住宅関連新聞記事ダイジェスト No.415 2012/1/5～2012/1/11
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.415 2012/1/5～2012/1/11 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 街づくり 省エネ競争 電力効率化、産官で新技術
2 章栄不動産、マンション給湯に太陽熱活用
3 エース損保、家主の損害補償する保険 入居者の孤独死など
4 東大和都有地の住宅街整備、民間10社が決定 3割以上安く
5 フラット35、3カ月ぶり金利下降
6 マンション管理の検討会、10日に初会合 国交省
7 京成電鉄、育児配慮の新型マンション発売
【朝日新聞】
8 マンション管理の新ルールで検討会発足 専門家活用のルール整備へ 国土交通省
9 住宅地地価、値下がり傾向続く 野村不アーバンネット調査
10 後継者不在、不動産業は68% 帝国データ調べ
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1 街づくり 省エネ競争 電力効率化、産官で新技術 2012/1/7 日本経済新聞
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東日本大震災をきっかけに電力不足問題などへの関心が高まるなか、首都圏では省エネルギー促進や新エネルギー利用の動きが相次ぐ。官民が連携して、省エネ型住宅の建設や太陽光発電の活用といった事業に取り組むことで、新しい街づくりにもつながりそうだ。
「発売から2カ月で成約率は9割に達した。エネルギーや環境への関心の高まりを実感した」。三井不動産が横浜市港北区で建設中の分譲マンション「パークホームズ大倉山」の担当者は驚きを隠さない。9月完成予定の177戸のうち、2011年11月に109戸を発売。昨年末までに100戸を販売した。モデルルームの来場者は同規模のマンションより3割程度多いという。
■制御・管理容易に
人気の秘密はマンション全体での省エネなどへの取り組み。各住戸と共用部の電力の供給量や消費量を一体的に把握できるエネルギー管理システム（ＥＭＳ）を導入する。例えば、夏の電力使用増加時には共用部の照明を自動で間引いたり、エアコンを省エネ運転したりする。各戸には家電製品などの電力使用量が把握できる端末を支給。屋上には大規模な太陽光発電を採用する。
このマンションは横浜市が東芝などと進めている地域全体のエネルギー効率化プロジェクトとも連携する。市は今回のケースを参考にしながら同様のマンションを増やすほか、14年度までに4000戸の戸建て住宅にもＥＭＳを導入する計画。「地域が一体となった省エネルギー都市としてアピールしたい」（市温暖化対策統括本部）
ホンダと環境都市づくりで協定を結んでいるさいたま市。今春には埼玉大学正門前に、ホンダが実験住宅を建設する。グループ会社の太陽光発電や家庭用ガス発電機を活用。非常時にＥＶから電力を取り出すなど、グループの技術を結集する。
さいたま市は昨年末に「次世代自動車・スマートエネルギー特区」に指定された。エネルギー効率の高い住宅の整備や、次世代自動車の普及などのスピードを上げる。
東京都と三菱地所は12年度から、東京・丸の内周辺でスマートグリッド（次世代送電網）の実験を始める。初年度はオフィスビル数棟にスマートメーター（次世代電力計）を設け、テナントの使用電力を常時把握する。
電力需給を把握・調節できれば、風力や太陽光といった再生可能エネルギーや自家発電設備の活用など、オフィス街の電力供給源を分散させやすくなる。都は「都心のオフィスビル街のモデルにしたい」としており、実験で得たノウハウを活用し、他の不動産会社などにも導入を促す。
■施設間で融通も
民間調査会社、富士経済（東京・中央）の調べでは、環境配慮型のエネルギーインフラ関連ビジネスの国内市場規模は20年に3兆2888億円と、10年に比べて3.7倍に増える。対応を急いでいる企業と自治体との連携は一段と進む可能性が高い。
千葉県柏市のつくばエクスプレス・柏の葉キャンパス駅の周辺では、三井不動産が地域のエネルギーの一元管理に乗り出す。4月には880戸の住宅棟が先行して完成する。
東京大学などとも連携し、太陽光発電だけでなく、生ごみバイオ発電やガス発電を活用。複数の施設間での電力融通も実施する。三井不動産の岩沙弘道会長は「柏を震災後のまちづくりのモデルにしたい」と意気込む。
省エネと同時に“創エネ”の動きも広がる。都は6月にも官民による数百億円規模のファンドを設立。コージェネレーション（熱電併給）システムを導入する再開発事業者などに補助する。
神奈川県は今秋、愛川町の県有地に大規模太陽光発電設備（メガソーラー）の建設を始める。13年夏から518世帯分を発電する予定。今後の民間事業者によるメガソーラー建設の呼び水にもしたい考えだ。
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2 章栄不動産、マンション給湯に太陽熱活用 2012/1/7 日本経済新聞
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マンション分譲の章栄不動産（広島市、萩剛社長）は、広島市西区に建設するマンションで、太陽熱を利用したガス温水システムを全戸に採用する。各戸のバルコニーの手すりに組み込んだパネルで太陽熱を集めて給湯に使う。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減やガス料金低減につながる点を訴求する。
今月16日に着工するマンションは「フローレンス井口ガーデンコート」。地下1階・地上14階建てで、住戸数は55。南向きで周辺に太陽の光や熱を遮る施設がない立地を生かして、東京ガスの太陽熱利用温水システム「ソラモ」を全戸に導入する。
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3 エース損保、家主の損害補償する保険 入居者の孤独死など 2012/1/6 日本経済新聞
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エース損害保険は6日、賃貸住宅入居者の自殺や孤独死による家主の損害を補償する保険を販売すると発表した。名称は「オーナーズ・セーフティ」。家賃収入が減った場合のほか、敷金を超える原状回復費用が発生した際に補償する。月額家賃6万円、部屋の広さが30平方メートル以下で原状回復費用100万円の場合で、年額保険料は3350円。不動産管理業者を契約者とする。
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4 東大和都有地の住宅街整備、民間10社が決定 3割以上安く 2012/1/5 日本経済新聞
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東京都が都有地を活用して東大和市に住宅街を整備する事業を担う民間企業が決定した。木造注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿）など10社の提案を採用する。建物の価格を3割以上抑えるほか、太陽光など再生可能エネルギーの活用や防災機能を重視した点が特徴。2012年度に着工して、一部は13年度中に完成させる。
都営住宅の建て替えで生じた東大和市向原地区の広さ約4万5000平方メートルの土地を利用する。選ばれた10社は都から70年の定期借地権付きで用地を借り、約200戸の住宅を建設する。土地の購入費用がかからない分、希望者は初期費用を抑えられる。
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5 フラット35、3カ月ぶり金利下降 2012/1/5 日本経済新聞
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住宅金融支援機構は5日、民間金融機関との提携による長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の1月の適用金利を発表した。主力の21年以上は取扱金融機関の最低金利が2.14％と前月比で0.07％下降。20年以下も1.86％と前月と比べ0.06％下がった。金利下降は3カ月ぶり。長期金利の低下を反映した。
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6 マンション管理の検討会、10日に初会合 国交省 2012/1/5 日本経済新聞
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国土交通省は5日、マンションの管理ルールに関する検討会の初会合を10日に開催すると発表した。同省が定める「マンション標準管理規約」を改定し、管理組合の役員に、マンションの所有者以外の専門家を起用できるようにすることなどを検討する。国交・法務省のほか、大学教授、不動産協会などが出席。今夏をメドに詳細をまとめ、年内に規約を改正することを目指す。
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7 京成電鉄、育児配慮の新型マンション発売 2012/1/5 日本経済新聞
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京成電鉄は子どもの学習や親子間のコミュニケーションに配慮した家族向けマンションの販売を今月中にも始める。子育てに適した住宅を選定する学研ネクスト（東京・品川）の認証を受けた。京成電鉄によると認証は県内のマンションで初めて。マンション販売が伸び悩む中、特色のある商品性を前面に販売増につなげる狙いだ。
開発中のマンション「サングランデ公津の杜グレイス」（千葉県成田市）は2013年３月の完成予定。台所を対面式にして調理中でも居間にいる子どもの様子を確認しやすくしたほか、台所内に図鑑や本をしまう収納スペースを設置する。台所近くで子どもが勉強できるという。
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8 マンション管理の新ルールで検討会発足 専門家活用のルール整備へ 国土交通省 2012年1月10 朝日新聞
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国土交通省は1月10日、第1回「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」を開催した。
分譲マンションのストック総数が570万戸に達した一方、管理機能が不全またはそれに陥る可能性の高いマンションが少なくないのが現状。加えて、建物の老朽化と居住者の高齢化を指す「2つの老い」が進行し、管理の難易度はますます上がるとみられている。これらを踏まえ、適切な管理の在り方を検討する趣旨だ。座長には福井秀夫・政策研究大学院大学教授が就任。このほか、浅見泰司・東京大学空間情報科学研究センター教授や吉田修平弁護士、親泊哲・日本マンション管理士会連合会会長らが委員を務める。
1回目の今回は現状と課題について、委員がそれぞれの立場から報告。管理に専門家を活用する必要性に言及した意見が目立った。一方、専門家活用例として注目を集める第三者管理者方式については、管理組合財産が毀損された場合の保全措置など、主に管理者の資格要件に関するルールが整備されていない点がかねてから指摘されている。検討会でも「理事会を不要とする方式には懸念がある」といった声が挙がった。
国交省マンション政策室は「第三者方式に限定はしない」と前置きしたうえで、「専門家をいかに活用するか、幅広い観点から見直すことに力点を置く」とコメント。このほか暴力団など反社会勢力の排除規定の標準管理規約への盛り込みなども提言され、専門家活用の際のルール整備と併せて4月以降に具体的検討を行う予定。
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9 住宅地地価、値下がり傾向続く 野村不アーバンネット調査 2012年1月10 朝日新聞
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野村不動産アーバンネットの調査によると、2011年10～12月の首都圏の住宅地地価は、平均で0.9%下落した。値上がりを示した地点は3.6%、横ばいは59.3%、値下がりが37.1%。東京都区部や東京都下で1%を超える下落になったのをはじめ、前回調査(2011年7～9月)に引き続き、全エリアで平均変動率がマイナスになった。
また、中古マンション価格も首都圏エリア平均で1.1%下落。住宅地地価同様、全エリアで平均変動率がマイナスだった。
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10 後継者不在、不動産業は68% 帝国データ調べ 2012年1月5 朝日新聞
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帝国データバンクによる後継者不在企業の実態調査で、国内企業の3社に2社が後継者難にあることが分かった。後継者の実態について分析が可能な2008年以降の信用調査報告書がある約41万社を対象に実施したもので、後継者不在企業は26万9488社に達した。
全12業種のうち不動産業は、1万4762社のうち1万31社が後継者不在企業で、不在率は68%だった。サービス業(72.1%)、建設業(69.6%)、林業・狩猟業(69.1%)に続く4番目に高い水準だった。
また後継者不在企業の企業価値平均を全企業の平均値と比べたものを地域別で分析した。その結果、関東を除く8地域すべてで全企業平均を上回り、地方には後継者不在でも企業価値の高い企業が多いことが分かった。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.415 2012/1/5～2012/1/11 Vol.2
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【読売新聞】
11 窓替えて二重に暖か…エコガラス
12 東京都が発電事業ファンド
13 インドに「日本品質の街」輸出…大規模都市開発
14 山手線に新駅…東京の新玄関口・国際的ビジネス街へ
【日経産業新聞】
15 ＴＯＴＯ、蛇口回すと1秒でお湯 洗面台向け電気即湯器
16 三菱地所ホーム、地震の揺れを半減できる制震システム開発
17 ミサワホーム、全住宅に「スマート」仕様 エネ管理など提案
18 三菱マテ建材、室温上昇を抑制する外壁セメント板
19 三井不動産など、「ダイバーシティ東京」の開業は4月19日
20 不二サッシ、照射角度を2割広げたＬＥＤ照明 ミタチ産業と開発
21 東急セキュリティ、「Ｓｕｉｃａ」を建物入退の鍵に
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11 窓替えて二重に暖か…エコガラス 2012年1月11日 読売新聞
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断熱性３倍、年５万円節約
冬を暖かく過ごすには窓ガラスに注目すべきだろう。冬は室内の暖気を逃がさず、夏には日差しの熱が入りにくい「エコガラス」を紹介する。今、交換すれば、住宅エコポイントも活用できるので、早速、検討してみてはどうか。（経済部 伊藤剛）
□夏は涼しく■
エコガラスとは、図１のように２重などの複層ガラスの内側に、光は通すが、熱は遮断する特殊な金属膜を貼った窓用の板ガラスだ。板硝子協会によると、一般的には普通の１枚ガラスよりも断熱性能は約３倍、遮熱性能は約２倍ある。
このため、冬は室内の暖気を窓から逃さず（断熱）、夏は太陽の熱が窓から入りにくい（遮熱）。冷暖房の使用を抑えても快適に過ごせ、「エコ」な生活が送れるわけだ。
もちろん、エコガラスは１枚ガラスや普通の複層ガラスより値段は高い。複層ガラスよりも１・６～１・７倍程度は高くなるという。ただ、長い目で見れば、家計にも優しいようだ。板硝子協会の試算では、都内で一戸建てのすべての部屋の窓ガラスを１枚ガラスからエコガラスに交換した場合の冷暖房費の削減額は、年間５万１５７２円という。国の住宅エコポイントなどの制度を使える今が交換のチャンスかもしれない。
□交換の際の注意■
それではエコガラスに替える際の注意点と、どんな製品があるかを紹介する。
まず、自宅のガラスをチェックしてみよう。今、使っているガラスの厚さが１２ミリ程度の一般的な複層ガラスなら、エコガラスでも厚さがほとんど変わらず、同じサッシが使える場合が多い。問題は１枚ガラスの場合だ。厚さ３～５ミリが主流の１枚ガラスと同じサッシにはそのまま入らない。
ただ、この場合もサッシごと交換したり、内窓を作らなくても済む方法がある。アタッチメント（接続部材）を使えば、１枚ガラスの入っていた溝にエコガラスをはめ込める。
最近は図２のようにアタッチメントとガラスを一体化させた旭硝子の「ペヤプラス」のようなリフォーム専用商品もある。事前に窓のフレームの寸法を測っておけば、それに合わせてアタッチメントの幅を設定するので、一つの窓につき、ガラスを搬入してから工事終了までの時間は３０分～１時間程度という。
窓の構造によっては、エコガラスの厚みで網戸の開閉などに支障が出る場合も考えられるため、厚さは標準（引き違い窓）の１６ミリ以外に、１０ミリ、１２ミリといった薄型タイプもある。
アタッチメントを使わなくても１枚ガラスのサッシに入るエコガラスもある。日本板硝子の「スペーシアＳＴ２」で厚さは標準で６・２ミリしかない。複層なのに薄くできた秘密は、ガラスとガラスの間が真空層になっていることだ。間に空気があると、断熱などの効果を持たせるには、ある程度の幅が必要だが、真空なら狭い幅でＯＫという。スペーシアを使えば、見た目も以前の窓と変わらず、スッキリして見えそうだ。
□防犯・防災向け■
このほか、表のように、割れにくくて防犯・防災向けのエコガラスや、さらには光触媒の仕組みを使ってクリーニング機能があるものもある。治安にポイントを置くのなら、１階は防犯ガラスにしてみるのもいいだろう。
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12 東京都が発電事業ファンド 2012年1月11日 読売新聞
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２００億円規模、民間からも出資募る
東京都の来年度予算の知事査定が１０日に行われ、ガス火力発電や再生可能エネルギー事業などの社会基盤に投資する２００億円規模の「官民インフラファンド」の創設や、都が独自に建設を目指す１００万キロ・ワット級の天然ガス発電所の環境影響評価（環境アセスメント）に向けた調査費用を計上することが決まった。
ファンドは石原知事が、「九都県市首脳会議」で創設を提言していた。都が来年度に３０億円を出資し、残る１７０億円は国内外の証券会社や信託銀行などから集める。
来年度早々にファンド運営を担当する「ファンドマネジャー」を公募し、７月をめどに１０万～３０万キロ・ワット級のガス火力発電所や再生可能エネルギー事業に投資する。民間の金融機関の融資と合わせ、総額１０００億円規模の事業展開を目標に掲げる。
一方、建設予定地を東京湾岸の５か所に絞り込んでいる１００万キロ・ワット級の天然ガス発電所建設を巡っては、環境アセスメントが必要になるため、来年度に１億円を計上。予定地周辺での大気や水、土壌など環境調査を実施してデータを集める。
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13 インドに「日本品質の街」輸出…大規模都市開発 2012年1月7日 読売新聞
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日本政府は、官民一体のインフラ（社会基盤）輸出として、インド南部のチェンナイ近郊で、大規模な都市開発を行う方針だ。
中小企業向けの工業団地と、日本人好みのショッピングセンターや病院なども併設した５万人が生活できる街をまるごと「輸出」する。
政府の新成長戦略に基づくインフラ輸出で、都市開発事業が具体化するのは初めて。
枝野経済産業相が１０日、チェンナイを訪問し、州政府に支援要請する。
みずほコーポレート銀行とプラント大手の日揮が現地開発会社に計４０億円を出資する計画だ。工業団地は２・３平方キロ・メートルで今夏から販売を始め、２０１３年に進出工場の稼働を予定している。
併設される居住地区は２平方キロ・メートルで、インド洋を望む高級マンション群が中心の「リゾート都市」を１３年以降、順次開発する。日系のショッピングセンターやゴルフ場、日本人医師が常駐する病院なども整備する計画だ。日本人駐在員が家族で暮らせる高品質な街づくりを目指す。
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14 山手線に新駅…東京の新玄関口・国際的ビジネス街へ 2012年1月5日 読売新聞
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ＪＲ山手線の新駅が約４０年ぶりに建設されることになった。
羽田空港まで１５分、いずれは名古屋まで４０分で結ばれる東京・品川エリア。ＪＲの車両基地跡地を利用する再開発により、政府の「国際戦略総合特区」として、国際的なビジネス街を目指す。
都や他の鉄道会社の関係者は「新駅は、東京の新たな玄関口の価値を大きく高める」と期待をかける。
品川駅の北側に、東海道線と山手線に挟まれた楕円(だえん)形をした約２０ヘクタールもの車両基地「田町車両センター」が広がる。
無数の車両が置かれ、再開発の準備のため、一部では既にレールの撤去作業が進んでいる。計画では、車両基地の引き込み線をはがして、西側を走る山手線と京浜東北線を東側の東海道新幹線側に寄せ、跡地約１５ヘクタールに高層の商業施設やオフィス街を建設する。新駅はその中に予定される。
都では、国際戦略総合特区に指定された再開発エリアを東京の国際企業の拠点にする方針だ。担当者は「品川のほか、一緒に指定された臨海副都心など都内の特区に、外資系企業を５００社以上、誘致したい」と意気込む。はじき出した経済波及効果は約１４兆６０００億円だ。
都が策定した周辺一帯の街づくり指針では、高層ビル群が建設されることを見越し、ヒートアイランド対策として、高層ビルを建てない一角を設け、海側からの「風の道」を確保する構想も盛り込んでいる。
車両基地の東側に隣接する都の下水処理施設の敷地では、既に再開発の一部が動き出し、地上３２階建てのオフィスビルが２０１５年に完成する予定だ。
月に１、２度、海外出張するという港区六本木の外資系金融機関の社員（３３）は「六本木は霞が関に近いが、交通の便が悪いと思っている人は少なくない。品川は羽田に近く、新駅ができて税制優遇などもあれば、外資系企業誘致の優位性が出てくる」と語った。
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15 ＴＯＴＯ、蛇口回すと1秒でお湯 洗面台向け電気即湯器 2012/1/10付 日経産業新聞
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ＴＯＴＯは2月1日、蛇口をひねると約1秒でお湯が出る洗面化粧台用の「魔法びん電気即湯器」を発売する。一般的な洗面化粧台に比べ、お湯が出るまで流し続ける水の量を20分の1に削減。タイガー魔法瓶（大阪府門真市、菊池嘉聡社長）との共同開発により、ＴＯＴＯの従来品に比べ保温性能も3倍に高めた。洗面化粧台のオプションとして提案し、2015年3月期に年間1万2000台の販売を目指す。
同商品は洗面台下部の収納棚に設置し、給湯器で沸かしたお湯をためておく。通常の洗面化粧台は配管に残っている水が先に出るため、お湯が出るまで約24秒かかるが、同製品ではためたお湯を混ぜることで即座に給湯可能。給湯器だけの場合に比べ、捨てる水の量を20分の1の100ミリリットルに抑制できる。
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16 三菱地所ホーム、地震の揺れを半減できる制震システム開発 2012/1/10付 日経産業新聞
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三菱地所グループで戸建て住宅などを手がける三菱地所ホーム（東京・千代田）は6日、地震の揺れを最大で2分の1まで低減できる制震システムを開発したと発表した。東日本大震災で住宅居住者の安全・安心志向が高まっているのに対応。地震による建物の損傷や余震に伴う構造性能の劣化を軽減することで、自社の住宅の付加価値を高める。
制震システム「エムレックス」は木造住宅用の建築金物などを製造するカネシン（東京・葛飾）と共同で開発した。三菱地所ホームが独自に展開する「スーパーツーバイフォー工法」で建築する住宅で主に採用する。
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17 ミサワホーム、全住宅に「スマート」仕様 エネ管理など提案 2012/1/10付 日経産業新聞
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ミサワホームはほぼ全ての戸建て住宅商品で、太陽光発電装置や蓄電池、家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）などを組み込んだ「スマートハウス」仕様をメニューに加えると発表した。これまでは一部商品に限定していたが、顧客が節電や電力自給への関心を高めているのを受け、選択肢を広げる。
スマートハウス仕様を「エム・スマートモデル」として設定する。自然の風を取り込んで省エネにつなげる設計手法も生かす。電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）から家庭に電力を供給するための配線なども提案する。
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18 三菱マテ建材、室温上昇を抑制する外壁セメント板 2012/1/6付 日経産業新聞
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三菱マテリアル建材（東京・中央）は5日、ビルの外壁材に使う遮熱性が高いセメント板「メース サンガード」を1月中旬から発売すると発表した。太陽光を反射するフッ素樹脂系塗料の塗膜をセメント表面につくることで、夏に室内の温度上昇を抑制する。塗料の色は20種類。反射率は、塗料の色で異なり最高で74％を確保した。
価格は1平方メートルあたり2万3800円から。初年度で1万平方メートルの販売を見込む。塗料は旭硝子グループのＡＧＣコーテック（東京・千代田）が供給した。
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19 三井不動産など、「ダイバーシティ東京」の開業は4月19日 2012/1/6付 日経産業新聞
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三井不動産などは東京臨海地区で開発中の複合施設「ダイバーシティ東京」の開業日を4月19日に決めた。ダイバーシティ東京は商業施設とオフィスビルを中心とした複合施設。商業施設は米国のカジュアル系ファッションブランドなど約170店が入る。
オフィスビルは地上21階建て・延べ床面積6万4880平方メートルで、4月中にも建物が完成した後、テナントオフィスが順次入居し業務を始める見通しだ。
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20 不二サッシ、照射角度を2割広げたＬＥＤ照明 ミタチ産業と開発 2012/1/5付 日経産業新聞
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不二サッシはミタチ産業と共同開発したオフィスビルや商業施設向けのＬＥＤ（発光ダイオード）照明を発売した。直管形の照明では照射角度を一般的な製品よりも2割広げて使い勝手を高めた。外壁材やサッシのリニューアルに合わせて照明の交換も提案し、収益力を高める。1年間で3億円の売上高を目指す。
直管形では20ワット型、40ワット型、110ワット型をこのほど発売。270度まで光が当たる設計で、照射角度が140～220度の従来品に比べて隅々にまで光が届きやすい。商業施設で多く使われている小型のＬＥＤ照明や、既存ビルに設置しやすい水銀灯と同じ形状のＬＥＤ照明も投入した。
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21 東急セキュリティ、「Ｓｕｉｃａ」を建物入退の鍵に 2012/1/5付 日経産業新聞
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東急セキュリティ（東京・世田谷）が開発した「Ｓｕｉｃａ」など交通系ＩＣカードを入退館の際の鍵代わりに使うシステムが、東京都新宿区の大型賃貸マンション「パークハビオ新宿イーストサイドタワー」に採用された。事前登録したカードをかざせばゲートが開いて共用部分に入館できる。退館時にはゲートが開くと共にラウンジなど利用施設の料金が決済される仕組みだ。
このマンションは三菱地所が建設、6日から賃貸を募る予定。共用部分などのラウンジやバー、プールを一部、有料で利用できる。今回採用された東急セキュリティの「ＴＳトールゲートシステム」は、共用部分の入退館用で、現金がなくても施設を利用でき、ゲートを無人化できるなど利用者、管理者双方にとって利便性が高いのが特徴。