住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.665 　2016/12/15～2016/12/21

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.665 　2016/12/15～2016/12/21
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【日本経済新聞】
1 ミサワホーム、ＩｏＴ住宅を披露
2 住宅の売買、こんな仲介業者を選びたい
3 民泊巡る苦情、4～11月は166件　東京・新宿区、前年度比7割増
4 大和ハウス、転勤で賃貸なら家賃を定額保証
5 空き家やお墓、九電が見守り　生活密着で顧客引き留め
6 大建工業、マンションリノベ事業参入
7 東京・新宿区、「都市型モデル」の民泊ルール　新法見据え検討

【朝日新聞】
8 今後の不動産価格　「あまり変わらない」が過半数に　シースタイル調査　
9 9カ月連続でマイナス　首都圏11月の賃貸成約　千葉は増加
10 改正宅建業法　インスペクション規定は18年4月1日施行
11 マンション管理実務基礎講座の教材発行 管理協
12 11月分譲マンション賃料、首都圏5カ月連続上昇　東京カンテイ調べ
13 UR都市機構　女子のおしゃれな暮らしを提案する「ヘヤコレ」始動
14 首都圏新築マンション供給、11月は前年比22%減　不動産経済調べ
15 UR都市機構他　横浜市団地で「子育て支援共助」を推進

【読売新聞】
16 小池知事「避難者に都営住宅」支援策継続を表明
17 さあ大掃除！　フローリングのワックスがけに挑戦
18 泊村　水道料軽減廃止へ
19 マンションに児童相談所「反対」…住民組織決定
20 米ＦＲＢ、１年ぶり利上げ…来年は３回の見通し
21 熊本支援　組手什に奨励賞…ウッドデザイン賞

【日経産業新聞】
22 パナソニック、パナホームを完全子会社化　住宅で成長めざす
23 ＥＶから住宅へ給電　制御用リレー部品、富士通系が開発
24 建機の設計・操縦ＶＲで　米キャタピラー
25 太陽光パネル表面汚れ防ぐ　慶大、貝殻まねた被膜技術
26 演算工房　トンネルの変形見える化

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1 ミサワホーム、ＩｏＴ住宅を披露 2016/12/21　日本経済新聞
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　ミサワホームは21日、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」機器を設置したモデルハ
ウスを都内で報道公開した。シャープやヤフーなど約10社が参加し、ＩｏＴで家の中の生活が
どう変わるかを実演した。新築市場の縮小が見込まれるなか、家電メーカーなど異業種の知見
を集めて、付加価値が高い住宅の提案を目指す。
　21日午前、都内の２階建て住宅のリビングで、ＩｏＴを生かした生活シーンが次々と披露さ
れた。シャープのロボット型携帯電話「ロボホン」に話しかけてタクシーを呼んだり、ヤフー
のスマートフォン（スマホ）向けアプリを使って、照明やカーテンを天気に合わせて調整した
りする活用例を各社の担当者が紹介した。
　ユカイ工学（東京・新宿）のロボット「ボッコ」や、ロビット（同・板橋）のカーテン自動
開閉装置などベンチャー発の商品も一堂に会した。
　ミサワホームの宮本真一情報システム部長は「住む人にどんなメリットがあるかを一緒に確
認しながら、ロボットやＩｏＴ機器と調和する住宅の提案につなげていきたい」と狙いを話し
た。
　国内の新築住宅着工戸数は2015年度の92万戸から、30年度に54万戸台に減るとの予測もある
。ミサワホームは異業種と連携したＩｏＴの住宅への活用で、他社との違いを打ち出す。トヨ
タホームによるミサワホームの子会社化に続き、20日にはパナソニックがパナホームの完全子
会社化を発表した。ＩｏＴ家電と住宅を組み合わせた提案は競争が激化しそうだ。

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2 住宅の売買、こんな仲介業者を選びたい 2016/12/21　日本経済新聞
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不動産コンサルタント　田中歩
　不動産の売買仲介業に携わるひとりとして、「仲介の価値」とは何なのだろうと、ふと思う
ことがあります。
　売買仲介というのは（１）買い主のための物件探し、売り主のための買い主探し（２）価格
査定（３）権利関係や都市計画法や建築基準法などの公法規制、マンション管理に関する重要
なポイントなどに関する調査と説明（４）売買契約書案の策定と成約に向けた交渉――という
仕事です。そして、これらを通じて成約に至ると、仲介手数料をいただけるということになっ
ています。

■縮小する情報格差
　かつては、売り物件に対する情報量は仲介業者のほうが断然多かったのですが、現在はウェ
ブサイトの発展によって仲介業者も消費者も売り物件情報を知るチャンスにほとんど差はなく
なってきました。つまり、仲介業が消費者に提供してきた（１）の価値は大きく低下している
のです。
　そうなると、仲介の価値として残っているのは、上記（２）～（４）ということになります
。
　（２）の価格査定ですが、現在は人工知能（ＡＩ）技術を利用し、中古住宅の販売事例をベ
ースに価格を推定しているサイトがいくつも出てきています。
　過去の販売価格の事例をベースにするため正確性には欠けますが、もし実際の取引事例が公
開されれば、より正確な価格推定がウェブ上で無料かつ自動的に開示されることになります。
近い将来、仲介業者がわざわざ価格査定をする必要はなくなってしまうかもしれません。
　（３）や（４）は「消費者が後日トラブルに巻き込まれないようにするための業務」といえ
ますが、これについても仲介業者の専門性が試される業務なのかといえば、疑義があります。
　仲介業者からは、物件調査力や契約書作成力を通じたトラブル回避力が自分たちの価値であ
るとの主張が聞かれます。しかし、トラブルの多くは基本的なミスによるものばかりなのです
。
　例えば、宅地建物仲介業は従業員の５人に１人が宅地建物取引士であればいいというルール
になっているため、宅地建物取引士の資格がない人でも契約直前まで営業することができます
。しかし、売買契約締結前に行われる「重要事項説明」は宅地建物取引士でなければできませ
ん。
　結果として、物件を見たこともない、調査も自身で行っていない、これまでの交渉経緯も知
らない宅地建物取引士が重要事項説明を行うということが多々行われています。当然、調査ミ
スに気付かないことや、これまでの経緯を知らないが故の説明ミスが発生します。

■インスペクションの重要性
　最近では、設備保証や瑕疵（かし）保険などが付帯した仲介サービスも広がっており、より
安心な取引になってきてはいる面もあります。とはいえ、本来は保証や保険の前に、インスペ
クション（建物診断）で建物の劣化状況やコンディションをチェックし、購入後にどのような
メンテナンスをしていくべきかアドバイスすることの方が本質的です。設備についても交換時
期やその費用を事前に買い主に説明しておくことのほうが大切なのではないかと思うのです。
　宅建業法改正に伴い、インスペクションのあっせんの可否やインスペクション結果の説明な
どが仲介業者に義務付けられることになりましたが、インスペクションの経験のない仲介業者
に調査・説明能力があるのかどうか甚だ疑問です。
　では、仲介業が目指すべき価値とは何なのでしょうか？
　私見ではありますが、仲介業は金融業界でいう「ゲートキーパー（門番）」のような存在を
目指すべきではないかと思っています。情報劣位の消費者のために様々な情報を提供し、消費
者のためにわかりやすく説明しつつ、的確な選択肢を明示するという存在です。
　ゲートキーパーのような立場を目指すのであれば、少なくとも宅地建物取引士の資格がない
者は仲介営業をすべきではないでしょう。そして、できれば、建築や建物劣化に関する知識、
ＣＦＰやＦＰ技能士１級程度のファイナンスや税務についての知識も宅地建物取引士は身につ
け、かつ経験を積み、依頼者に寄り添いアドバイスしていく力が必要だと思います。
　中古住宅の売却についていえば、売り物件を一つの商品と考え、買ってくれそうな方を想定
し、そのためにどのように商品化し、どのように想定した買い主に情報を届けるかというマー
ケティングの経験と実績も積んでいかなければならないでしょう。
　買い主のための仕事をするなら、その方の人生と暮らしのデザインを考えるサポート力が必
須となるでしょう。買い主が何のために家を買おうとしているのか、その考え方は買い主にと
って適正なのか、住宅資金、教育資金、老後資金のバランスを考えてサポートできているのか
ということを買い主に寄り添って考え、提案できる力を身につけねばならないと思います。単
に「今払っている家賃と住宅ローンの返済額が変わらないから買った方がお得」というような
セールスは断じてやってはいけないと思います。
　こうした努力を私たち仲介業者が積み重ねる一方で、流通の仕組みも変えていく必要があり
ます。

■買い主にも仲介業者を選ぶ権利を
　売り主は仲介業者を選べますが、買い主は選べない環境にあります。ウェブなどに掲載され
ている物件には、はじめから仲介業者がひも付いているからです。
　買い主は物件を選ぶ権利があるだけでなく、仲介業者や仲介担当者を選ぶ権利もあるはずで
す。売り物件情報に対する情報格差がなくなってきている現在、そのほうが健全です。
　また、取引事例を一般に公開することも消費者や業界にとってもよいことだと思います。成
約価格がブラインドにならないということは、取引の活性化につながります。
　個々にばらばらになっている情報、例えば、公法規制、上下水等のインフラ情報、路線価、
固定資産税評価額や年税額、浸水履歴、洪水ハザードマップ、地盤データなどをウェブに掲載
された売り物件にひも付け、仲介業者だけでなく消費者も閲覧できるようにすればよいと思い
ます。
　情報開示のハードルは高いかもしれませんが、マンション管理組合の財政状況や議事録、修
繕履歴や長期修繕計画案、その他の活動実績なども開示されるべきだと思います。開示してい
るマンションは管理に自信がある証拠となり、開示していないマンションよりも資産価値が高
くなるのではないでしょうか。そうなれば、管理組合の方々にとって、情報開示は資産価値維
持向上のためのインセンティブにもなるでしょう。
　仲介業者はこうした各種情報を消費者に代わって読み解き、消費者に分かりやすく説明し、
消費者のアドバイザーとして仕事をしていくことが今求められる価値の一つなのではないでし
ょうか。
　読者の皆さんの中には、これから住まいを買おう、売ろうとお考えの方もいらっしゃると思
います。ここで挙げた仲介業の価値についてどうお感じになられたでしょうか。
　私と同じような考え方をしている仲介担当者の方は、大手中小問わず少なからずいらっしゃ
います。こうした考え方を行動に移している仲介業者や担当者をぜひ見つけていただければと
思います。

田中歩（たなか・あゆみ）　1991年三菱信託銀行（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）入行。企業不動
産・相続不動産コンサルティングなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務
に17年間従事。その後独立し、ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインス
ペクション付き住宅売買コンサルティング仲介など、ユーザー目線のサービスを提供。2014年1
1月から「さくら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」執行役員として、総合不動産コンサ
ルティング事業の企画運営を担う。2017年1月14日（土）「不動産投資 成功の実践法則50」（
ソーテック社）出版記念イベントを開催。不動産コンサルタントの長嶋修と田中歩が不動産投
資の極意を語り尽くします。詳しくは http://www.sakurajimusyo.com/publish0114

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3 民泊巡る苦情、4～11月は166件　東京・新宿区、前年度比7割増 2016/12/21　日本経
済新聞
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　東京都新宿区は20日、マンションの空き部屋などに有料で旅行者を泊める「民泊」を巡り、
住民からの苦情が4～11月で166件に上ったと明らかにした。4～9月の半年間で115件とすでに前
年度（95件）を超えていたが、10月以降も月に20件を超すハイペースで推移している。
　区が同日開いた民泊に関する独自ルールの検討会議で明らかにした。

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4 大和ハウス、転勤で賃貸なら家賃を定額保証 2016/12/20　日本経済新聞
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　大和ハウス工業は19日、新築の戸建て住宅を販売する際、全物件で建物の賃貸価格を定額保
証する制度を導入すると発表した。20日から始める。転勤などで賃貸に出す場合、6カ月間空室
が続くと、以降は所定の家賃を保証する。ただ、地域によってはゼロ円になることもあるとい
う。一般社団法人の移住・住みかえ支援機構（東京・千代田）の制度を用いる。

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5 空き家やお墓、九電が見守り　生活密着で顧客引き留め 2016/12/19　日本経済新聞
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　九州電力は19日、来年1月から新たな生活支援サービスを導入すると発表した。九電の契約者
の空き家とお墓の状況を有料で確認。結果は写真を添えて報告する。今年4月からの電力の全面
自由化で価格競争が激しいが、生活に密着したサービスを充実させて顧客の引き留めを図る。
　生活支援サービス「九電あんしんサポート」の一環で、「空き家サポート」と「お墓サポー
ト」を来年1月16日から新たに始める。契約者の依頼を受けて空き家やお墓を確認し、報告書を
送る。実際の業務は検針の委託先である九州総合サービスなどが手掛ける。

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6 大建工業、マンションリノベ事業参入 2016/12/15　日本経済新聞
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　大建工業はマンションのリノベーション（大規模改修）事業に参入すると14日発表した。子
会社化したマンションリノベ会社のパックシステム（東京・品川）を活用する。建材の販売や
工事受注の獲得につなげてノウハウを拡充する。消費者のニーズを捉えて施工しやすい部材な
ども開発する。2019年3月期に、住宅リフォーム施工の売上高を16年3月期の約2.5倍の28億円に
伸ばす。

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7 東京・新宿区、「都市型モデル」の民泊ルール　新法見据え検討 2016/12/15　日本経
済新聞
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　東京都新宿区がマンションの空き部屋などに有料で旅行者を泊める「民泊」を巡り、区内独
自のルールづくりに乗り出した。訪日客の急増で宿泊需要が伸びる一方、旅館業法に基づく許
可を受けない違法民泊が目立ち、住民の苦情が後を絶たないため。政府が来年の通常国会に提
出予定の民泊規制を緩和する新法の施行後も見据えて一定の歯止めをかけたい考えだ。
　区は有識者や住民、不動産団体、警察・消防の代表が参加する検討会議を10月に設けた。民
泊の実情や課題について月1回程度意見交換し、条例も視野にルール策定の参考にする。新法を
にらんだルール作りは珍しく、吉住健一区長は「都市型民泊ルールのモデルケースにしたい」
と話す。

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8 今後の不動産価格　「あまり変わらない」が過半数に　シースタイル調査 2016/12/21
朝日新聞　
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　不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルが30代～60代の「不
動産売却の経験がある、意志がある」という全国500人を対象に今後の不動産価格の見通しにつ
いて調査した。
　それによると、不動産価格は「今後も変わらない」と思う人が55.2%、「上がると思う」が24
.8%、「下がると思う」が20.0%で、過半数が変化がないとの回答だった。20年の東京オリンピ
ック・パラリンピック後の見通しを聞くと、「今後も変わらない」が39.4%、「下がる」が35.4
%と増加、「上がる」が25.2%となり、東京オリンピックを1つの景気の転換点と考えている人が
多いことが分かった。
　また、地域別に見ると、中部や近畿では東京オリンピック後も「あまり変わらない」が半数
近くを占め、五輪特需は関東に限定されているという見方となった。

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9 9カ月連続でマイナス　首都圏11月の賃貸成約　千葉は増加 2016/12/21 朝日新聞
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　アットホームの調査によると、11月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万6367件で、
前年同月比9.5%減となり、9カ月連続のマイナスとなった。また、先月まで4カ月連続全エリア
で減少が続いていたが、千葉が同6カ月ぶりに増加に転じた。東京23区は7180件で同11.6%減。
東京都下、埼玉県、神奈川県も減少した。東京23区はマンションに加え、アパートも二桁減と
なり同9カ月連続減。また、新築物件ではシングル向きアパートが、成約の多い神奈川県で大幅
減となったこともあり、同2年11カ月ぶりに減少に転じた。

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10 改正宅建業法　インスペクション規定は18年4月1日施行 2016/12/20 朝日新聞
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　第190回国会で成立し、本年6月3日に交付された改正宅建業法について12月20日、施行期日を
定める政令が閣議決定された。インスペクション(建物状況調査)に関する規定については18年4
月1日、それ以外の営業保証金等に関する施行期日は17年4月1日と決まった。

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11 マンション管理実務基礎講座の教材発行 管理協 2016/12/20 朝日新聞
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　マンション管理業協会は12月20日、マンション管理の基礎を学習する人に向けた教材「マン
ション管理実務基礎講座」の販売を開始した。
　内容は、テキストとテキスト解説用2枚組DVD、課題問題とその正解と解説で構成。販売価格
は、会員価格が9720円、一般価格が1万800円。問い合わせは、同協会試験研修部、電話03(3500
)2720。

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12 11月分譲マンション賃料、首都圏5カ月連続上昇　東京カンテイ調べ 2016/12/19 朝
日新聞
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　東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、11月の首都圏・分譲マンション
賃料は前月比1.5%上昇の2738円(1平方メートル当たり、以下同)と5カ月連続で上昇した。
　都県別で見ると、東京都では同プラス1.9%の3212円と大きく下げた前月からやや持ち直した
。対照的に、神奈川県(2008円、同0.9%下落)、埼玉県(1585円、同0.4%下落)や千葉県(1494円、
同2.7%下落)では軒並みマイナスとなっており、埼玉県と千葉県では下落傾向で推移している。

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13 UR都市機構　女子のおしゃれな暮らしを提案する「ヘヤコレ」始動 2016/12/16 朝
日新聞
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　UR都市機構は、日本最大級のファッションショー「神戸コレクション」との共同プロジェク
ト「ヘヤコレ」を立ち上げた。女子理想のおしゃれ部屋を作り、主に若い女性を対象に、団地
での暮らし方を発信するもの。第1弾として、4つのモデルルームを大阪と兵庫で公開する。

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14 首都圏新築マンション供給、11月は前年比22%減　不動産経済調べ 2016/12/15 朝日
新聞
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　不動産経済研究所の調査によると、11月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2701戸
で、前年を22.7%下回った。大型物件の供給が少なく、市場に冷え込み感が出た。また、契約率
も62.5%(前年比19.6ポイント低下)で好不調ラインの70%台を下回った。1戸当たりの平均販売価
格は5161万円で前年比18.4%下落。価格が割高な東京都心部での供給が少なかったことが影響し
た。

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15 UR都市機構他　横浜市団地で「子育て支援共助」を推進 2016/12/15 朝日新聞
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　UR都市機構は、来年1月から横浜市の港北ニュータウンメゾンふじのき台で、子育て支援共助
による自立的な地域コミュニティの形成を目指す様々な取り組みを行う。AsMama(アズママ)の
企画を採用する形で、19年12月まで、取り組みを予定している。「子育てシェア」では、顔見
知り同士で子供の送迎や託児を頼りあう。御礼に1時間500～700円ルールとするなど。1月25日
には、この取り組みについての説明会とイベントを同団地で行う。

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16 小池知事「避難者に都営住宅」支援策継続を表明 2016/12/21 読売新聞
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　福島県外の自主避難者への県の住宅無償提供が来年３月で打ち切られることについて、東京
都の小池百合子知事は２０日、「引き続き出来るだけ多くの方々がお住まいいただけるような
制度にしていきたい」と述べ、都営住宅に優先枠を設けるなどの支援策を継続する考えを示し
た。
　同日、東京都庁で行われた内堀知事との会談の中で明らかにした。
　県によると、６月１日現在、県内から東京都内への自主避難者は７５０世帯で、うち３２１
世帯が都営住宅に入居している。
　また、２０２０年東京五輪の追加競技となる野球・ソフトボールの一部試合の県内開催につ
いても、小池知事は「『被災地の復興なくして大会の成功なし』という考え方を強く持ち続け
ていきたい」と支援する考えを伝えた。
　内堀知事は、小池知事が先月２日に県内の被災地を訪問したことに「多くの県民にねぎらい
と激励の声をかけていただき、みなさんが笑顔になって勇気をいただいた」と謝辞を述べ、あ
んぽ柿やリンゴなどの県産品を贈った。

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17 さあ大掃除！　フローリングのワックスがけに挑戦 2016/12/20 読売新聞
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　今年も暮れが近づいて参りました。大掃除の時期です！　年末の大掃除は、一年のホコリを
落として、新年の年神様お迎えの準備をするという意味もある大事な行事です。
　今年は、部屋をいっそう美しく豪華に見せてくれるフローリングのワックスがけに挑戦して
みてはいかがでしょう？　「大変だから……」と思いきや、コツさえつかめばワックスがけは
簡単です。

ツヤだしと傷、汚れの防止に
　ワックスをかけることにより、フローリングの表面に膜ができてツヤが生まれます。
　そして、この膜がフローリングを傷と汚れから守ってくれます。
　ワックスがけは、よく晴れた風のない日の午前中から始めることをおすすめします。雨の日
や湿度の高い日は避けましょう。
　理由としては、ワックス後にしっかりと乾かしたいということと、ワックス前の床の水拭き
掃除の乾燥を早くするためです。
　また、風の強い日はゴミ・ホコリが舞い、ワックスに付着してしまいますから、これも避け
ましょう。
　ワックスがけで困るのが荷物です。
　他の部屋に荷物が運べない場合は、荷物を部屋の半分側に寄せて、床を半分ずつワックスが
けすると簡単です。

ワックスをかけてみよう！
　ワックスをかける手順を紹介します。
■準備するもの■
・ワックス液
・モップ
・ワックス液を入れるトレー
＜１＞　床をキレイに掃除する
　ワックスをする部屋の床面のゴミ・ホコリを掃除機などできれいに取り除きます。バケツな
どの容器の中で、住宅用洗剤や床用洗剤などを水で薄めた液を作り、その液を染み込ませた雑
巾などで床の汚れを取り除きます。水拭きに替えて、汚れと洗剤をきれいに拭き取ります。床
を乾燥させます。
＜２＞　ワックスを塗る
　トレーにワックス液を入れ、モップにワックス液を吸い込ませてから、ワックスをムラなく
薄くフローリングに塗っていきます。その際の注意点として、フローリングの板目と平行にワ
ックスを塗り、また、塗った後の上を歩かないようにするために、ワックス塗りの最後が部屋
の出入り口に来るように塗ることが大切です。
＜３＞　ワックスを乾燥させ、２度塗り
　床を乾燥させます。ツヤや膜の効果を上げるために、ワックスの２度塗りをおすすめします
。

◇

　ワックスがけはコツさえつかめば簡単な作業です。
　天気の良い日にＤＩＹでワックスがけをして、ピカピカのフローリングで新年を迎えてみて
はいかがでしょう

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18 泊村　水道料軽減廃止へ 2016/12/20 読売新聞
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　◆高齢者医療費助成も
　泊村は、１９９６年度から続けていた上下水道料金の軽減措置を廃止するなど、来年度から
住民サービスを大幅に見直すこととし、村議会で１９日、関連議案が可決された。北海道電力
泊原子力発電所からの固定資産税収入が年々減るなど、財政見通しの厳しさが背景にある。
　廃止に伴い下水道料金は一般家庭で５割近く上がる見通しで、ほかにも高齢者（６５～６９
歳）の医療費助成も廃止され、１割ほど負担率が上がるという。また光ファイバーを使った村
内世帯へのＢＳデジタル放送配信や、村内通話無料のＩＰ電話も来年９月末で廃止する。さら
に無料配布していたごみ袋を来年度から有料化する。
　村の今年度の一般会計当初予算は約３９億８０００万円。泊原発関連の固定資産税は約１７
億９０００万円と歳入の半分近くを占めるが、減価償却などで減少傾向にあり、今年度は前年
度比では約６％減となった。泊原発稼働後の固定資産税の最高額は、１９９３年度の約２６億
９０００万円。村総務課は「サービスの全面縮小ではなく、住宅新築奨励金のアップなど手厚
くする部分もある」と説明している。泊村は、道内で唯一の普通交付税の不交付団体。

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19 マンションに児童相談所「反対」…住民組織決定 2016/12/18 読売新聞
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　大阪市が児童相談所（児相）の増設を検討している高層マンション（北区）の住民自治組織
が１７日、増設に反対する方針を決定した。
　全３６０戸の住民に行ったアンケート結果がこの日、まとまり、反対が過半数を占めていた
。市は、増設計画の承認権を持つ住民自治組織の反対が確定した場合、このマンションでの増
設は断念する考えだったため、今後、別の候補地の検討を進める。
　関係者によると、アンケート結果は、児相設置について反対が２３５、賛成は１７、無効３
の結果だったという。住民自治組織側は近く、吉村洋文市長に文書で増設反対の決定を伝える
。
　区分所有法の規定で、建物の改修などに際し、このマンションの場合、同組織内の住宅部会
の同意が必要だった。市はマンション内に広い市有スペースを持っているため、これを児相に
活用したい考えだったが、自治組織の反対方針の決定でこの場所での増設の道は閉ざされた。
２０１８年度から、と思い描いていた新児相の開所時期も後ろだおしになる見込みだ。
　これまで市は児相を１か所（中央区）しか開所していなかったが、虐待相談などの急増を踏
まえ、３か所体制への拡充を計画。既存の１か所に加え、今年１０月に市南部地域の児相（平
野区）を新設し、残る１か所の市北部地域での増設場所として、このマンションを第１選択肢
にしていた。
　だが、このマンションでの増設計画が明らかになると、住民らから疑問視する意見が続出。
児相に併設される一時保護所では、虐待を受けた子どもや、更生を目指す少年らも受け入れる
ため、住民の間から「地域の平穏に影響が出る可能性もある」などとする声が上がっていた。
加えて、「候補地に選定された根拠が明確でなく、市の説明も不十分」などと市への不満をに
じませる意見も多く出ていた。

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20 米ＦＲＢ、１年ぶり利上げ…来年は３回の見通し 2016/12/15 読売新聞
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　【ワシントン＝山本貴徳】米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４日
の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の
誘導目標を現在の年０・２５～０・５０％から０・２５％引き上げ、年０・５０～０・７５％
とする追加利上げを決めた。
　利上げは昨年１２月以来、１年ぶりとなる。米経済が堅調に拡大を続けているためだ。ＦＯ
ＭＣのメンバーが想定する２０１７年の利上げ回数は、９月時点の２回から３回に増え、ペー
スが拡大するとの見通しが示された。
　ＦＦ金利は銀行間で資金を貸し借りする際の金利。短期金利の指標となり、住宅ローンや企
業の借り入れなど、様々な金利に影響を与える。政策金利の引き上げは、ＦＯＭＣで投票権の
ある１０人が全会一致で決めた。１５日から実施する。

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21 熊本支援　組手什に奨励賞…ウッドデザイン賞 2016/12/15 読売新聞
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　スギの板に切り込みを入れて簡単に組み立てられるようにした「組手什くでじゅう」を熊本
地震の被災地に寄贈し、被災住民の暮らしを支えた「組手什おかげまわし協議会」が、国産材
の利用拡大を目指すウッドデザイン賞の奨励賞に選ばれた。（千田龍彦）
　同協議会には、組手什を発案したおかげまわし東海（名古屋市東区）や、鳥取県の「賀露お
やじの会」など宮城、福島、栃木、滋賀の計６県、８団体が参加。４月の地震直後に、公益社
団法人国土緑化推進機構と連携して被災地支援に乗り出し、販売用の在庫を、熊本市や益城町
、西原村など熊本県内の避難所、仮設住宅に送り届けた。
　在庫が尽きた後も、協議会メンバーは「あいちの木で家をつくる会」や「木の駅」などＮＰ
Ｏやボランティアの支援を受けて新たに製作し、１１月までに届けた組手什は６０００本を超
えた。現地では九州森林インストラクター会など地元ボランティアが受け入れ団体となり、必
要とされている場所への配分や組み立て指導に当たった。
　東京都江東区の東京ビッグサイトで行われた表彰式に出席した、同協議会代表で、「組手什
おかげまわし東海」代表の長坂洋さん（６０）は「全国の仲間とともに、身近な木製品を使っ
て被災者支援を展開したことが評価された」と喜びを語った。また、「東日本大震災の際の支
援は手探り状態で始めたが、熊本では受け入れ態勢も早くでき、被災者にもいっそう喜んでい
ただけたと思う」と話している。
　ウッドデザイン賞は国土緑化推進機構など３団体による同賞運営事務局が主催し、アイデア
あふれた建築や木材製品と木材利用の取り組みが対象。昨年、創設され、今年は４５１点の応
募があり、うち２５１点が入賞。その中から、最優秀賞１点、優秀賞９点、奨励賞１５点が選
ばれた。
　同協議会の一連の支援活動には、蒲島郁夫・熊本県知事から１１月、感謝状が届けられてい
る。

◆組手什
　７年前に県内で開発された。長さ２メートル、幅４センチ、厚さ１．５センチのスギ板に、
８センチ間隔の切れ込みがあり、本棚やテレビ台など様々な家財を組み立てることができる。
切断すれば小さな家財にもなる。クギや接着剤を使わず、使い回しが可能。

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22 パナソニック、パナホームを完全子会社化　住宅で成長めざす 2016/12/21 日経産
業新聞
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　パナソニックは20日、54％を出資するパナホームを2017年8月1日付で完全子会社化すると発
表した。パナホームの株主にパナソニックが保有する自社株を割り当てる株式交換を実施する
。パナソニックは住宅事業を成長分野のひとつに位置づけ、18年度に15年度比2割増の1.6兆円
を目指している。パナホームの完全子会社化ではずみをつける。
　同日大阪市内で会見したパナソニックの吉岡民夫専務は「成長分野であるリフォームや介護
、海外などの事業で協力していきたい」と述べた。

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23 ＥＶから住宅へ給電　制御用リレー部品、富士通系が開発 2016/12/21 日経産業新
聞
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　電気自動車（ＥＶ）でためた電気を住宅に回すビークル・ツー・ホーム（Ｖ２Ｈ）の実現に
は、様々な部品の開発が欠かせない。ひとつは電気をオン・オフするリレー。技術者の悩みは
通常の自動車用リレーだと対応できないことだった。リレー大手の富士通コンポーネントは、
直流高電圧でも機能する新製品を開発した。体積は市場の製品の半分になった。

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24 建機の設計・操縦ＶＲで　米キャタピラー 2016/12/20 日経産業新聞
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　仮想現実（ＶＲ）技術の活用が建設機械の分野でも広がってきた。世界最大手、米キャタピ
ラーは主要拠点の明石事業所（兵庫県明石市）で研究開発、設計、営業、人材教育と幅広く取
り入れている。室内にいながら、実物大の建機のしくみを目の前で確認できる「ＶＲルーム」
を同事業所で体験した。

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25 太陽光パネル表面汚れ防ぐ　慶大、貝殻まねた被膜技術 2016/12/16 日経産業新聞
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　慶応義塾大学の白鳥世明教授らの研究グループは、貝殻の組成を参考にし、太陽光パネルの
表面をきれいに保つコーティング技術を開発した。砂や鳥のフンなどの汚れが簡単に落ちる。
集光性も高まり、発電効率が２％程度向上するという。16日に東京国際フォーラム（東京・千
代田）で開く同大の科学技術展で発表する。

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26 演算工房　トンネルの変形見える化 2016/12/15 日経産業新聞
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　建設用システムの演算工房（京都市、林稔社長）は、山岳トンネルの建設時に土の圧力で生
まれる１ミリメートルの変形をとらえるシステムの新機種を開発した。壁に発光ダイオード（
ＬＥＤ）機器を取り付け、歪（ひず）んでいる方向を示したうえで、危険度合いを色で表す。
リニア中央新幹線の案件で採用を目指す