し、早ければ年末にも営業が始まる。
********************************************************************************
20 住宅ローン金利、９月は引き下げの公算 2010/8/27 読売新聞
********************************************************************************
長期金利の指標である１０年物国債の流通利回りが７年ぶりの低水準に下がったことで、連動する９月の住宅ローン金利も下がりそうだ。
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が民間金融機関と提携して提供している長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」は、金融機関ごとの９月の適用金利は９月１日に出そろう。８月の中心的な適用金利は、「期間２１年以上３５年以下」で年２・４８％で、直近のピークだった４月（年２・８４％）から０・３６％下落したが、「９月はさらに引き下げられる見込み」（関係者）という。
********************************************************************************
21 米の新築住宅販売、過去最低…７月１２％減 2010/8/27 読売新聞
********************************************************************************
【ワシントン＝岡田章裕】米商務省は２５日、７月の新築一戸建て住宅販売件数が季節調整後の年換算で前月比１２・４％減の２７万６０００戸に落ち込み、１９６３年の統計開始以来、過去最低となったと発表した。
市場予想（ロイター通信）の３３万戸を大幅に下回り、米住宅市場の厳しさが改めて確認された。前年同月比でも３２・４％の大幅減だった。住宅取得の優遇策が４月末に打ち切られた後、５月に前月比３２・１％減の２８万１０００戸と急減し、６月は３１万５０００戸に若干、持ち直したものの、７月は再び減少に転じ、２か月ぶりのマイナスとなった。
********************************************************************************
22 「京町家」３割が修理必要…初の実態調査 2010/8/26 読売新聞
********************************************************************************
５千軒は空き家、６２％「要補修」
京都市と立命館大などが市内の「京町家」について初めての実態調査を行い、２５日、結果を発表した。
町家の総数は計４万７７３５軒で、老朽化などで修理が必要な建物は約３割に上った。市は「調査結果をもとに、町家の保存、再生に取り組みたい」としている。
市などは１９９６～９８年度と、２００３年度に市内の一部で町家の実態調査を実施したが、市全域を対象にしたのは初めて。０８年１０月から約１年半かけ、延べ３３００人が調査した。
調査結果によると、「外観が良好な状態の町家」は約７割にあたる３万２７６８軒。「修理が不十分」が１万１９２３軒、「今すぐ修理が必要」が２８７１軒、不明が１７３軒だった。
また、空き家は５００２軒、不明は８９５軒だった。空き家になっている町家のうち、６２％が修理の必要な状態という。
********************************************************************************
23 「家庭用ＬＥＤ」天井に直接…業界初、シャープ発売へ 2010/8/26 読売新聞
********************************************************************************
シャープが発売する家庭用のＬＥＤ照明器具（大阪市北区で） シャープは、天井に直接取り付けるタイプの家庭用ＬＥＤ（発光ダイオード）照明を９月１７日に業界で初めて発売する。
最も厚い部分でも４・３センチと薄型で、光の色合いや明るさをそれぞれ１０段階変えることができる。６～１２畳用の６機種で市場想定価格は３万５０００円前後～７万５０００円前後。
朝や昼は明るい寒色系、夜はくつろげる暖色系の光など生活リズムに合わせて調色・調光する機能があり、電力消費を抑えることができるという。カバーの内部に虫が入りにくい密閉構造や、防犯のために留守の時でも設定時間に自動点灯するタイマー機能など、使い勝手も高めた。
********************************************************************************
24 アキュラホーム、リフォーム事業に本格参入 2010/9/1 日経産業新聞
********************************************************************************
注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）はリフォーム事業に本格参入する。同社の入居者を対象に、全国の支店の支店長が直接訪問し、リフォーム受注の拡大を図る。価格を抑えたオール電化パックなどのメニューも用意。10年目の定期点検を終えた入居者のうち、３～４割のリフォーム受注の獲得を目指す。
入居者と長く付き合う「家守り活動」の一環として９月からリフォーム事業を本格展開する。ＩＨクッキングヒーターとエコキュートの付いたオール電化パック、給湯器とトイレ、洗面化粧台、キッチン、バスルームの住宅設備機器を取り換えるプラン、政府の補助などで設置が進む太陽光発電システム導入プランなど、５つの基本メニューを用意した。
********************************************************************************
25 積水ハウス、断熱性に優れた戸建て住宅 居心地の良さ追求 2010/8/31 日経産業新聞
********************************************************************************
積水ハウスは30日、創立50周年を記念した鉄骨と木造の戸建て住宅を９月１日に発売すると発表した。窓や出入り口を広く設け、ゆったりとした印象を与える空間が特徴。日本家屋的な“居心地の良さ”を追求した。家全体を断熱材でくるむ手法を採用、光熱費や二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を一般的な住宅に比べ35～50％節減できるという。
鉄骨住宅「ビー・サイエ」は鉄骨や鉄筋、耐力壁を強化し、窓や出入り口といった開口部を最大６メートル確保できる。吹き抜けや大型のひさしで開放感を高めたほか、サッシを多用することで風を通りやすくした。
********************************************************************************
26 竹中工務店、海外事業が不振 円高で為替差損も 2010/8/31 日経産業新聞
********************************************************************************
竹中工務店が30日発表した2010年１～６月期連結決算は円高の影響も受けた海外事業の不振が目立った。海外売上高の比率は前年同期よりも1.7ポイント低下し、6.7％となった。円高・株安に対する政府・日銀の経済対策は「すぐに効き目が出るとの期待はできない」（俵谷宗克常務執行役員）としており、通期業績の下振れリスクもくすぶる。
海外事業は特に欧州が振るわず、海外売上高は367億円にとどまった。円高の影響で受注高が29億円目減りし、12億円の為替差損も発生。下期は１ドル＝85円を想定するが、円高が続けば為替差損が拡大する可能性もある。10年12月期通期の純利益は、株安の影響による年金運用損失などを見込み、66％減の40億円に落ち込む見通し。
********************************************************************************
27 ７月の建設受注、2.7％減 官公庁受注が大幅減 2010/8/30 日経産業新聞
********************************************************************************
日本建設業団体連合会（日建連）がまとめた会員企業48社の７月の建設受注は総額が前年同月比2.7％減の5760億円だった。減少は２カ月連続。08年の金融危機以来、建築需要の回復は見えず、低い水準での推移が続いている。
民間受注は4220億円で同3.3％増えた。メーカーが設備投資を抑えたため製造業の落ち込みが大きく、同22.2％減の1012億円だった。非製造業は3212億円で15.1％増えた。官公庁受注は同36.0％減の1054億円で、減少は６カ月連続となった。総額は1977年７月以来の低水準だった。
********************************************************************************
28 旭トステム外装、メンテナンス容易な住宅用外壁 2010/8/27 日経産業新聞
********************************************************************************
トステム子会社の旭トステム外装（東京・江東、真田進也社長）は26日、メンテナンスが容易な住宅用外壁「ガーディナル」シリーズを９月１日に発売すると発表した。塗装が長持ちするうえ、シーリング材の交換が必要ない。外壁材の基幹商品として育てたいとしている。2011年度に年間26億５千万円の売上高を見込む。
塗装が15年以上長持ちするのが特徴。同社のこれまでの主力製品は５～７年に１度塗装する必要があった。さらに継ぎ目の浸水を防ぐゴム素材のシーリング材を内部に隠した。専用の部材を使うことで水の浸入を防ぐ。継ぎ目が目立たず、シーリング材の交換が必要なくなる。
********************************************************************************
29 ダウ化工、腐食に強い住宅用断熱材 2010/8/27 日経産業新聞
********************************************************************************
米ダウ・ケミカル子会社のダウ化工（東京・品川）は、作業時の安全性や腐食などへの耐性を高めた建築用断熱材を発売したと発表した。製品の表面に特殊なコーティング処理をして、表面のアルミはくの腐食を防止するなどの機能を持たせたとしている。住宅の屋根材など向けに拡販を目指す。
発泡ポリスチレンに、遮熱性に優れた特殊アルミはくを積層した自社製品「スタイロラスター」を改良した。新製品は表面の特殊加工で、こう配のある屋根などの作業時でも滑り止め防止機能がはたらき、作業者の安全性を高めた。
********************************************************************************
30 住友林業、八王子の大規模分譲 第１期販売を26日から開始 2010/8/26 日経産業新聞
********************************************************************************
住友林業は25日、東京都八王子市で開発している大規模分譲プロジェクトで、第１期の販売を26日に始めると発表した。戸建て分譲が91区画、建築条件付き土地分譲が15区画の合計106区画で、2005年12月にまちづくり事業部を設立して以来、単独の事業としては最大規模。多摩産材を一部に使うなど、地域密着の姿勢を打ち出した。
プロジェクト名は「フォレストガーデン京王堀之内」。京王相模原線「京王堀之内」駅から徒歩11分の位置にあり、総開発面積は約１万8875平方メートル。全区画の街並み完成は13年春ごろを予定する。