住宅関連新聞記事ダイジェスト No.328   2010/4/1~2010/4/7

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.328   2010/4/1~2010/4/7 Vol.1
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【日本経済新聞】
1  総務省、マンションのCATV世帯の地デジ対応助成

【朝日新聞】
2  太陽光発電、トラブル回避へ「施工士」創設へ
3  福屋工務店、上限超えた手数料で業務停止 不動産仲介
4  住宅エコポイントに独自上乗せ 大和ハウス、60万円分
5  フラット35の金利が上昇 最低金利0.04%幅上昇
6  住宅用火災警報器、効果じわり4年で死者200人減
7  マンションを買って地方に飛ばされる 川柳に640句

【読売新聞】
8  丹精込めた「自慢の庭」…愛好家35軒、市民に開放
9  住宅ローン利用者466人分の情報流出
10  洋館・和館併設「旧松本家住宅」を公開…北九州
11  「家庭に太陽エネルギー」横浜市が助成を拡充

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1  総務省、マンションのCATV世帯の地デジ対応助成  2010/4/2 日本経済新聞
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 総務省はCATVでアナログ放送を視聴しているマンションなどの集合住宅を対象に、地上デジタル放送の受信切り替えを支援する。設備改修などにかかる費用が3万5千円を超える場合に、最大で半額を助成する。申込期間は12日から8月31日までだが、予算の上限に達した段階で締め切る。
 これまではデジタル放送を受信できるアンテナを設置する場合に限って助成していた。実際にはCATV経由で地デジを視聴したいという要望が強いという。

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2  太陽光発電、トラブル回避へ「施工士」創設へ  2010/4/6 朝日新聞
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 政府の導入支援策を追い風に普及が進む太陽光発電で、雨漏りなどのトラブル拡大を防ごうと業界が公的資格の創設に乗り出す。メーカーや建設事業者など105社・団体でつくる太陽光発電協会や経済産業省が近く施工技術や使用部品のガイドラインづくりを始め、これを満たす個人を「PV(太陽電池)施工士」(仮称)に認定する。2011年度からの運用を目指す。
 太陽光発電は昨年、補助金や電力買い取り制度が導入され、標準的な設置費用が約10年で回収可能になり一気に普及が進んだ。協会によると09年度の導入件数は前年度比2.5倍の13万件を超えるとみられる。
 ただ、トラブルや苦情も増え、国民生活センターによると09年度の相談は前年度比1.5倍に。「工事中に瓦が割れて雨漏りした」「屋根の東西方向を間違えて付けられた」など施工にまつわる苦情が25件寄せられた。欠陥住宅の相談を受ける財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターにも「雪で屋根が覆われ説明より発電量が少ない」などの問い合わせがあるという。安全基準などは現在、各社が別々に定めている。
 太陽光発電協会の川村誠・代表理事(京セラ会長)は朝日新聞の取材に、「国と協力し施工や販売についての公的認定制度を作りたい」と表明。経産省が近く設置する検討委員会で協会の代表や有識者が協議し、施工法や使用する部品、屋根に載せられる太陽電池の重量など様々な安全基準のガイドラインを今年度内に策定する。
 そのうえでガイドラインに基づく研修などを受講した個人にPV施工士が与えられる仕組みを整え、技術不足や手抜き工事を施す業者の締め出しを狙う。当面、国家資格ではなく業界団体による認定となる見込みだが、業界団体は消費者に安心感を持ってもらい、太陽電池の販売拡大にもつなげる考えだ。

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3  福屋工務店、上限超えた手数料で業務停止 不動産仲介  2010/4/5 朝日新聞
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 不動産を仲介した際、宅地建物取引業法で定められた上限額を超える報酬を受け取ったとして、国土交通省近畿地方整備局は5日、大阪市北区の不動産会社「福屋工務店」に20日から15日間の業務停止命令を出したと発表した。
 整備局によると、同社の京都山科店が昨年3月に中古住宅付きの土地売買を仲介した際、個人の売り主と、不動産業者である買い主の双方から上限額の仲介手数料を受け取った上、業者からさらに「企画料」名目で25万円を受領したという。同社は整備局の調査に「慣習のようなもの」と説明。整備局は「組織的に容認していた」と判断し、近畿と名古屋市にある全65店舗を業務停止命令の対象としたとしている。
 同社は「仕事が早い」「熱意をもって」などのフレーズのテレビCMで知られる。同社は5日、「このような事態を招いたことを深く反省し、おわび申し上げる」とのコメントを出した。
 同社は昨年6月にも、奈良市内の住宅売買をめぐり特約の説明に注意義務を欠いたなどとして再発防止を求める指示処分を受けている。

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4  住宅エコポイントに独自上乗せ 大和ハウス、60万円分  2010/4/5 朝日新聞
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 大和ハウス工業は5日、新築物件の購入者を対象に、政府の「住宅版エコポイント」の発行分(上限30万円)に独自のポイント60万円分を上乗せするサービスを始めると発表した。独自ポイントは建設資金に充てることができるため、実質的な値下げとなる。新築を対象にした独自のエコポイントの取り組みは大手住宅メーカーでは初めて。
 3月から発行を開始した住宅版エコポイントなど政府の景気刺激策でも、住宅の本格回復には至っていないため、独自の需要喚起策で消費者の関心を高めていく考え。4月5日~5月末に契約(9月30日までに引き渡し可能な物件)した人が対象で、1600棟の受注を目指す。
 また、太陽光発電システムについても、これまでの1キロワット当たり税抜き66万円を55万円に5日から引き下げた。

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5  フラット35の金利が上昇 最低金利0.04%幅上昇  2010/4/2 朝日新聞
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 住宅金融支援機構は、長期固定型住宅ローン「フラット35」の4月の適用金利を発表した。返済期間21~35年は年2.59~3.59%。最低金利は前月より0.04%幅上がり、2カ月ぶりの上昇。

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6  住宅用火災警報器、効果じわり4年で死者200人減  2010/4/2 朝日新聞
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 2009年の住宅火災による死者は全国で1025人で、4年連続で減少し、ピークだった05年より200人近く減っていることが2日、総務省消防庁の統計でわかった。同庁は「住宅用火災警報器の設置義務化による普及効果が出始めている」とみている。
 09年の住宅火災による死者は前年比で98人減少した。逃げ遅れによる死者の減少が大きく、前年比で61人減。死者が最も多かった05年に比べると逃げ遅れによる死者は164人減少している。
 死者減少の一因とみられるのが、住宅用火災警報器の設置だ。03年に23%だった普及率は昨年、52%まで高まっている。消防法の改正で、06年6月から新築住宅に設置が義務づけられ、既存住宅は11年6月までに市町村条例で順次義務づけられていく。

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7  マンションを買って地方に飛ばされる 川柳に640句  2010/4/1 朝日新聞
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 住宅購入の悩みに応じる大阪市のNPOがマンション川柳を募った。応募640句から特賞に選ばれたのは、販売用文句を皮肉った「売れ残りそれでも好評分譲中」。
 一生の買い物だけに、人生の悲哀がこもる。「駅5分買ったが急行とまらない」「マンションを買って地方に飛ばされる」「高層階あの世に近いと祖父が言い」
 不況を映した句も多い。「また上がる積立金に下がる価値」「マイホーム買った途端に首切られ」。それでも救いは、「マンションのローンがつなぐ家族の輪」。

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8  丹精込めた「自慢の庭」…愛好家35軒、市民に開放  2010/4/7 読売新聞
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17、18日に埼玉・熊谷で
 庭園の開放に向け、花の手入れに精を出す新井邦継さん(左) 埼玉県熊谷市内のガーデニング愛好家たちが17、18日に、丹精込めて手入れをしてきた自慢の庭園を市民に開放する。
 愛好家団体「オープンガーデンくまがや」のメンバーの35軒が参加し、パンジーやチューリップなどの美しい花々や、それぞれに工夫を凝らした庭園の造りが楽しめそうだ。
 市民への庭園開放は2007年4月に5軒で始められ、以来、4月と、バラが見頃となる5月下旬の2回、毎年開いている。今回、公開される35軒の庭園の広さは50~1000平方メートル。妻沼地区や籠原地区など市内各所に点在しており、同団体の実行委員会で“庭園マップ”も用意した。
 実行委員長の新井邦継さん(65)(熊谷市末広)方では、広さ約100平方メートルの庭園に、パンジーやクリスマスローズ、ビオラといった色とりどりの草花約60種が植栽されている。「ガーデニングはストレス発散には最高」と語る新井さんは、花々がより美しく咲き競うように毎日の手入れに余念がない。庭園公開は「訪れてくれる人たちとの会話が楽しい」と話し、将来は公開された庭園を巡回するバスが運行できないかと思い描いている。
 “庭園マップ”は、市役所市民活動推進課や妻沼行政センター、くまがや館で配布されている。庭園の見学は無料。
 問い合わせは、新井さん((電)048・522・2089)へ。

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9  住宅ローン利用者466人分の情報流出  2010/4/7 読売新聞
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 北海道銀行は6日、同行が個人ローンの管理や回収を委託している「ほくほく債権回収」(富山市)から顧客466人分の個人情報が外部に流出したと発表した。
 同行によると、流出したのは、住宅ローンを利用している顧客の氏名や取引店、管理番号などが記された一覧表。3月下旬、同社北海道事業本部の担当者が、別の書類を顧客10人に郵送する際、誤って一覧表も同封してしまい、そのまま発送していた。同行では、住所や電話番号、ローンの金額などは記載されておらず、悪用される可能性は低いとしている。問い合わせは、同行お客様相談室(0120・003・162)へ。

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10  洋館・和館併設「旧松本家住宅」を公開…北九州  2010/4/6 読売新聞
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 一般公開された旧松本家住宅 北九州市戸畑区一枝の国指定重要文化財「旧松本家住宅」が一般公開された。
 約750人が4日、洋館と和館が併設された明治期を代表する貴紳住宅の内部や庭園を見学した。
 炭鉱や電機、窯業の事業家、松本健次郎氏(1870~1963)が1912年に、明治専門学校(現九州工業大)の迎賓館を兼ねた住宅として建設。72年に重文に指定された。
 建物は52年に地元財界人でつくる西日本工業倶楽部(くらぶ)が買い取り、会員の社交場として利用されており、市主催で毎年、春と秋に一般公開されている。
 室内では銀食器や火鉢などの生活道具も展示された。門司区田野浦の作業療法士、端野浩美さん(46)は「豪華すぎて別世界に来たようです」と目を丸くしていた。

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11  「家庭に太陽エネルギー」横浜市が助成を拡充  2010/4/6 読売新聞
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 横浜市は4月から、一般住宅の太陽エネルギーシステム導入に対する助成を拡充した。
 補助の対象は太陽光発電システムと太陽熱利用システムの2種類。
 太陽光発電は補助件数を2009年度の倍以上の2000件に増やした。助成金額は太陽電池容量1キロ・ワットあたり4万円で、上限15万円。09年度と比べ1キロ・ワットあたり2万5000円、上限は9万円少ないが、市民のニーズが高いため件数を大幅に増やした。県との共同助成で、ほぼ半分ずつ負担する。一般住宅には、3~4キロ・ワットの同システムを設置するのが一般的で、費用は約200万円という。
 太陽熱利用システムは09年度と同じ200件に助成するが、自然循環方式が4万円、強制循環方式が8万円と額をいずれも2倍にした。設置には1基あたり数十万円から100万円程度かかるが、市地球温暖化対策事業本部では「太陽熱利用システムは、エネルギー効率が非常に高い。助成を利用して多くの家庭で設置してほしい」と呼び掛けている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.328   2010/4/1~2010/4/7 Vol.2
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【読売新聞】
12  ダイワハウスが独自の“エコポイント”
13  「フラット35」4月金利が上昇
14  アパート空き室に異例の「家賃補償」…神奈川・藤沢
15  不動産取得税過徴収、新潟県が再発防止策
16  火災警報器未設置「面倒」「お金ない」…青森
17  「棚田で酒米づくり」都市と農村、理解深める…三菱地所
18  エコポイントや促進税制、50%が「購入意欲高まった」
19  住宅街に「とらばさみ」ペットが被害…仙台

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11  「家庭に太陽エネルギー」横浜市が助成を拡充  2010/4/6 読売新聞
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 横浜市は4月から、一般住宅の太陽エネルギーシステム導入に対する助成を拡充した。
 補助の対象は太陽光発電システムと太陽熱利用システムの2種類。
 太陽光発電は補助件数を2009年度の倍以上の2000件に増やした。助成金額は太陽電池容量1キロ・ワットあたり4万円で、上限15万円。09年度と比べ1キロ・ワットあたり2万5000円、上限は9万円少ないが、市民のニーズが高いため件数を大幅に増やした。県との共同助成で、ほぼ半分ずつ負担する。一般住宅には、3~4キロ・ワットの同システムを設置するのが一般的で、費用は約200万円という。
 太陽熱利用システムは09年度と同じ200件に助成するが、自然循環方式が4万円、強制循環方式が8万円と額をいずれも2倍にした。設置には1基あたり数十万円から100万円程度かかるが、市地球温暖化対策事業本部では「太陽熱利用システムは、エネルギー効率が非常に高い。助成を利用して多くの家庭で設置してほしい」と呼び掛けている。

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12  ダイワハウスが独自の“エコポイント”  2010/4/6 読売新聞
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 ダイワハウス(本社・大阪市)は5日、創業55周年を記念して、社独自の“エコポイント”を発行すると発表した。
 同社の戸建て住宅「xevo(ジーヴォ)」を建設する顧客が対象。政府発行のエコポイント(30万円相当)のほかに、同社独自のエコポイント「ジーヴォエコポイント」(1棟当たり60万円分)が付与される。ポイントは、住宅資金に充当できるほか、同社グループ発行のカードのポイントに交換可能という。
 来月末までに注文住宅を契約し、9月30日までに引渡し可能であることが条件。

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13  「フラット35」4月金利が上昇  2010/4/5 読売新聞
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 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は2日、民間金融機関と提携した長期固定ローン「フラット35」の4月の適用金利を発表した。
 利率は取扱金融機関によって異なり、返済期間15年以上20年以下は前月から0・07%上昇し年2・41~3・41%、21年以上35年以下は同0・04%上昇し年2・59~3・59%と、長期金利の上昇を反映してともに2か月ぶりに上がった。

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14  アパート空き室に異例の「家賃補償」…神奈川・藤沢  2010/4/5 読売新聞
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 公共事業で取り壊されるアパートなどの所有者に対し、入居者の退去で生じる損失を自治体が補償する「家賃欠収補償」制度を巡り、神奈川県藤沢市が、国の基準で補償対象外とされる「空き室」に対して補償料を支払っていたことが2日、読売新聞の調べで分かった。
 支給期間は別の基準で6か月以内とされているが、同市の元助役が所有するアパートの空き室の補償として、21か月分、計約180万円を支給したケースもあった。国土交通省や県は「空き室への補償は、制度の趣旨に反する」と指摘している。
 同市を巡っては、市が土地開発公社に約1億円で購入させた同市善行の土地取得の経緯などが不透明だとして市議会で追及が続けられており、改めて公金支出のあり方が問われそうだ。
 公共用地の取得に伴う損失補償について国が定めた基準によると、家賃欠収補償は、入居者が退去期日前に転居した場合に、期日までの家賃を所有者に支払う制度で、空き室は支給対象外とされている。補償料の支給期間は、国交省や防衛省、関東地方1都8県などで取り決めた基準で、原則6か月以内とされている。
 しかし、同市道路整備課によると、同市が空き室に補償料を支払ったケースが少なくとも2件あった。
 一つは、同市湘南台の引地川に湘南台大橋を設置する事業で取り壊された隣接の木造2階アパート(8室)を所有する同市の元助役に対し、空き室だった2室分の補償料を21か月分支払ったケース。入居していた6室分も含め、07年4月~08年12月の補償として計233万8200円を元助役に支払ったという。
 もう1件は、同市本藤沢の道路改良事業で取り壊されたアパートの補償で、空き室だった11室について、07年9月~08年8月の12か月分の補償料を所有者側に支払ったという。
 補償料の支給を決めた同課は「市から入居者募集の中止を要請したので、空き室に補償するのは当然。不適切な支出とは考えていない」としている。
 国の基準に法的拘束力はないが、読売新聞が県内33市町村に聞き取り調査を行ったところ、過去に家賃欠収補償を支給したと回答した10市町のうち、国の基準に反して、空き室に補償料を支払っていたのは藤沢市だけだった。
 県用地課は「基準に反して公金を支出できるなら、交渉は楽に済むが、公共事業では公平なルールのもとで補償をする必要がある。県の事業では、基準に従って、空き室への補償や6か月以上の補償はしたことがない」としている。横浜市も「他県では、不正に補償を請求されて事件になったケースもある。所有者には制度を説明し、理解してもらうしかない」という。
 藤沢市の海老根靖典市長は取材に対し、「国の基準に従って、今後、ルールの整備を検討していきたい」と話し、支給方法を見直す考えを示した。

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15  不動産取得税過徴収、新潟県が再発防止策  2010/4/5 読売新聞
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 新潟県の7地域振興局が不動産取得税の算定を誤り、計約9300万円を過徴収していた問題で、県は、複数の職員で事務処理のチェックを徹底するなどの再発防止策をまとめた。
 過徴収は、宅地や宅地なみに評価される土地への不動産取得税の半減措置を適用しなかったことによるもの。計577件のミスがあり、県は過徴収分の税金を対象者に還付した。
 県による調査報告書では、〈1〉事務処理マニュアルでの注意喚起が不十分〈2〉半減措置適用にあたり必要となる市町村への確認を怠っていた――ことなどが原因と分析。再発防止のため、研修強化や市町村への照会徹底を図る、としている。
 また、県税務課長と各地域振興局の県税部長に対し、文書注意を行った。

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16  火災警報器未設置「面倒」「お金ない」…青森  2010/4/5 読売新聞
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 青森消防本部が青森市内の全世帯を対象に、住宅用火災警報器を設置しているかを聞き取った調査で、設置済みの世帯は約7割にのぼることが分かった。
 ただ、未設置の世帯のうち約3割程度が設置に消極的であることも判明し、同消防本部は今後も設置を呼び掛ける。
 市内では2008年6月以降、すべての住宅に警報器の設置が義務づけられている。調査は昨年2月から今年1月までの1年間、青森消防本部や消防団員が市内の約10万世帯すべてを訪問して実施した。
 調査結果によると、在宅していたのは7万4760世帯で、73・3%にあたる5万4823世帯が警報器を設置済みだった。設置率を住宅種別にみると、最も高かったのは共同住宅(85・5%)で、次いで高齢者世帯(74・2%)、一般世帯(67・2%)と続いた。
 一方、未設置の世帯では、約7割が設置に前向きで、約3割は消極的だった。消極的な理由としては、「面倒」(441世帯)、「お金がない」(414世帯)、「我が家では火事は出さない」(81世帯)などをあげた。266世帯は設置の義務化を知らなかった。
 全国の建物火災による死者の約89%が住宅火災。同消防本部管内では、警報器に気づいて火災を未然に防止できたり、無事避難できたりした事例が計21件(3月8日現在)報告されている。同消防本部は、成功事例を集めたチラシを配布するなどして啓発を強化する。

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17  「棚田で酒米づくり」都市と農村、理解深める…三菱地所  2010/4/4 読売新聞
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 三菱地所(本社・東京都千代田区)は、山梨県北杜市の棚田で「無農薬の酒米づくり」を始めると発表した。
 同社グループが2008年から取り組む「空と土プロジェクト」の一環で、都市と農村が理解を深め合うことが目的。
 同市内で活動するNPO法人「えがおつなげて」と連携し、東京都心で働く人や家族に米づくりを体験してもらう。
 田植えを行うのは5月29日。東京・丸の内周辺で働く人たちと同社グループの社員、家族が棚田に集合。約3.5ヘクタールの水田に、国産の酒米「ひとごこち」の苗を植える。秋に収穫し、同県内の蔵元で醸造するという。
 同社は、東京の大手町・丸の内・有楽町に勤務する人とその家族を対象に、田植えの参加者を募集している。募集人数は40人(先着順)、参加費は3000円。詳細と申し込みはホームページで。

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18  エコポイントや促進税制、50%が「購入意欲高まった」  2010/4/4 読売新聞
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 住宅版エコポイントや住宅取得促進税制などの政策を受けて、約半数の人が「マンション購入意欲が高まった」と答えていることが、アンケート調査でわかった。
 調査は、不動産大手8社の共同サイト「MAJOR7(メジャーセブン)」が今年2月、インターネット上で行った。回答者は20歳以上の男女4542人。
 アンケートは、1)住宅取得促進税制を含む「2010年度税制改正大綱」の閣議決定2)「住宅取得資金向けの贈与税の非課税枠拡大」3)「住宅版エコポイント制度」――などの政策について、それぞれ消費者の住宅購入意欲にどう影響したかを調べた。
 その結果、こうした政策を受けて「(マンションの)購入意欲が高まった」と答えた人の割合は1)税制改正大綱49.4%、2)贈与税の非課税枠拡大43.6%、3)住宅版エコポイント53.6%だった。

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19  住宅街に「とらばさみ」ペットが被害…仙台  2010/4/3 読売新聞
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 農作物を荒らすネズミやモグラを退治するためのわな「とらばさみ」が、仙台市内の住宅街などに仕掛けられ、ペットの犬や猫が被害に遭うケースが目立っている。
 狩猟目的の使用は禁止されているが、農業用には規制されていないため、ホームセンターなどでも購入でき、いたずら目的で設置されたものもあるとみられる。動物愛護団体は「いたずらに動物を傷つけるのはやめてほしい」と訴えている。
 とらばさみは、中央にある金属板に動物の脚が乗ると、ばね仕掛けで2つの半円の金属板が合わさり、足を強く挟み込む仕組みで、狩猟用のわなとして用いられてきた。
 仙台市内の動物愛護団体「アニマルピース」代表の菅原とみえさん(47)によると、同市青葉区高松のアパートに住む女性方で3月22日朝、ペットの猫が前脚をとらばさみで挟まれて見つかった。女性は玄関前に置いた段ボールで猫を飼っていたが、深夜に何者かが、とらばさみを仕掛けたとみられる。猫は逃げ出し、数日後に捕獲され、動物病院でようやくとらばさみを外された。
 とらばさみによるペットの犬や猫の被害は畑の近くばかりでなく、住宅街でも目立つといい、菅原さんは「明らかにいたずら目的」と訴えている。
 とらばさみは、鳥獣保護法施行規則の改正で2007年4月、狩猟目的の販売は禁止された。ただ、農家が農作物被害防止のため、ネズミなどの駆除のために使う場合は禁止の対象外。農業用にはホームセンターなどで販売されている。
 県自然保護課の担当者は、「許されているのは農業用のみ。販売店は、購入者に使用上の注意点をしっかり伝えてほしい」と話している。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.328   2010/4/1~2010/4/7 Vol.3
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【読売新聞】
20  都会の豪雨・熱を緩和へ「保水セラミックス」開発
21  “犯罪・不審者マップ”ネットに…香川県警
22  「家庭用燃料電池」杜の都に普及目指す…公費補助も
23  自然の力だけで暮らす「ロハスの家2号」が完成
24  住宅新築、44年ぶり低水準

【日経産業新聞】
25  パナホーム、CO2排出ゼロの住宅開発 太陽光発電など実験
26  埼玉県のマンション、43駅で供給過剰へ
27  ヤマウラ、高齢者用の賃貸住宅 低コストを実現
28  大和ハウス「住宅版エコポイント」を独自発行
29  積水化学、木質系戸建ての外壁タイルを標準仕様に
30  三井ホーム、女性目線で開発した戸建て住宅
31  YKKAP、リフォーム用の玄関引戸 施工が短い工法
32  2月の新設住宅着工、9.3%減 09年度は80万戸割れほぼ確実

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20  都会の豪雨・熱を緩和へ「保水セラミックス」開発  2010/4/2 読売新聞
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 INAX(本社・愛知県常滑市)は、家屋用の新素材「保水セラミックス」を開発中であることを明らかにした。
 保水セラミックスの特徴は、高い保水性と蒸発性能。雨水などを一時的にたくわえ、晴れた日に蒸発させて気化熱で周囲を冷やす効果があるという。ビル屋上などのスラブ(コンクリートの床板部分)に利用すれば、真夏に都心を襲う「ゲリラ豪雨」の際に、大量の水が短時間で流出するのを食い止めるほか、気化熱により都心部の「ヒートアイランド現象」を緩和させるなどの効果が見込めるという。
 同社では、今夏に大規模な実証実験を行い、製品化につなげたいとしている。

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21  “犯罪・不審者マップ”ネットに…香川県警  2010/4/2 読売新聞
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 香川県警は1日、街頭犯罪や不審者の情報をインターネット上の地図に示す「安全・安心地図情報提供システム」の運用を開始した。
 身近な場所で犯罪が起きていることを実感してもらい、防犯意識を高めるのが狙い。
 県警のホームページに「不審者」「犯罪発生箇(か)所」の2種類の地図を掲載。2009年1月以降で知りたい月を入力すれば、不審者情報が寄せられたり、犯罪が発生したりした地点が、赤い丸で表示される。
 現在は不審者情報約200件、街頭犯罪約5000件を蓄積し、今後は月に1度の割合で更新。不審者の特徴などが表示されるほか、ひったくりや車上狙い、空き巣といった種類別に検索することもできる。
 県警生活安全企画課によると、昨年1年間にあった不審者情報は160件、街頭犯罪認知件数は4595件で、前年よりそれぞれ38件、170件多い。同課は「自分が住んでいる地域の情報を目で確かめると、数字で示すよりも身近なことと思ってもらえるはず」と効果に期待する。

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22  「家庭用燃料電池」杜の都に普及目指す…公費補助も  2010/4/1 読売新聞
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給湯・暖房のエネファーム
 東芝燃料電池システムの「エネファーム」(仙台市ガス局提供) 仙台市ガス局は4月から、給湯や暖房に使う家庭用燃料電池「エネファーム」の普及に乗り出す。
 家庭から出る温室効果ガスの排出を抑え、地球温暖化対策につなげる狙い。値段は300万円以上もするが、半分弱の公費補助が受けられる。
 燃料電池は、水素と酸素の化学反応で電気を生じさせる技術で、排ガスのない有望なクリーンエネルギーだ。
 エネファームは、ガス管を通って家庭に届く都市ガスから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させ、電気と熱を発生させる。熱は給湯や暖房に利用、電気も家庭内で使用できる。ガスを燃やさないため、従来のガス給湯システムに比べ、二酸化炭素の排出量が4割ほど削減できるという。
 商品は、東芝燃料電池システム(神奈川県)製とENEOSセルテック(群馬県)製の2種類で、最大出力は700ワット。実際の販売はメーカー指定の販売店が行う。値段はともに346万5000円と、まだ高価だが、国の補助金が受けられる。2009年度は最大140万円だったが、10年度もほぼ同額の補助が受けられる見通しだ。さらに仙台市も1台につき10万円を独自に補助する。
 同局は「杜(もり)の都を低炭素社会にしていくため、積極的に利用してもらいたい」とPRしている。4月からガス局で予約を受け付け、納品は6月以降になる。問い合わせは、ガス局お客さまセンター(0800・800・8977)。

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23  自然の力だけで暮らす「ロハスの家2号」が完成  2010/4/1 読売新聞
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 「ロハスの家2号」を背に内部の構造を説明する加藤教授(郡山市の日大工学部で) 石油など限りある燃料に頼らず、自然エネルギーのみでの生活を目指した大型研究施設「ロハスの家2号」が福島県郡山市の日本大学工学部敷地内に完成し31日、報道陣に公開された。
 施設は、屋根と壁が全面ガラス張りの鉄骨2階建て(1階床面積約40平方メートル)。太陽光を積極的に取り入れて、壁や床などあらゆる場所に断熱や蓄熱の工夫がなされ、電気を使わずに、体重で開閉する自動ドアなどもある。2階には、5トンの土が入った緑化層があり、蓄熱の働きのほか、花や野菜を植えることができる。
 同学部では昨年1月、太陽光や地中熱、風力のエネルギーのみによる冷暖房の利用を可能にした「ロハスの家1号」を敷地内に設置。2号では、機械的な発電装置を用いず、自然のエネルギーを活用・制御することで温度調整をした。学生が24時間態勢で実験をしている。
 開発には、県内の中小企業を中心とした10社も協力。同学部の実験データを各社に還元しており、加藤康司教授は「技術改良や製品開発など地域産業興しにもつながる」としている。
 4月中に一般公開される予定。

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24  住宅新築、44年ぶり低水準  2010/4/1 読売新聞
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 国土交通省が31日発表した2月の新設住宅着工戸数は前年同月比9・3%減の5万6527戸と1年3か月連続で減少した。
 1966年1月(5万4260戸)以来、約44年ぶりの低水準を記録し、65年の統計開始以来、過去3番目の低水準だった。
 内訳は、注文住宅である「持ち家」が同2・9%増の2万867戸と微増だったが、「分譲住宅」(マンションや建て売り戸建て住宅)は同25・6%減の1万3069戸。このうち、「マンション」は同57・0%減の4619戸に激減した。
 不動産会社が新規の着工を抑制しているためだ。

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25  パナホーム、CO2排出ゼロの住宅開発 太陽光発電など実験  2010/4/7 日経産業新聞
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 パナホームは東京大学と日建設計、海法圭建築設計事務所と共同で、二酸化炭素(CO2)の排出量が収支上ゼロになる住宅を開発すると発表した。7月に滋賀県東近江市の工場に2階建ての実験住宅を建て、3年間かけて実証実験する。太陽光発電のほか、直流電力の給電システムなどを組み合わせるという。
 パナホーム社員の4人家族が実際に暮らしてエネルギーの消費状況を調べる。太陽光や風力発電、太陽熱など自然エネルギーを利用し、窓の位置など居住空間の熱融通に適した設計も研究する。直流電力を使うパナソニックグループの発光ダイオード(LED)照明なども活用。実験棟の延べ床面積は135平方メートル。

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26  埼玉県のマンション、43駅で供給過剰へ  2010/4/7 日経産業新聞
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 民間調査 埼玉県は今後、マンションの供給過剰に陥る可能性が高い――。マンション関連コンサルティングのトータルブレイン(東京・港、久光龍彦社長)はこんな調査結果をまとめた。これまでの需要に比べ、今後予定されている供給戸数が多いことが需給バランスをゆがめているという。
 調査対象は埼玉県内の主要8路線66駅。今後2年間に想定される供給戸数と過去10年間の需要を基に独自の指数を用いて計算したところ、約65%となる43駅で需給バランスが崩れる恐れがあるという。これは神奈川県の50%や東京都下の43%を大きく上回る。

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27  ヤマウラ、高齢者用の賃貸住宅 低コストを実現  2010/4/7 日経産業新聞
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 ヤマウラは高齢者専用の賃貸住宅「ClasCare(クラスケア)」を発売する。建物は高齢者が生活しやすいようにバリアフリー構造にした。独自の低コスト工法で建設費を抑える。5月に営業を始め、年間10棟の販売を目指す。
 標準仕様は2~3階建て。1階が共用スペースで2階以上が居室になる。車いすでも不自由なく生活できるようバリアフリーに配慮した。一室の面積は18平方メートル。共用スペースに食堂や浴室を設けることを想定しているため、部屋に台所や風呂はない。

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28  大和ハウス「住宅版エコポイント」を独自発行  2010/4/6 日経産業新聞
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 大和ハウス工業は5日、独自に住宅版エコポイントを同日から発行すると発表した。5月末までに新築住宅を契約した顧客を対象に、1棟あたり60万円相当のポイントを付ける。政府発行分の30万ポイントとあわせ、90万円分を工事代などで使えるようにする。政府の対策に上乗せしてポイントを発行することで、需要を喚起する考え。
 「ジーヴォエコポイント」として省エネ性に優れる戸建て住宅全商品に付与する。4月5日~5月末までに約1600棟の受注を目指す。

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29  積水化学、木質系戸建ての外壁タイルを標準仕様に  2010/4/6 日経産業新聞
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 積水化学工業は5日、外壁全面を耐久性の高い磁器タイル張りにした木質系戸建て住宅の新商品「ツーユーホームJX」シリーズを24日に発売すると発表した。従来は一部をタイル張りにする場合もあったが、今回は標準仕様にした。塗装の塗り替えが不要で洗浄などの維持管理が低減でき、一般的な住宅に比べてメンテナンス費用を60年間で約400万円以上減らせるという。
 12種類のタイルを用意し、意匠性を高めたほか、雨によって自然と汚れが洗い流せるのが特徴。変換効率が従来より約8%高い太陽光発電パネルも搭載できる。

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30  三井ホーム、女性目線で開発した戸建て住宅  2010/4/5 日経産業新聞
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 三井ホームは、女性社員が中心に開発した初めての戸建て住宅の新商品「シュシュ」を23日に発売すると発表した。玄関横にミニドレッサーや収納棚で構成する試着室を設け、お出かけ前の準備がすぐに済むようにしたほか、キッチン近くなどに女性のための小さな空間も設けた。沖縄を除く全国で、年間400棟の販売を目指す。
 自由設計の注文住宅で、「チャーム」など4種類の外観を用意した。主に30代から40代の一次取得者を対象にする。キッチンと一続きのリビングで家族のつながりを感じさせる空間を演出、家族構成の変化に合わせて間取りなどを変えやすくした。「女性目線の『こだわりたい』『選びたい』の心理に応える商品」(同社)という。参考価格は「チャーム」が延べ床面積約150平方メートルで3689万700円、「キュート」が同約143平方メートルで2965万9350円。

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31  YKKAP、リフォーム用の玄関引戸 施工が短い工法  2010/4/2 日経産業新聞
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 YKKAPは、リフォーム用の玄関の引き戸「リフォーム玄関引戸」を4月1日に発売した。既存の枠の上に新しい枠をかぶせる「カバー工法」のため、交換の際に住宅の壁や床を傷つけない。工事は半日から1日程度で済むという。
 縦格子や横格子など4種類のデザインをそろえた。枠の色は3色。ガラスは単板ガラスのほか、断熱性に優れた複層ガラスも選べる。ピッキングに強いディンプルキーを採用するなど、防犯機能も強化している。価格はガラス代・工事費別で23万8350~43万8900円。

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32  2月の新設住宅着工、9.3%減 09年度は80万戸割れほぼ確実  2010/4/1 日経産業新聞
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 国土交通省がまとめた2月の新設住宅着工戸数は前年同月比9.3%減の5万6527戸だった。減少は15カ月連続だが、減少率は2カ月連続で1ケタ台に落ちついた。貸家や分譲住宅は落ち込んだものの、持ち家が4カ月連続で増加したのが背景。これで2009年4月からの累計は71万269戸。09年度の着工戸数が45年ぶりに80万戸を割るのがほぼ確実となった。
 2月としては1965年の集計開始以来、過去最低だった。利用関係別では持ち家が2.9%増の2万867戸で、4カ月連続で増えた。貸家は8.4%減の2万1671戸。分譲住宅は25.6%減の1万3069戸だった。分譲住宅のうち一戸建ては23.5%増えたが、マンションは57.0%減った。

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