住宅関連新聞記事ダイジェスト No.659  2016/11/03~2016/11/09

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.659  2016/11/03~2016/11/09
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【日本経済新聞】
1 意外に知らない 不動産売買の「手付金」
2 消費増税再延期法案、参院で審議入り
3 商店街の空き店舗にアンテナ店 中板橋には富山・魚津から出店
4 北海道など8カ所で「ワーキングホリデー」 総務省
5 千葉市の高齢者住宅、住民が「ゆるスポーツ」の新種目を考案
6 東京都、モデルハウスに多摩産材 三鷹市内の展示場で
7 不動産株の低迷は何を意味するのか(窪田真之)
8 東建物の純利益16%増 16年12月期、中国でマンション好調
9 東電系・日立・パナソニック、住宅用IoTで実験
10 テンバガーも夢じゃない 注目のIPO予備軍
11 パリ協定発効 温暖化対策、住宅に商機あり
12 憧れのハワイで不動産 相続時はどこの税法で計算?
13 住宅地「オレンジタウン」に商業ゾーン JR四国が整備
14 家バリアフリー化に介護保険 最高18万円給付
15 足音・ゴミ捨て ご近所トラブルどう解決する?

【朝日新聞】
16 10月不動産業倒産件数、5カ月連続で増加 東京商工リサーチ
17 戸建て注文住宅の顧客動向 来場、引き合いが減少 住団連「住宅業況調査」
18 土地取引動向調査で、すべての地域で悪化 国交省
19 10月景気動向、2カ月連続の改善 帝国データ調べ
20 JLL予測、世界の不動産投資額、通年は10%減の6100億ドル
21 一括受電マンション増加 東京カンテイ調べ
22 大家が直接入居者を募集 情報サイト「ウチコミ!」、関西エリアでサービス開始
23 買い時感、やや減少 リクルート調べ

【読売新聞】
24 水道料金が跳ね上がった! それ、漏水が原因かもしれません
25 トランプ氏が大統領になったら、日本の住宅市場はどう変化する?
26 カーテン? それともブラインド? 窓まわりのアイテムの選び方とは
27 75歳で横浜から北九州へ移住した夫婦。憧れだけじゃないそのワケ

【日経産業新聞】
28 北都銀系、高齢者の移住拠点整備 秋田市中心部に
29 紙材料でフルカラー液晶 東京理科大
30 住宅内装材向けカラーガラス 背面に樹脂 6割軽く
31 中小ビルの省エネ後押し 東プレ、除湿付き換気装置

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1 意外に知らない 不動産売買の「手付金」 2016/11/9 日本経済新聞
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不動産コンサルタント 田中歩
 不動産売買契約において必ず出てくる「手付金」。よく耳にする言葉ではありますが、その
意味を正確に理解している人は少ないのではないでしょうか。今回は、この手付金についてお
話をしたいと思います。

■本来は返還される
 通常の不動産売買契約では、契約締結時に手付金を支払います。契約締結から約1カ月後に
残代金を支払い、晴れて買い主に所有権が移転します。
 ところでこの手付金、実は売買代金の一部ではないのです。
 本来、手付金は契約締結時に売り主にいったん預けて、売買代金全額を支払う際に、売り主
から返還してもらうという位置づけのものです。
 ただ、いちいちこのような手続きをするのは面倒なので、契約書には「手付金は残代金支払
いのときに売買代金の一部として充当する」と書かれるのが一般的です。

■3種類の内容を確認
 手付金には大きく「解約手付け」「違約手付け」「証約手付け」という3つの種類がありま
す。一般には解約手付けについて知っておくとよいかと思います。
 解約手付けとは、「買い主は、売り主が履行に着手するまでは、売り主に対し支払い済みの
手付金を放棄(手付け流し)して売買契約を解除でき、売り主は買い主が履行に着手するまで
は、買い主に対し手付金を買い主に返還するとともに、手付金相当額の金銭を買い主に支払う
(手付け倍返し)ことで売買契約を解除できる」というもの。
 ここで問題となるのが「履行に着手」という意味です。
 この意味が曖昧なままだと、後日トラブルになることがありますので一般の取引では、「履
行に着手するまで」ではなく、一定の期日を定め、その日までであれば「手付け流し」または
「手付け倍返し」ができるような内容であることが多くなっています。
 ただし、売り主が不動産屋の場合は、一定の期日を定めることは許されていませんので、「
履行の着手」の解釈で論争にならないよう、その解釈については契約前に確認したほうがよい
でしょう。
なお、一般に「売り主」側の履行の着手とは、以下のようなものとなります。
(1)売り主が物件を引き渡したとき
(2)売り主が買い主のための所有権移転登記申請手続きに着手したとき
(3)売り主が物件の一部を引き渡したとき
(4)売り主が買い主の事情で所有権移転登記を残代金決済前に行ったとき
(5)買い主の希望に応じて建築材料を売り主が発注した場合や工事に着手した場合

 一方、「買い主」側の履行の着手とは、以下のようなものとなります。
(1)買い主が内金(手付金ではなく、売買代金の一部)を支払ったとき
(2)買い主が新居への引っ越しを前提に引っ越し業者と契約を締結したとき
(3)買い主が新居用の家具を購入したとき(どこでも使用できるような家具は除く)
(4)引き渡し期日を経過し、残代金支払いの準備ができているとき
(5)残代金を支払ったとき

 違約手付けと証約手付けは、解約手付けのように、手付金相当額を支払えば解除できるとい
うものではありません。想定されているのは「契約違反による解除」となりますので、違約金
や損害賠償金を支払わざるを得なくなります。
 違約金や損害賠償金は売買代金の20%程度とされることが多く、手付金よりも多額となるの
が通常です。ですから、一般の方が不動産売買を行う場合は、違約金ではなく解約手付けにな
っていることを確認しましょう。

■金額の確認が重要
 手付金の額が僅少である場合、売り主も買い主も気楽に契約を解除できてしまいます。例え
ば、手付金1万円だったら、安易に契約してしまっても簡単に解除できそうですよね。これは
売り主にとっても同じことがいえます。
 一方、手付金額が大きい場合、売り主も買い主も簡単には契約を解除できず、本来の機能を
果たせなくなってしまいます。
 そもそも解約手付けとは、一般の個人の方々が一定の手付金相当額を支払えば、契約を解除
できるようにしようという趣旨ですから、手付金の額にはある程度のバランス感が必要です。
一般的には売買代金の5~10%程度が適切でしょう。
 もし、手付金の額があまりに僅少あるいは過大である場合、なぜそのようなことになるのか
、仲介業者にその意図を確認すべきでしょう。
 ちなみに、売り主が不動産業者の場合は、売買代金の20%を超えて手付金を受領することは
できないことになっています。

■放棄すれば解約はできるが……
 さて、解約手付けのルールに基づき解約できたら、これで安心というわけではありません。
中古住宅の売買では、一般に仲介業者が介在します。仲介業者は契約が成立しさえすれば、依
頼者(売り主または買い主)に仲介手数料を請求できるというのが原則なので、手付金を放棄
して契約を解除しても、仲介手数料を請求されることがあります。
 ですから、契約する前に万が一、解約となった場合の仲介手数料の取り扱いについて、事前
に確認しておくことが大切です。

田中歩(たなか・あゆみ) 1991年三菱信託銀行(現・三菱UFJ信託銀行)入行。企業不動
産・相続不動産コンサルティングなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務
に17年間従事。その後独立し、ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインス
ペクション付き住宅売買コンサルティング仲介など、ユーザー目線のサービスを提供。2014年1
1月から「さくら事務所(http://sakurajimusyo.com/)」執行役員として、総合不動産コンサ
ルティング事業の企画運営を担う

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2 消費増税再延期法案、参院で審議入り 2016/11/9 日本経済新聞
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 消費税率を10%に引き上げる時期を2017年4月から19年10月に再延期する税制改正関連法案
が9日午前の参院本会議で審議入りした。増税延期に伴い、酒を除く飲食料品の消費税率を低
く抑える軽減税率や、住宅購入の優遇制度など関連税制を軒並み延期する措置も盛り込んだ。
今国会で成立する見通しだ。
 軽減税率は消費税率を現行の8%から10%に引き上げる際、生活必需品である飲食料品の税
率を8%に据え置く制度。消費増税と同じく導入を2年半先送りする。事業者が商品ごとの消
費税率を記録するインボイス(税額票)の導入も21年4月の予定を23年10月に先送りする。

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3 商店街の空き店舗にアンテナ店 中板橋には富山・魚津から出店 2016/11/8 日本経
済新聞
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 東京都内の商店街が空き店舗に地方の市や町のアンテナ店を誘致する動きが相次ぐ。中板橋
商店街振興組合(板橋区)では9日に富山県魚津市の食材が売りの食堂兼アンテナ店「うおづや
」を開店。下高井戸(杉並、世田谷区)や戸越銀座(品川区)にも地方市町の店ができた。空
き店舗に悩む商店街と東京からファンを呼びたい地方の思惑が一致。都心と地域を結ぶ情報発
信拠点を目指す。
 「うおづや」には魚津市や商工団体も協力。中板橋で働いていた若者が魚津で半年間修行し
食堂の料理長に就任。魚津の漁師のまかないとして親しまれるバイ貝の炊き込みご飯「バイ飯
」や富山湾のカニやホタルイカなど季節ごとの味を提供する。海産物のほか糖度の高い「加積
リンゴ」や日本酒などの販売も仲介する。商店街に魚津出身者がおり、祭りで魚津のカニを販
売したのが縁になった。

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4 北海道など8カ所で「ワーキングホリデー」 総務省 2016/11/8 日本経済新聞
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 総務省は8日、都市部の学生らが長期休暇に地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」を
来年1月から始めると発表した。北海道と福島、兵庫、奈良、山口、愛媛、佐賀、熊本の8道
県が計約1000人を約2~4週間受け入れる。滞在者を増やして地方の消費を押し上げるほか、
将来の移住を促す狙いもある。
 交通費は原則として参加者が負担する。宿泊費は公営住宅の空き部屋を使うなどして安くす
る。働いた分の賃金で滞在費用を全額まかなうことを想定する。愛媛ならミカン農家で働きな
がら、休日に造船会社やタオルメーカーを訪問する。福島では酒造会社で働きながら、休日に
東日本大震災の被災地を訪れたりする。

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5 千葉市の高齢者住宅、住民が「ゆるスポーツ」の新種目を考案 2016/11/8 日本経済
新聞
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 元気な高齢者向けの集合住宅、スマートコミュニティ稲毛(千葉市)は7日、運動が苦手な
人も楽しめる「ゆるスポーツ」の新種目を考えるプロジェクトを始めた。世界ゆるスポーツ協
会(東京・中央)と組み、住宅に住む高齢者がアイデアを出し、12月下旬に発表する。
 ゆるスポーツは年齢や障害の有無、運動の得意・不得意に関わらず誰でも楽しめる。同協会
が考案した競技はハンドソープをつけた手でハンドボールをする「ハンドソープボール」や、
1メートルをいかに遅く走るかを競う「100センチメートル走」など約50種類に上る。
 スマートコミュニティでは住人と職員を合わせた約20人が3つのグループに分かれ、新種目
の開発に取りかかった。ゴミ箱やピンポン球などの小道具を活用して考案する。同住宅ではサ
ークル活動も盛んで、開発したゆるスポーツをサークル活動にも生かす。
 同協会は2015年に設立され、首都圏を中心にスポーツイベントなどで、ゆるスポーツを紹介
している。萩原拓也事務局長は「新しいスポーツを生み出す環境を整え、誰もが気軽に体を動
かすきっかけをつくりたい」と話す。

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6 東京都、モデルハウスに多摩産材 三鷹市内の展示場で 2016/11/8 日本経済新聞
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 東京都は多摩地域の木材をPRするため、多摩産材を使ったモデルハウスを三鷹市内の住宅
展示場に建築する。設計、建築、運営をする工務店などの募集を始めた。建築費などの経費を
1棟につき1250万円補助するほか、展示場の使用料も都が負担する。
 30代の子育て世帯向けと、60代の夫婦向けの2つのモデルハウスを建てる。都内に事業所が
ある工務店などが対象で、2017年1月中旬に募集を締め切る。都はモデルハウスを建てる展示
場で多摩産材に関するセミナーなどを開く予定だ。
 多摩ではスギやヒノキなど、主に住宅用の木材が生産されているが、産地の知名度向上が課
題となっている。

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7 不動産株の低迷は何を意味するのか(窪田真之) 2016/11/8 日本経済新聞
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楽天証券経済研究所所長兼チーフ・ストラテジスト
「不動産市況は改善が続くが、不動産株は低迷している。これには2つの解釈がある」
 アベノミクスが本格的に始まった2013年以降、日銀による異次元金融緩和と円安による景気
回復の効果で、東京都心部のオフィス需給は引き締まりつつあります。
 オフィスビル仲介大手、三鬼商事の調査によると、13年1月に8.56%だった都心5区(千代
田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル空室率は、16年9月に3.70%まで低下しています
。下落傾向だった平均賃料は、13年12月の3.3平方メートル1万6207円を底に上昇に転じ、16年
9月には同1万8336円となりました。
 不動産でも郊外や住宅地の価格はほとんど上昇していないので、一般に不動産ブームという
認識は浸透していませんが、都心部は既にブームの様相を呈しています。
 日本の大手不動産会社は、都心部に優良物件を多数保有しています。不動産市況の改善によ
り、保有する賃貸不動産の含み益が年々増加しつつあります。
 含み益とは時価と取得原価の差額で、価格上昇による価値増加分のことです。近年、不動産
価格上昇によって、賃貸不動産の含み益がさらに拡大しつつあります。三井不動産には13年3
月末で8104億円の含み益がありましたが、16年3月末にはそれが1兆5644億円にまで膨らんで
います。
 ところが、不思議なことに不動産株は最近、値下がりが続いています。
 前回の不動産ブームのピークは07年でした。それまで不動産市況が大きく改善したことを反
映して、不動産株も急騰しました。ところが、不動産市況は08年から下落に転じ、不動産株も
急落しました。後から振り返ると、07年は「不動産ミニバブルの年」といわれたのです。
 不動産市況と不動産株はともに、12年までは低迷が続きました。再び、不動産需給が改善に
向かうのは、アベノミクスが本格的に始まった13年以降です。これにより、不動産株は13年か
ら急騰しました。
 今回、不動産ブームはまだ継続していますが、不動産株には先に異変が起きました。ブーム
が続いているのに、不動産株は先に大きく下がっています。これは前回の不動産ミニバブルと
は異なる動きです。
 前回の不動産ミニバブルでは、不動産市況と不動産株の動きが一致していました。07年まで
いっしょに上昇し、08年からいっしょに下落したのです。今回、不動産株だけ先に下がってい
るのは、なぜでしょう? これには2つの解釈があります。
 ひとつは不動産株が実態を無視して過剰に売られているという解釈です。昨年夏以降、日経
平均株価は外国人投資家の売りで大きく下がりました。そうした外国人の売りに押されて、日
本の不動産株は本来の投資価値を下回るほど売られた可能性があります。そう考えるなら、不
動産株は割安で買い場を迎えていることになります。
 ところが、もうひとつの解釈もあります。不動産業が循環産業であることに投資家が気付い
たという見方です。今は不動産ブームのさなかにありますが、不動産市況は循環的に上昇と下
落を繰り返しています。
 前回の不動産ブームでも05年からミニバブルの可能性を指摘する声がありました。
 今はまだ07年の時ほど不動産市況が過熱しているわけではありませんが、今後どうなるのか
わかりません。歴史は繰り返すのか、今後の不動産市況および不動産株の動きに注目したいと
思います。

プロのポートフォリオは運用に精通したプロが独自の視点で個人投資家に語りかけるコラムで
す。原則火曜日掲載で、楽天証券経済研究所所長兼チーフ・ストラテジストの窪田真之氏とレ
オス・キャピタルワークス社長兼最高投資責任者(CIO)の藤野英人氏が交代で執筆します

窪田 真之(くぼた・まさゆき) 楽天証券経済研究所所長兼チーフ・ストラテジスト。1961
年生まれ。84年慶応義塾大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)入行、91年ニュー
ヨーク駐在。92年住銀投資顧問(当時)日本株ファンドマネジャー、99年大和住銀投信投資顧
問日本株シニア・ファンドマネジャー。2014年楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジスト、1
5年から所長兼務。大和住銀投信投資顧問では日本株運用歴25年のファンドマネジャーとして活
躍した。著書に「投資脳を鍛える!株の実戦トレーニング」(日本経済新聞出版社)など多数

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8 東建物の純利益16%増 16年12月期、中国でマンション好調 2016/11/7 日本経済新

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 東京建物は7日、2016年12月期の連結純利益が前期比16%増の190億円になる見通しを発表し
た。従来予想は165億円だった。中国企業との合弁会社が揚州や青島で展開するマンション事業
が好調で、持ち分法投資利益などが想定より25億円増える。
 固定資産として保有する賃貸ビルや賃貸住宅を売却し、予定していなかった特別利益も計上
する。売上高は前期並みの2600億円と、従来予想を据え置いた。

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9 東電系・日立・パナソニック、住宅用IoTで実験 2016/11/7 日本経済新聞
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 東京電力ホールディングス傘下の送配電事業者である東京電力パワーグリッド(PG)と日
立製作所、パナソニックは7日、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」関連の実証実験
を関東の住宅約110戸で始めると発表した。家電製品ごとの利用状況をリアルタイムで計測し、
故障の予知や高齢者の見守り、省エネ助言などのサービスなどにつなげる。
 3社で事業の枠組みを構築して、警備など消費者向け事業を手掛ける企業にサービスの利用
を呼びかける計画だ。住宅のほか店舗や工場での活用もにらむ。2017年3月に今回の実験を終
えた後、実際のサービス提供事業者とさらに大規模な実験を実施。早ければ17年度中に実用化
する。
 東電PGが外部技術を活用して開発した電力センサーで家電製品の電流や電圧を計測する。
パナソニックの通信技術でデータを収集、送信し、日立がデータの蓄積や加工を担う。センサ
ーは家電製品ごとに取り付ける従来の仕組みと異なり、分電盤などに1つ設置するだけで済む
。電流の波形などからどの製品が使われているかを区別する。センサー価格は数千円単位にな
る見通しだという。
 電力センサーのほか温度や照度などを測る他のセンサーも組み合わせた多彩なサービス開発
も目指す。電力自由化で参入した新電力の利用者もサービス対象からはずさないようにする。
 電力小売りを担当する東京電力エナジーパートナーもソニー傘下のソニーモバイルコミュニ
ケーションズと、家電の遠隔操作による省エネや高齢者の見守りサービスなどを検討している

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10 テンバガーも夢じゃない 注目のIPO予備軍 2016/11/7 日本経済新聞
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 九州旅客鉄道のIPOが話題だが、早ければ年内ともいわれる有望なIPO銘柄はまだまだある。L
INEの上場時のように、関連銘柄がにぎわうことも多い。注目IPO銘柄を一挙紹介する。

【エリーパワー】 蓄電池の本命
 太陽光発電向けのような大型から、家庭向けの小型まで幅広い用途で使える蓄電池などを開
発しているのがエリーパワーだ。
 蓄電池は自動車や家電のみならず電力事業分野でも市場拡大が続くのが確実で、その「本命
企業」としてIPOを待ち望む声は多い。
 同社の最大の特長は「オールジャパン」と言っても過言ではない株主構成だ。下の表にある
ように、筆頭株主の大和ハウス工業をはじめ、電池開発に携わるそうそうたる企業が名を連ね
ている。東テクのような中小型株もあり、上場が決まれば株価にも大きく反映されそうだ。

注:2016年7月25日時点。金融機関やベンチャーキャピタルを除く。HDはホールディングス

 同社は2006年創業。リチウムイオン電池や蓄電システムの開発に取り組んできた。非上場な
ので表中にはないが、2016年6月には株主でもある竹中工務店の大阪本社ビルに大型蓄電システ
ムを納入するなど実績を積んでいる。
 中でも注目なのは、大和ハウスが展開する防災配慮型の賃貸住宅「セジュール New ルピナ」
シリーズに同社の室内用蓄電システムが採用されたことだ。年間500棟の建設を目標としており
、電池の数は数千個になりそう。新分野に進出した企業は開発やマーケティング費用が先行し
て業績がなかなか付いてこないこともあるが、エリーパワーは出資企業と連携して商品やシス
テム販売を広げることでこうしたリスクを低減しているようだ。
 IPOが決まれば当然、出資比率が高い大和ハウスや国際石油開発帝石にも恩恵が出るが、より
株価面での影響が大きいのは中小型銘柄だろう。東テクなどが注目されそうだ。

【ZMP】 自動運転に強み
自動運転関連企業として数年前からIPO観測が浮上しているのがZMPだ。2016年はディー・エ
ヌ・エーと自動運転タクシーの開発を始めたことが注目を集めた。新製品やサービス、技術揮
発などニュースが出るたびに関連銘柄が大幅高となるなどにぎわっており、期待度の高さがう
かがえる。
 一言で「自動運転」と言っても同社の事業範囲はかなり広い。ソニーとの共同出資会社では
土地の測量や調査に使える小型無人機を開発。物流企業とは倉庫内で使うロボット台車の活用
を模索するなど億の製品・サービスをそろえる。
 自動運転は政府が2020年の東京オリンピックまでに実現できるよう、各種規制緩和に着手し
ている。公道での実証実験も少しずつながら可能な範囲が広がっている。となると、今後2~3
年はこの分野のテーマ性は持続する。ZMPはその協業網の広さから関連銘柄の裾野も広く、大型
から中小型株まで多くの銘柄に恩恵が広がりそうだ。
 注意点もある。期待度の高さの裏返しで、「公開価格がかなり高くなる可能性がある」(証
券関係者)との見方があるためだ。一般的に公開価格が高騰すると実際のIPO時に初値やその後
の株価が抑えられる傾向がある。CYBERDYNEと同様、業績はまだ人気に見合うレベルではなさそ
うなので、公開価格によっては中長期でじっくり儲ける銘柄として保有するのも選択肢だ。

【スパイバー】 鉄より強い「クモの糸」
 慶応義塾大学発のベンチャー企業であるスパイバーは、クモの糸を人工的に合成した繊維を
開発している。この糸は鉄鋼の300倍以上の強度を持ち、産業用から衣料まで用途も幅広い。実
用化までこぎ着けているのは同社だけで、普及が進めば世界的な企業に大化けすることもあり
得る。
 出資しているのはベンチャーキャピタルが中心だが、上場企業もある。「ザ・ノース・フェ
イス」などスポーツウエアを展開するゴールドウインだ。既に共同製品も開発した。かなり高
価でヒットとなるのは難しそうだが、IPOで大きな含み益が発生しそう。スパイバーとゴールド
ウインをセットでトレードすれば大きく儲けられるかもしれない。

【クロスカンパニー】 人気上昇中のアパレル
 カジュアル衣料の大手で「アースミュージック&エコロジー」などのブランドを展開してい
るのがストライプインターナショナル(旧クロスカンパニー)。2016年4月には元ソニー社長の
出井伸之氏らを社外取締役に招いており、上場準備が進んでいるようだ。
 業態としては製造から販売まで一貫して手掛けるSPA(製造小売り)で、2015年1月期の売上
高は約1000億円。ファーストリテイリングの「ユニクロ」など競合が多い市場だが、若い女性
の支持を得て業績を伸ばしている。株価もさることながら、リテールビジネスの有望IPO銘柄と
して優待内容にも注目が集まりそうだ。

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11 パリ協定発効 温暖化対策、住宅に商機あり 2016/11/4 日本経済新聞
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 温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が4日発効する。日本政府は2030年の温暖化
ガス排出量を13年比26%減らす「約束草案」をすでに提出済み。この目標達成のカギを握るの
が、4割減を義務付けられた家庭部門だ。住宅関連メーカーは省エネ部材や機器の商機とみる

 「樹脂とアルミでは、熱の伝わり方が1000倍ほど違います」。YKKAPは今春、樹脂サッ
シを使って2時間~半日程度で取り付けられるリフォーム用の窓を発売した。従来は新築向け
のみだったが、既設住宅向けの開拓を狙う。
 窓は省エネの要だ。「一般的なアルミサッシの場合、冬は室内の暖気の52%が窓から出る」
(YKKAP)。夏は窓から入る熱を遮断し、冬は暖気を出させなければ冷暖房効率は高まる
。国の補助金の対象にもなる。
 YKKAPは現在15%程度の出荷割合を、20年には4割に高めることを目指す。今年に入り
富山県と埼玉県の窓工場のラインを増設した。16年度上期の樹脂サッシ窓の売上高は前年同期
比1.4倍。全国約1000店の代理店を通じ、高断熱性を訴求して拡販する。
 大手住宅メーカーが注目するのは、太陽光パネルで電気を作り出すなど省エネを徹底し、エ
ネルギー収支を実質ゼロにした「ゼロエネルギーハウス(ZEH)」。新築住宅販売の起爆剤
として期待されている。
 積水ハウスはすでに16年上期の新築に占めるZEHの割合が72%となった。屋根材と一体化
させて搭載量を増やした瓦型の太陽光パネルが好評という。20年までにZEHの割合を80%に
高める。
 ミサワホームは、販売戸数の3割を占める旗艦ブランドでZEH仕様の住宅を拡充した。現
在の販売割合は20%だが20年には90%を目指す。
 4月に全面自由化された家庭向け電力小売りでも、温暖化対策に配慮したプランが登場した
。日本エコシステム(東京・港、白髭博司社長)は同社の負担で住宅の屋根に太陽光パネルを
設置。昼間はパネルの電気を住宅で使い、夜は日本エコシステムから電気を購入する。初期費
用を抑えて太陽光発電を家庭で使える仕組みを採り入れた。
 パリ協定発効後の世界の潮流を、国内商戦の活況につなげられるかどうかが焦点だ。

 Q パリ協定とは何か。
 A 1997年の京都議定書に続く、地球温暖化対策の国際的な枠組みだ。途上国を含む全
ての国と地域が参加するのが特徴だ。昨年末にパリで開かれた第21回国連気候変動枠組み条
約締約国会議(COP21)で採択されたことからパリ協定と呼ばれる。
 Q 京都議定書との違いは。
 A 京都議定書は、温暖化ガスを排出してきた先進国が先に削減すべきだとの考えから先進
国のみが対象だった。ただ、米国の離脱や中国の不参加で意義が下がったうえ、採択から発効
まで7年余りもかかった。
 パリ協定は京都議定書と異なり、目標が未達の場合の罰則はない。目標実現に向けたルール
作りはこれから話し合われる。
 Q 枠組みの内容は。
 A 世界共通の長期目標として、産業革命前からの地球の平均気温上昇を2度未満に抑え、
さらに1・5度未満にするよう努力すると明記した。各国・地域は2020年以降、約束(削
減目標)を作成・提出・維持する義務を負う。目標は5年ごとに見直す。
 Q 日本の対応は。
 A すでに二大排出国の米国と中国をはじめ、80カ国が批准している。
 日本は昨年7月、30年の温暖化ガス排出を13年比26%減の約10億4200万トンと
する約束草案を事務局に提出した。批准は遅れており、衆院本会議の採決を経て、国会として
の承認手続きがようやく完了する。

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12 憧れのハワイで不動産 相続時はどこの税法で計算? 2016/11/4 日本経済新聞
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税理士 内藤 克
 本日はハワイで行った筆者の相続セミナーの現場からお届けします。
「ALOHA! 内藤先生、憧れのコンドミニアムを購入しようと思ってハワイに来ました」
「いいですねえ、移住でもするんですか?」
「使い道は後からゆっくり考えます(笑)。ところでこちらでは不動産は共有名義で買うのが
いいと勧められましたが……」
「相続手続きを考えてのアドバイスですね。しかしあなたがお金を出して奥様との共有名義に
するんですから、日本で贈与税がかかってしまいますよ」
「え?」
「大丈夫です。方法はいくつかありますから、購入の申し込みだけ済ませて名義のことは日本
に帰ってからゆっくり検討しましょう」
 ここ数年、海外投資の税金に関する質問が増えてきました。今までは海外投資というと、い
くら利回りが良くても手続きを英語でしなければならないこと(それに購入時は皆親切でも、
売却時にはその担当者はいないかもしれないし)や、日本円に戻した時の為替リスクを考えて
ちゅうちょする方が多かったのですが、最近は考え方が変わってきたように感じます。
 もちろん日銀のマイナス金利政策を受けて、行き場を失ったお金が海外の資産に向かってい
ることが主な要因ですが、複数の通貨で資産を保有してリスクを分散するという考え方(ポー
トフォリオ理論)が根付いてきたともいえます。
 為替リスクについては「ずっとドルのまま運用し続ければ関係ない」「円高になってもドル
で買い物をすれば損はしない」「いつかハワイに移住するかもしれない」などと、割り切る方
が増えてきているのも事実です。いちいち円転するから為替差損益を意識しなければならない
わけで、これはもっともな理屈です。

■重要なのは現地の法律と日本の税務
例えば最近急増しているハワイの不動産投資を例に取ってみると、購入時に注意しなければ
ならないポイントとして「取得名義」があげられます。
 日本国内で不動産を購入する場合、お金を出す人と不動産の名義人が異なればそこに贈与税
が発生しますが、そのことはほとんどの方が理解されています。そのため住宅を購入する際に
は、頭金(親からの贈与を含む)をどうするかやローン名義(とその返済)を慎重に考えて決
定するのです。

ハワイの相続セミナーで講演中の筆者
 ところがハワイで不動産を購入するときには日本の税法のことはすっかり忘れてしまい、夫
婦共有名義で購入して、後から税務署から指摘を受けたりする人が実に多いのです。なぜ日本
で意識していることが海外では置き去りにされてしまうのでしょうか。
 米国では相続の開始に際して、「プロベート」という日本にはない手続きが必要になります
。これは被相続人の財産が一時的に凍結されて、管財人(弁護士)により財産債務の確定や相
続税の納税が行われたのちに相続人名義に変更するというもので、1年から1年半ほどかかり
ます。そこで米国の居住者はこれを回避するためにジョイントテナンシー(夫婦合有)、トラ
スト(日本でいう信託)、LLC(合同会社と訳されるが、税務上は日本の合同会社とは全く
別物)などの名義で取得するのです。
 要するに「米国ではこれが当たり前ですよ」と購入時に現地でアドバイスを受けると、日本
の税法のことはすっかり忘れて米国流に登記を進めてしまうのでしょう。いくらハワイの不動
産だからといっても所有者が日本の居住者であれば、相続に際しては日本の相続税や贈与税が
適用されてしまうのです。これはハワイに限らず世界のどこの国の不動産であっても原則的に
同じです。

■専門家の知識も実は曖昧
面倒なプロベートを回避する方法として、実は上記以外の方法もあります。単独所有にした
上で死因贈与登記を行う方法で「TOD」と呼ばれます。死因贈与とは「私が死んだら〇〇(
名前)へ贈与する」という契約であり、日本でもこれと同じ手続きに「死因贈与の仮登記」と
いうものがあります。
 このTODはハワイ州では2012年から導入されていますが、米国居住者は夫婦間の贈与課税
がないため、わざわざこの制度を使うことはありません。このため専門の弁護士でない限り「
今回はTODで行きましょう」と提案をすることはまれですし、日本の専門家でここまで踏み
込んでアドバイスできる人はほとんどいません。
 海外不動産投資ブームはここ最近のことですので、現在はどちらかというと購入時のアドバ
イスを求められるケースがほとんどです。しかし今後は売却や相続が発生した場合の税務(そ
れも現地と日本の両方)、さらに税務以外の手続きに関しても両方の国のアドバイスが受けら
れる状態を確保しておかなければなりません。そうでなければ残された家族は誰に相談すれば
いいのかわからずに困ってしまうでしょう。せっかく購入した常夏の楽園のコンドミニアムが
「お父さん、なんでこんな面倒臭いもの買ったんだろう」と言われないためにも、残される人
たちへの準備は万全にしておくことが大切です。

内藤 克(ないとう・かつみ) 税理士法人アーク&パートナーズ 代表・税理士。1962年生ま
れ、新潟県長岡市出身。90年に税理士登録、95年に東京・虎ノ門で個人税理士事務所を開業。9
7年に銀座で税理士・司法書士・社会保険労務士による共同事務所を開業。2010年に税理士法人
アーク&パートナーズを設立。弁護士ら専門家と同族会社の事業承継を中心にコンサルティン
グを行っている。事例中心のわかりやすい講演にも定評あり。日本とハワイの税法に精通し、1
1/17(木)にはアラモアナホテルで「ハワイ相続セミナー」を行う。

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13 住宅地「オレンジタウン」に商業ゾーン JR四国が整備 2016/11/3 日本経済新聞

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 四国旅客鉄道(JR四国)は戸建て用の分譲住宅地「オレンジタウン」(香川県さぬき市)
の販売強化へ、最寄り駅のオレンジタウン駅前に商業ゾーンを整備する。19日のオープンを予
定する。カフェのほか、住民らが1日単位で借りて作品販売に使えるスペースも設ける。新た
な飲食店なども誘致して街の魅力を高め、分譲販売を加速する狙いだ。
 新設の商業ゾーン「四季の集庭 ORANGE GARDEN」は同駅前にあり、敷地面積
が約1200平方メートル。グループのよんてつ不動産(高松市)が整備する。テナントのカフェ
は地元の料亭「菊水」が店舗運営と指導をし、ランチと夜はカフェバースタイルを想定してい
る。
 1日単位のレンタルスペースにはキッチンを備え、作品販売のほかカルチャー教室などでの
利用もできる。同ゾーンには住宅購入や出店の相談室も設置する。
 オレンジタウンは販売開始が1998年で、バブル崩壊の影響を受け苦戦してきた。682区画のう
ち、3分の2が売れ残っている。現在、地域内に商業施設がなく、住民らからの設置要望も強
かった。

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14 家バリアフリー化に介護保険 最高18万円給付 2016/11/3 日本経済新聞
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 親が高齢で介護を受けているという家庭にとって関心事の一つが、家のバリアフリー化だろ
う。床の段差をなくしたり、手すりを取り付けたりすれば、転倒などによるケガの防止につな
がる。そうしたリフォームの費用を助成してくれる制度が公的介護保険にあり、活用すれば費
用負担を減らせる。制度の利用法を紹介しよう。
 東京消防庁によると、高齢者(65歳以上)を救急搬送した際の事故原因で最も多かったのが
転倒(81%)で、うち転んだ場所が住居だった例は57%にのぼる(2015年)。寒くなるこれか
らの季節は特に、入浴中の事故や、年末年始の飲酒に起因する転倒が増えやすい。
 高齢者が長年住み慣れた家で暮らし続けられるよう、公的介護保険には住宅改修費用を援助
する制度がある。対象者は要介護または要支援と認定され、在宅で暮らす人。要介護区分とは
関係なく給付を受けられる。
 1人につき申請できるのは、改修に要した費用でみて20万円(限度基準額)まで。費用の原
則9割が介護保険から給付される仕組みで、最高18万円を受け取ることができる。例えば改修
費用がちょうど20万円なら18万円が給付され、自己負担は2万円で済む。
 費用が20万円に達するまで何度でも申請できる。20万円を超えたときは超過分は全額自己負
担。例えば30万円かかれば、超過分10万円に先述の2万円を加え、合計の自己負担額は12万円
となる。助成を活用しない場合と比べると節約効果は大きい。
 改修の対象は、介護保険被保険者証に記されている住所地の建物で、賃貸住宅も含まれる。
改修工事の種類や場所は多岐にわたる。家の状況に応じて必要な改修を組み合わせて利用する
ことができる(表A)。
 例えば手すりは、廊下や便所、浴室、玄関などに設置できる。扉の形式を開き戸からアコー
ディオンカーテンに変えたり、便器を和式から洋式に取り換えたりする改修も対象。床を、滑
りにくい材質の板材に張り替えることも可能だ。
 どんな改修をすればいいのか、まずは担当のケアマネージャーや地域包括支援センターに相
談しよう。本人の心身の状態を考慮しながら、必要な工事内容を考えてくれる。施工事業者と
の打ち合わせを含め、いろいろな相談に乗ってくれる。
 申請窓口は市区町村だ。表Bのように、改修工事に先立ち、「事前申請」をする必要がある
。申請前に着工した改修は給付対象とならないので注意したい。工事完了後、「事後申請」を
して認められてはじめて給付に至る点も確認しておこう。
 給付金の受け取り方には2種類ある。工事費をいったん全額支払ってから給付分を受け取る
方法(償還払い)と、施工業者に自己負担分だけを支払う方法(受領委任払い)だ。それぞれ
必要な書類の内容に多少違いがある。後者を選びたいなら、施工事業者がこの方法に対応して
いるかどうか確認が必要だ。
 前述したように、給付対象の改修は1人あたり20万円(限度基準額)までと定められている
。だが、給付金を上乗せで受け取れるケースがあることを知っておくといい。
 ひとつは、本人の要介護の状態が重くなるケース。要介護状態が初めての改修で着工した日
と比べて3段階以上あがると、もう一度、20万円の給付枠が設けられる仕組みだ。1回のみ可
能だ。
 もうひとつは後で転居したケースだ。転居前に給付を受けていても、引っ越した先で新たに2
0万円の給付枠が設定されるので、改めて改修をすればいい。
 公的介護保険で要介護・要支援と認定されている人は6月末で約625万人。65歳以上の第1号
被保険者の2割弱だ。介護認定で非該当(自立)とされた人は住宅改修の給付を受けられない
が、一部の自治体は独自に助成事業に取り組んでいるので、居住地に制度があるかを確認して
みよう。
 例えば東京都は介護保険給付の対象外部分について、高齢社会対策区市町村包括補助事業に
より、各区市町村に対して費用の一部を補助する。自宅で介護を受けながらも、自立してケガ
なく生活を送るために、住まいの改善は大事なポイントだ。

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15 足音・ゴミ捨て ご近所トラブルどう解決する? 2016/11/3 日本経済新聞
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 今回は、平穏な毎日を脅かすご近所トラブルに着目。子どもの足音がうるさいとの執拗なク
レーム、ゴミ出し問題などなど、実際に読者の皆さんから寄せられた身近な困り事に弁護士法
人・響の徳原聖雨弁護士が解決法をアドバイスしてくれました。

■CASE1 子どもがうるさい! とマンション隣人からしつこく無言電話が来る
Q. 夫と息子2人の4人暮らしです。長男が2歳を過ぎたころから「子どもの足音や生活音がう
るさい」とマンションの隣の部屋や、下の階の住人から言われるようになりました。防音マッ
トを敷くのはもちろんのこと、生活時間も先方の要望に沿うようにし、その都度何らかの対応
をしてきたつもりですが、先方が100%満足することはありません。「具合が悪くて寝込んでい
るときに足音をたてられて困った」と言われたことがあったので、「そういうときは直接お電
話くだされば、すぐに静かにさせます」と、自宅の電話番号をそれぞれにお渡ししました。
 その後、実際に電話がかかってくることはなかったのですが、ここ2~3年、子どもがベッド
から飛び降りたり、転んだり、派手な音をたてた直後に、無言電話がかかってくるようになり
ました。出ると切れたり、出なくてもワンコールで切れたりします。「うるさいですよ」と知
らせているつもりだと思いますが、いい気持ちはしません。無言で着歴もないので、隣や階下
の住人がかけているという証拠はないのですが、かかってくるタイミング的に間違いないと思
っています。最近では、子ども自身が電話に出ることもあり、無言電話が多いことに違和感を
感じているようです。どうしたらいいでしょうか。
A. 電話主を確かめるのに一番早い方法としては,その住人の方に確かめることだと思いま
す。「ナンバーディスプレイ」などの番号通知サービスにして相手の番号を確かめることもで
きます。しかし、直接聞いたとしてもはぐらかされるか、開き直られるなどするかもしれませ
ん。番号通知サービスで電話主が住人の方と判明してその事実を住人の方に示しても、子ども
がうるさかったからと言われておしまいになってしまう可能性もあります。そうすると、結局
何もできないままになってしまいます。
 では、何か法的な手段があり得るのか。そこも厳しいですね。例えば、無言電話が続くこと
によって精神的に疲れてしまった、体を壊してしまったなどがあれば損害賠償請求などが考え
られますが、現時点では法的手段はなさそうです。住人の方との話し合いが現時点では一番の
方法だと思います。もし直接が難しければ、マンションの管理組合などを通じて、という手も
あるかもしれませんね。迷惑電話お断りサービスという方法で住人からの電話を拒否すること
もできますが、この手段をとるとまた別のトラブルに発展しかねません。

■CASE2 ゴミの分別をしない住民がいるが、誰だか特定できない
Q. 住宅街に住んでいて区画ごとにゴミを出す場所が決まっています。私の所は、隣の家の
前に出すのですが、特にBOXなどがあるわけでもなく道路上にむき出しに置きます。最近、近所
に引っ越されてきたご家族がいるのですが、そのころから度々、ゴミ収集車が来ても持ってい
かれないゴミがあります。恐らく燃えるゴミやプラスチックなどを出す曜日を間違えているも
のだと思われますが、そのゴミがずっと放置されます。生ゴミなどの場合、カラスとかが突っ
ついてゴミが散乱した状態になります。度々、風などで私の自宅前まで転がってきます。その
度に嫌な思いをしながらゴミを自宅内で保管し、正しい曜日にその他人のゴミを出しています
。はっきりと誰が捨てたゴミか分からないので、泣き寝入りしている状態です。何か対処する
方法とかはありますでしょうか。
A. 引っ越されてきたご家族にゴミの日の確認をする、というのが直接的な方法として考え
られますね。ただ、本当にそのご家族が出されたゴミなのか分からないということもあります
し、直接話をすることで近所関係が悪化してもいけません。そこで、回覧板や掲示板、ゴミ捨
て場などにゴミの日やゴミの種類について周知するような貼り紙をするのもいいかもしれませ
ん。
 そのような方法をとっても何度も同じことが起きるようであれば、役所に相談してみてはい
かがでしょうか。ゴミの収集を担当している部署があるはずです。その部署に相談して、場合
によっては役所からの指導をお願いすることも考えられます。

■CASE3 隣の家のモノがわが家の敷地にはみ出ていて、邪魔なんです!
Q. 隣の家とわが家の間に柵があります。ここに自転車カバーが2つ豪快にかかっており、わ
が家の駐車場にはみ出している状況です。こうなると自分の自転車の出し入れ、車の乗り降り
に妨げになるのですが、そのカバーを汚したり引っかけたりしないように、毎回少しずらしな
がら行っている状況です。最近では、植木もはみ出してきて建物(わが家)につきそうな状況
です。つまり、わが家の地面ではなく「空間」にはみ出しているのですが、はみ出さないよう
お願いできるものでしょうか。
A. 自転車カバーについては、ご相談者様の敷地内にはみ出してしまっているのであれば、
隣人に対してそれを敷地内に戻すように求めることは可能です。もっとも、あくまでも求める
ことができるだけで、隣人が何もしてくれなかったら意味がありません。隣人に隠れてそっと
敷地に戻したとしても何か法的な問題が起こるとは考えにくいですが、隣人に一声かけて許可
をもらってからのほうがいいでしょう。
 植木についてですが、実は民法で次の通り定められています。まず、隣の家の木の「枝」が
境界線を越えてきたときには、その木の所有者に枝を切るように請求できます。しかし、隣の
人に無断で切り取ることはできません(民法233条1項)。一方、隣の家の木の「根」が境界線
を越えてきたときには、その根は自分で切り取ることができます(民法233条2項)。面白い例
え話として、隣からはみ出してきた木の枝、もしくは果実は自分で切ることができないが、隣
の家にあるタケノコがこちらの敷地でも生えたということがあればそのタケノコをとることが
できてしまいます。
 無断で枝を切り取り、木が枯れてしまったりした場合、逆に訴えられる可能性もゼロではあ
りませんので、注意しましょう。もし頼んでも切ってくれない場合、損害賠償請求を起こすこ
ともできますが、「隣家の枝のせいで、かなり日当たりが悪くなっている」「虫がひどく、人
的被害を受けている」「枝で建物や車などが傷つく」など、枝がはみ出ていることによって具
体的な被害が出ていないと、裁判に勝つことは難しいかもしれません。

徳原聖雨
 『弁護士法人・響』の福岡オフィス支店長。福岡県弁護士会所属。子どもの権利委員会、法
教育委員会所属。交通事故・離婚・相続・借金問題など民事案件を主に扱う。http://hibiki-l
aw.or.jp/ (TEL)0120-205-376

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16 10月不動産業倒産件数、5カ月連続で増加 東京商工リサーチ 2016/11/9 朝日新聞
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 東京商工リサーチの調べによると、10月の不動産業の倒産件数は、31件(前年同月比82.35%増
加)となった。5カ月連続前年同月を上回り、6月と並び今年最多となった。
 同社は、「販売不振による倒産が前年同月の8件から19件に著しく増加している。物件購入で
顧客の慎重姿勢を指摘する声があり、小規模企業を中心に今後の推移が注目される」と指摘し
ている。

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17 戸建て注文住宅の顧客動向 来場、引き合いが減少 住団連「住宅業況調査」 2016/
11/8 朝日新聞
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 住宅生産団体連合会がまとめた16年度第3回「住宅業況調査」によると、戸建て住宅の顧客動
向について、見学会、イベントへの来場者数や引き合い件数が減少していることが分かった。
 見学会、イベントへの来場者数について16年7~9月の実績は、全国で「増加」が23%→14%、
「減少」は29%→40%となり、前四半期から連続して減少した。
 引き合い件数について同時期の実績は、全国で増加が19%→11%、「減少」が24%→31%となっ
た。

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18 土地取引動向調査で、すべての地域で悪化 国交省 2016/11/8 朝日新聞
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 国土交通省の「土地取引動向調査(16年8月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の判
断が「東京」を含むすべての地域で悪化した。今回の調査では、「現在の土地取引状況の判断
」と「1年後の土地取引状況の予想」についてのDI(「活発である」-「不活発である」)は、共
に「東京」を含むすべての地域で低下した。この調査では、土地市場の動向に大きな影響を及
ぼすと考えられる主要企業3500社(上場企業1750社、資本金10億円以上の非上場企業1750社)が
対象となっている。

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19 10月景気動向、2カ月連続の改善 帝国データ調べ 2016/11/8 朝日新聞
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 帝国データバンクが実施した景気動向調査によると、10月の景気DI値は前月比0.4ポイント増
加の43.3となり、2カ月連続で改善した。同社は、「金融市場が堅調に推移し、震災や台風被害
からの復旧工事、住宅投資の増加が全体を押し上げた」としている。
 不動産業の景気DI値は、前月比0.8ポイント低下の46.2で、4カ月連続の悪化となった。
 景気DIは50が判断の分かれ目。50より上であれば「よい」、下であれば「悪い」を意味する

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20 JLL予測、世界の不動産投資額、通年は10%減の6100億ドル 2016/11/8 朝日新聞
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 JLLがこのほど発表した投資分析レポートによると、世界の商業用不動産投資額(2016年第3四
半期)は1650億ドルで前年同期比4%減少した。1~9月の投資額は4540億ドル(前年同期比8%減)。
通年では6100億~6300億ドル(同10%減)となる見通し。

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21 一括受電マンション増加 東京カンテイ調べ 2016/11/7 朝日新聞
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 東京カンテイの調査によると、新築マンションに占める一括受電の普及率(物件ベース)が、1
1年の3.81%から16年(上半期)には31.06%に増加していることが分かった。
 同社は「東日本大震災以降に電気料金が値上がりし、マンションの光熱費などを削減するた
め、一括受電ニーズが高まり、新築マンションにも一括受電が採用されることになったことが
大きな要因」と分析している。

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22 大家が直接入居者を募集 情報サイト「ウチコミ!」、関西エリアでサービス開始 20
16/11/7 朝日新聞
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 不動産インターネットメディア事業を手がけるアルティメット総研はこのほど、同社が運営
している、大家自ら入居者を募集する不動産情報サイト「ウチコミ!」の関西エリアでのサービ
スを開始した。
 「ウチコミ!」は仲介手数料が無料の賃貸情報サイト。物件はすべて大家が直接掲載した新し
い入居者募集サイトで、インターネットを通じた「直接取引」の時代に対応したもの。サービ
スエリアは、これまで東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県だったが、大阪、兵庫、京都に拡
大した。

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23 買い時感、やや減少 リクルート調べ 2016/11/4 朝日新聞
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 リクルート住まいカンパニーの「住まいの買い時感調査(9月期)」によると、「今が住まいの
買い時」と感じている人の割合は17・4%で、前回より0・9ポイント減少した。前年同月と比べ
ると1・5ポイント上回った。
 買い時と感じる理由を聞いたところ、1位は「今後、消費税の引き上げが予定されているから
」だった。2位は、「お金が借りやすいから」。3位は、「今のほうが住宅ローン減税など税制
優遇のメリットがありそうだから」だった。

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24 水道料金が跳ね上がった! それ、漏水が原因かもしれません 2016/11/8 読売新聞
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使用量はいつもと変わらないはずなのに、今回に限って水道料金がやけに高い! そんなとき、
まず疑うべきは“漏水”です。実際、編集部にも漏水に気がつかず、いつもは数千円のところ
が数万円にのぼる請求が届いた経験があるメンバーがいます。いつでもどこでも起きうる漏水
で痛い目を見ないためにも、知っておいて損はしない「漏水を見つける方法」や「漏水してい
たときの対処法」について東京都水道局の担当者に教えてもらいました。
わずかなトイレの漏水で水道料金が1カ月で約7万4500円も上乗せに!?
蛇口を閉めているのに水が止まらない、止水栓から水が漏れているなど、すぐに発見できる漏
水はいいとして、問題は気がつきにくい“微妙な水漏れ”。特に発見が遅れがちなのがトイレ
なのだとか。
「見つけることが難しく、かつ頻繁に発生しがちなのがトイレタンクからの水漏れです。便器
の水たまりを注意深く見ていただいたときに、水面が揺れていたり、便器の前部や後方部から
水がちょろちょろと流れていたりしたら要注意。タンクの中には、『浮き球』がついていて、
上にあがると給水をやめて、下がると給水が始まるという仕組みになっています。しかし、浮
き球の根元部分にあるパッキンが劣化してゆるくなると、浮き球の上げ下げがうまく機能せず
、タンクから給水され続けてしまいます」
ちなみに、便器の水たまりが多いタイプの洋式トイレの場合、水面がわずかに揺れている程度
の漏水でも、1カ月で約150m3、約7万4500円もの料金にのぼることもあるそう(東京23区の場合
)。なお、水道管やトイレなどの水道設備については使用者の責任において管理されるものと
されているので、漏水があったとしても水道メータで計量した水量に対する料金は支払うこと
が原則。ただし、きちんと管理していても発生したと認められる漏水については、減額できる
場合もあるとか。
水道メータの『パイロット』で水漏れをチェック
とはいえ、便器を常にチェックし続けるなんてできません。水道代の高額請求で仰天なんてこ
とにならないためにも、見つけにくい漏水も含めて簡単に発見する方法はないのでしょうか?
「ひとつには、水道メータについている『パイロット』という銀色の金属がどのような状態か
を確認する方法があります。このパイロットが継続的に回転しているときは水が流れているこ
とを示していますが、家の中で水道を使っていないのにパイロットが回っている場合は、水道
メータから蛇口までの間で漏水の可能性があります」
「パイロット」は蛇口から水が垂れているくらいの水量でも回転するそう。通常、マンション
やアパートといった集合住宅であれば玄関ドア横の扉の中に、一戸建ての場合は、玄関の近く
にメータボックスがあるケースが多いようです。自宅の水道メータがどこにあるのか確認をし
ておきましょう。
修理を依頼する際は事前に内容と費用の確認を!
では万が一、漏水していたらどのように対処すればいいのでしょうか? 焦って水道工事店に連
絡する前にまず自分で水を止める方法があるそう。
「例えば、水道管が破裂して外や床下で水がシューシューふいている場合だと地面を掘って調
べたり、床下に潜って漏水箇所を探したりする必要があるので、復旧には時間が掛かります。
修理会社にお願いすると、調査をしにくるだけでも費用が掛かる場合もあり、即日対応しても
らうには費用負担も増えることがほとんど。
そのため、水を使わないときはまずは、水道メータの近くにあるバルブを閉めて、水道を一旦
遮断することをおすすめします。また、修理を依頼するときは必ず事前に作業内容や費用をよ
く確認することが大切です」
ちなみに、水道管の破裂でよくあるのは、寒い季節になり気温が下がり、水道管を通る水が凍
って破裂するケースなんだとか。そのため、水道管が外気に触れないように保温材などを巻い
ておくのも家庭でできる対策のひとつだそう。もしもの漏水で焦らずに済むよう、定期的に水
道メータを確認しておきましょう。

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25 トランプ氏が大統領になったら、日本の住宅市場はどう変化する? 2016/11/7 読売
新聞
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11月8日に控えたアメリカ大統領選。民主党のヒラリー・クリントン氏に対する共和党のドナル
ド・トランプ氏は、政治家未経験かつ過激な発言で知られる人物。ゆえに、経済や金融の専門
家のなかからは、市場の混乱を指摘する声も挙がっています。日本にとってアメリカは主要貿
易国のため、影響も少なくありません。
そこで、もしトランプ氏が大統領に就任したら、住宅市場にどのような影響があると考えられ
るのか、ニッセイ基礎研究所・金融研究部の佐久間誠氏に聞きました。
トランプ氏の政策で円高株安に?
佐久間氏によると、日本の住宅市場の変化を予想するうえで、まずはトランプ氏の政策を踏ま
えておく必要があると言います。その政策のポイントは大きく分けると3つになるそう。
「まず、トランプが大統領になったとき、アメリカの政策がどう変わるかですが、一番は不透
明感が強まるということです。はっきり言って、“どうなるかよく分からない”というのが特
徴です。そして二番目には、『グローバリズムと格差』という問題。トランプ氏は強硬な移民
政策を打ち出しており、反グローバリズム、アメリカファーストであることに間違いないので
すが、一方で格差縮小はどうかというと、金持ち優遇の政策といえます。反グローバリズムを
主張することで中間層や低所得者層の心をつかみつつ、ちゃんと金持ち優遇の政策も提示して
いる。八方に配慮していることを踏まえると、いい加減な政策ではないということです。
そして、三番目の特徴として挙げられるのは、『経済の長期停滞への対応』です。リーマンシ
ョック以降、各国の中央銀行が金融政策を打ってきましたが、その有効性が低下しているとい
うこと、そして経済成長が弱まっていて、生産性が低下しているんじゃないかと言われていま
す。世界的に経済成長が難しい時代になってきているのではないかという懸念があるんですね
。その解決策として、金融政策がダメだったら、減税をしたり、財政支出したり、規制緩和を
したりという手段が考えられるのですが、トランプ氏もそうした政策を打ち出しています」(
佐久間氏、以下同)
ちなみに、トランプ氏が表明する大型減税では、法人税と所得税の引き下げで、10年間で合計4
.4兆ドル の減税を見込んでいるとか。とくに所得税率を7段階から3段階に変更し、最高税率を
7%近く引き下げる点は、佐久間氏が指摘する「金持ち優遇政策」にあたるようです。これによ
って、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」、いわゆるトリクルダウン
理論を実践しようというわけですが、低所得者層の経済環境が上向くのかというと、「分から
ない」と佐久間氏。
「ちなみに、インフラ投資についてはヒラリー氏が2750億ドルと打ち出している一方、トラン
プ氏は『少なくとも2倍にする』とざっくりしたものではありますが、実施することは表明して
います。これらをまとめると、トランプ氏の政策は大きな方向転換を意味しますが、すべて実
現できるのかは疑問です。金融市場の短期的な反応としては、まず考えられるのがパニック。
投資家はリスクを回避するために資産を売却し、株安、円高につながることにもなると思いま
す」
先行きの不透明感から住宅購入を一層リスクに感じてしまう
なお、アメリカのブルッキングス研究所という大手シンクタンクでは、トランプ氏が大統領に
なったら、日経平均が13%下がり、円高が4%進むと試算しているそう。これが、本題の「日本
の住宅市場の変化」にかかわってくると言います。
「日本では、東日本大震災以降、建築コストの高騰がひとつの大きな問題になっています。そ
れは人が足りないだけではなくて、建築材が高いことも要因のひとつ。それが円高によって、
建材の輸入費用が安くなれば、住宅を買いやすくなる、そういう意味では日本にとっては良い
かもしれないですね。ただ、円高株安は日本経済全体を考えると悪い影響を及ぼします。世界
の貿易量が減って、日本の輸出企業が儲けられなくなる。そうするとこれまでの賃上げやデフ
レ脱却という動きにストップがかかる可能性があります。先行きの不透明感が高まると、なか
なか家を買おうという気持ちにはならないですよね」
この不透明感の高まりが、家の購入をリスクだと捉えるマインドを増幅させてしまう可能性に
つながるようです。
「デフレ脱却の動きが弱まると、住宅ローン金利は低いまま推移する可能性が高くなります。
もっと下がるかもしれません。つまり、住宅ローンはどちらかというと借りやすくなるでしょ
うし、メーカー次第かもしれませんが、建築コストが安く抑えられれば、住宅の費用も安くな
るかもしれません。しかし、株安が進んでしまうと個人の消費マインドは上向かない。そのた
め、住宅市場が活性化するとは考えにくいと言えるでしょう」
経済の再生を見据えた金融緩和で円安株高を狙ってきた日本にとって、大きな痛手になること
は間違いなさそう。とにもかくにも、アメリカの新リーダー誕生までもう間もなく。日本の住
宅メーカーのみならず、これから住宅購入を考えている人にとっても、大統領選がどう決する
のか目が離せなさそうです。

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26 カーテン? それともブラインド? 窓まわりのアイテムの選び方とは 2016/11/7 読
売新聞
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窓まわりにつけるカーテンやブラインドなどのアイテム。その種類は幅広くデザインもバラエ
ティに富んでいることから、どうやって選んでいいか分からないという人も多いのではないで
しょうか。最終的には、気に入ったものを選ぶにしても、それぞれのメリット・デメリットは
知っておきたいところ。そこで、カーテンやブラインドなど窓まわりのアイテム専門店「ファ
ンテックス」の藤原佳紀さんに、違いを教えてもらいました。
カーテン、ブラインド、ロールスクリーン、シェード…、それぞれのメリット・デメリットは

今回は、よくインテリアショップでも目にするカーテン、ブラインド、ロールスクリーン、シ
ェードについて、比較をまじえつつ見ていきましょう。ちなみに、こういった窓まわりの装飾
品は、「ウィンドウトリートメント」と呼ぶそうです。

■カーテン
◯メリット
「最も評価できるのは『扱いが簡単なこと』です。現在、国産メーカーのカーテンの9割は家庭
で洗えるものなので、手軽に洗濯することができます。レールから外すだけなので着脱も簡単
ですし、変えたくなったら商品を買いかえればいいだけ。価格も比較的リーズナブルです。す
べての窓まわりのアイテムのなかで、低価格のカーテンレールとレース、ドレープ(厚手のカ
ーテン)の組み合わせが、もっともコストを抑えられるプランの一つになります。また、カラ
ー、デザインはもちろん、縫製スタイルやアレンジを含めるとアイテム数は無限にあるなかか
ら選べるので、ブラインドとは異なる魅力です」(藤原さん、以下同)
◯デメリット
「カーテンは横に開くため両サイドにカーテンがたまり、モサッとしてしまい、その分窓が狭
く感じられてしまいます。間取りにもよるのですが、寝室や子ども部屋など比較的狭い空間で
は、ベッドやデスクなどが窓の前に配置され、カーテンの開け閉めがしにくかったり邪魔に感
じたりといったことがあるかもしれません」

■ブラインド
◯メリット
「ブラインドは、一台でドレープとレースの二役ができます。つまり、光と視線を同時に調整
できる点で、他のアイテムより優れているといえるでしょう。デザインもおしゃれなものがそ
ろっています。カーテンのようにモサッとしないので、窓まわりがスッキリとします。また、
ひもやチェーンの上げ下げで操作ができるので機能的です。ちなみに、ブラインドを厚手のカ
ーテンのように窓側に使用して、レースカーテンを部屋側の手前に掛けるスタイルもはやって
います」
◯デメリット
「掃除が若干面倒かもしれません。水平に羽根が連なっているので、すぐにホコリがたまって
しまいます。また、羽根の途中にはひもがついているので、一気にスーっと掃除できず、少し
工夫が必要です」

■ロールスクリーン
◯メリット
「シンプルな見た目が最大の特長ですが、ロールスクリーンの生地を巻き取ると10cm弱くらい
に納まるので、どのアイテムより一番コンパクトに収納できます。窓まわりをなるべくごちゃ
ごちゃさせたくないのであれば、ロールスクリーンが一番です。昼間用のレースとの使い分け
ができないので基本的には曇りガラスなど、視線が入らない窓での使用がおすすめです」
◯デメリット
「シースルーから遮光まで選べますがシングルでつけるのが基本で、ダブル使いが難しいため
、調光と目隠しが同時にできません。網戸にしたいときなどは上げると外から丸見えになって
しまいます。ただ、ロールスクリーンの遮光ができる厚手の生地とシースルーの生地が重なっ
ているダブルタイプやブラインドのように調光ができるタイプも登場しています。遮光ができ
る厚手の生地とシースルーの生地が重なっているのもあります」

■シェード
◯メリット
「カーテンの生地が使えるということが一番のメリットではないでしょうか。リビングの窓に
はバルコニーに出入りしやすい横開きのカーテンを採用している人が多いと思いますが、同じ
部屋にカーテンをかけられない小さい窓があるとロールスクリーンなどを使用せざるを得ず、
インテリアがまとまりません。その点、シェードならカーテンとまったく同じ生地でつくるこ
とができるので、空間に統一感がでます。厚地とレースがひとつになっている『ツインシェー
ド』というアイテムはカーテン同様の使い方もできます」

◯デメリット
「お値段がカーテンより高いです。洗濯や生地交換はカーテンより面倒になります。風を通し
ているときは下の部分についているボトムバーが窓枠に当たってしまいます」
一長一短を吟味し、ライフスタイルにあわせたチョイスを
また、窓まわりで気になるのは断熱についてですが、どれが一番優れているのでしょうか?
「断熱は裏地付きカーテンがおすすめです。冷気は裾から入り込むのでカーテンの裾を長めに
つくることも効果的です。また、カーテンボックスやサイドのリターン仕様なども併用すれば
さらに効果が高まります。ほかにも、表地と裏地の間にさらに中綿を挟んだタイプもあり、こ
れは空気層が二重になるので、断熱性が突出して優れているといえるでしょう。また、最近は
『ハニカムスクリーン』というタイプのスクリーンも人気。ハニカムとは蜂の巣のことですが
、まさに蜂の巣に似たような空気層があるスクリーンになり、夏は冷房効果、冬は暖房効果が
見込めます」

「どのアイテムにも、メリット・デメリットがあります。そのため、何を優先して選ぶかとい
う選択が必要になってきます。ライフスタイルなどにあわせて決めてください」と藤原さん。
それでも、どうしても悩んでしまう時はカーテン専門店や、ホームセンターなどでプロの意見
を求めてみるといいかもしれません。

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27 75歳で横浜から北九州へ移住した夫婦。憧れだけじゃないそのワケ 2016/11/4 読売
新聞
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今、北九州市の移住促進の気勢がすごい。というのも、待機児童ゼロ、高齢者向け住宅や老人
ホームなど介護施設の待機数の低さに加え、コンパクトシティならではの生活の便利さが少し
ずつ移住を検討している人々に伝わってきているのだ。今回は本サイトでも取り上げた北九州
市の取り組み「お試し居住」を通じて実際に移住をした佐藤ご夫妻にその後の状況をうかがっ
てきた。
子どもたちに依存しないと決め、今も先も不便のない場所を選んだ
佐藤ご夫妻は今年8月に戸塚の分譲マンションを売却し、北九州の賃貸マンションを借りて移り
住んだ。
そもそも、北九州に住むきっかけは自分たちの故郷であることも要因のひとつではあるが、そ
れよりもまず「自分たちが将来、身体が動かなくなったときに子どもたちのお世話になるのか
?」と考え始めたときになるべく自分たちでなんとかしようという結論に至ったのが大きかっ
た。
それから地元の戸塚の区役所へ赴き、横浜での特別養護老人ホームの待機状況を聞いたところ
、現状で待機数が100?300人、さらに団塊世代の入所が今後増えることを知ると、自分たちが希
望したときにすぐに順番が回る可能性が極めて低いことを実感せざるを得なかった。
佐藤ご夫妻が当時住んでいたマンションは駅から徒歩25分。坂の高低差もあり、これからの生
活の難しさは容易に想像できた。何より、築35年のマンションの老朽化が進み、修繕やバリア
フリー向けにリフォームする費用を考えると年金生活では負担が大きい。将来、子どもたちに
はなるべく頼りたくないと決めた。それであれば、この場所にこだわりをもつ必要もないので
はないか。
そんななか「お試し居住」の制度をニュースで知り、ものは試しと直感で動いてみたところ、
慎重派の夫と自由思考派の妻の意見が珍しく完全一致。将来の介護生活を見込んだ上で北九州
市へと移住を決めた。
そうして物件を探し始めてから約半年で戸塚のマンションを売却し、小倉駅のほど近い地域に
移り住んだ。
「子離れするって最初から自分たちで決めたから、全部自分たちでやろうと2人で引越し作業も
手続きもやりました。家財道具はより安く回収してもらえるよう、ホームセンターでチェーン
ソーを購入して庭で解体作業もしました。大変だったけどひとつひとつが良い思い出です」
移住前も移住作業も移住後もエピソードがたくさんある、と二人で笑う佐藤ご夫妻。主体的な
選択をすることが自分たちにとって満足のいく今の生活と未来へのビジョンを手に入れたよう
だ。
75歳で横浜から北九州へ移住した夫婦。憧れだけじゃないそのワケ
【画像1】子どもや孫たちとはFaceTimeで週に1回会話をしています。近いうちに遊びに来てく
れるそうなので孫に会うのが一番の楽しみと語る佐藤三征さん(画像提供/佐藤三征さん)
現実的な費用のハナシ。移住前、移住後どちらがお得?
「戸塚の分譲マンションは、築35年で6畳和室1室、4畳洋室2室の3LDK。ローンは既に完済して
いました。ただ、修繕費と管理費が毎月2万8000円程度、それに固定資産税を加えると年に40万
?50万の出費がありました。そこに臨時の修繕費が発生。加えてバリアフリー設計をするとなる
と、向こう10年で1000万円の出費が見込まれました。
北九州の賃貸マンションは間取図では築12年の8畳和室、6畳洋室の2LDKとなってますが、図面
に含まれてない3.5畳の洋室もあり、そこは書斎として利用しています。家賃は8万1000円です
(共益費込・敷金別)。
引越しは不動産選定前からのホテルや食事代、飛行機代を含めて100万円以内というところです
が、マンションの売却金で向こう10年は補填(ほてん)が効く上に賃貸なので、突発的な出費の
不安がなくなりました。
また横浜に比べると生活費も安く抑えられています。近所にプールがあるのですが、毎日泳い
でも月額6300円。都内だとこの倍はします。スーパーも近くに3軒、商店街もあるので地元の食
材が安く手に入るのも魅力的ですね。確実に生活の質は上がったと感じています」と語る佐藤
さん。
当初、賃貸物件ならではの「75歳の壁」と言われる、貸し渋りをする大家さんが多かったこと
が移住のネックになったそうだが、佐藤さんが借りたURでは審査条件に年齢は対象とならない
ので、シニアでも一定の条件をクリアしていれば審査は通りやすかったとのこと。また移住に
関しては市の補助金はでないものの、「お試し居住制度」を利用すれば一時滞在の際に1カ月間
、お試し居住用の住居(1LDK)を格安で利用できるので、事前に目的をはっきりさせた上で制
度を使えば初期投資の負担は軽減されそうだ。
気になる環境へのなじみかた。新しい人間関係に抵抗はなかった?!
「これは北九州市に移住して驚いたことなんですが、最初に地域の合唱サークルに入ったとき
、たくさんの人が自分たちを囲んで『どこから来たの? なんで横浜からわざわざ北九州に?
』と質問攻めにあいました。普通だったら遠慮しがちなところですが、この地域の、特に元気
なシニアはオープンマインドな人が多いような印象です。
僕たちは高校まで北九州にいたのですが、それでも何十年も関東で生活していたので母校の友
人たちともほとんど疎遠になっていました。新しい人間関係の構築に不安や抵抗はありました
が、それも最初だけでしたね。妻の性格が明るいので、どんどんつながりができて、そこは感
謝しています。
あとは土地の利も影響していて、戸塚にいたときは地域サークルに参加するのもわざわざ横浜
に電車で行き、大人数で全員の名前と顔も一致しないまま時間が過ぎていたのですが、ここで
は交流センターにも歩いていける、参加者も十数人ほどなので、会話する時間がしっかりもて
ます。これから何かあるのかもしれませんが、今のところは不自由をあまり感じてはいないか
な。趣味のゴルフも再開しましたよ」
75歳で横浜から北九州へ移住した夫婦。憧れだけじゃないそのワケ
75歳で横浜から北九州へ移住した夫婦。憧れだけじゃないそのワケ
シニア移住成功のカギは、自身の優先順位をもつことと具体的な生活イメージができるかどう

話をうかがっていると全てが順風満帆で移住をしたように聞こえるが、全ての価値観が夫婦一
緒だった、という訳ではない。例えば、蘇美さんは移住前は北九州でも分譲マンションを希望
していたが、ローン審査が一気に厳しくなるという「75歳の壁」を感じて購入から賃貸へ気持
ちを切り替えたという。
三征さんは「地方移住」という言葉がネガティブに受け止められて周囲から反対にあったこと
もあったそうだ。その度に夫婦で喧嘩もしたが、将来何が必要か、それは亡くなった蘇美さん
のお母様の介護生活も通じて得た教訓を思い出し、2人で優先順位を整理していったとのこと。
最後に三征さんはこう語る。「アドバイスをするのであれば、市の制度を利用して移住をした
としても、それはあくまでもきっかけを提供してくれるだけで、それ以降は自身の責任です。
そのため自分自身が移住先でのイメージをしっかり得てないと、移住後にギャップが生じてし
まう。定住するポテンシャルがその場所にあるか冷静な判断が必要です」
シニア移住となると多くの壁があるように感じる。
けれど、先立ってクリアしてきた人の話を聞くと、どこでどんな生活がしたいのかという価値
観とその街のマッチ具合を冷静に見極めることが大事だと分かる。
また2016年10月には北九州市への移住希望者に向けて相談窓口を東京・有楽町に開設。移住へ
の大きな後押しとして、まずは自身で専門機関に問い合わせる等、確実に歩みを進めることが
オススメだ。

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28 北都銀系、高齢者の移住拠点整備 秋田市中心部に 2016/11/9 日経産業新聞
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 【秋田】北都銀行は、同行系の秋田不動産サービス(秋田市)が事業主体となり、秋田市中
心部で、高齢者が移住先で自立して暮らす「CCRC」の拠点を整備すると発表した。人口減
の歯止めと中心市街地の活性化が狙いだ。
 CCRCの拠点となるビルは、JR秋田駅西口から約300メートル西にある北都銀行と秋田信
用金庫(秋田市)の所有する土地(約1300平方メートル)に秋田不動産サービスが整備する。
下層階には金融機関や店舗が入り、上層階が高齢者の居住部分となる予定だ。計画の詳細は今
後詰め、年明けをめどに公表する。

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29 紙材料でフルカラー液晶 東京理科大 2016/11/8 日経産業新聞
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 東京理科大学の古海誓一准教授らは、紙の主成分のセルロースからフルカラーの液晶をつく
る手法を開発した。セルロースは安価で安全性が高く、環境にも優しい。ディスプレーなどの
用途に加え、砕いて粉末にすれば化粧品や塗料に使えるとみている。2年後の実用化を目指す

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30 住宅内装材向けカラーガラス 背面に樹脂 6割軽く 2016/11/7 日経産業新聞
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 旭硝子はオフィスや住宅の内装材向けに樹脂と複合化した新しいカラーガラスを開発した。
ガラスと軽量の樹脂を貼り合わせることでガラスを薄くし、従来品より6割軽くした。人手不
足が課題の住宅・建設業界向けに作業者が1人で持ち運びできる点を訴え、住宅メーカーへ採
用を促す。国内の窓ガラス需要が低迷する中でガラスの利用拡大をねらう。

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31 中小ビルの省エネ後押し 東プレ、除湿付き換気装置 2016/11/4 日経産業新聞
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 自動車向け部品やトラックの冷凍装置を手がける東プレは、中小オフィスビル向けに、除湿
機能が付いた換気装置を開発した。エアコンと組み合わせて使うことで、室内を従来よりも少
ない電力で効率的に冷やしたり暖めたりできる。パリ協定発効などを受けて国内でも省エネ型
ビルの普及が加速するとみて、販売を強化していく。

2016-11-10 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed