住宅関連新聞記事ダイジェスト No.656 2016/10/13～2016/10/19
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.656 2016/10/13～2016/10/19
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【日本経済新聞】
1 中古住宅、安心して購入するための知識
2 世界都市力ランキング、東京3位に浮上～強みと課題浮き彫りに
3 大和ハウス、賃貸住宅など160棟で不適合
4 近畿のマンション発売 4～9月は1％減 単価7％上昇
5 ビームス、渋谷区と街づくりで協定
6 首都圏マンション発売戸数、9月40.9％増
7 住宅大手7社、9月受注額4社がプラス
8 民泊、申請や周知法示す 大阪市が説明会 事業者ら60人参加
9 長野市、移住者に起業支援金 100万円まで実費支給
【朝日新聞】
10 外部管理者方式テーマにフォーラム マンションコミュ研
11 頭金20%で割安金利に ARUHIの住宅ローン「フラット35」
12 16年7～9月期中古マンション成約件数 6期連続増 東日本レインズ
13 9月分譲マンション賃料、首都圏わずかに上昇 東京カンテイ調べ
14 首都圏マンション供給、10カ月ぶり増加も平均水準
15 16年度宅建試験、19.8万人が受験 本紙合格予想は「35～36点」
16 東京都心ビル空室率、3カ月連続で低下 三鬼商事調べ
17 東急不動産他 シニアのための健康サロン「らくティブ」開業
18 清掃と植栽の小冊子発行 マンション管理協
19 「うちナビ」が破産
【読売新聞】
20 仮設住宅の給湯器３００台盗難…閉鎖の５か所
21 仮設世帯７割に高齢者 独居１４％孤立懸念
22 ボート会場、整備費最大２００億円…宮城知事
23 木造公営住宅１３棟、耐震基準満たさず…検査院
24 増える子どもの転落事故…背景に「高所平気症」？
25 吉祥寺が「住みたい街」ナンバーワンに返り咲くには
26 「買い物弱者」に味方、阿倍野で出張コンビニ
27 新しい「家族の形」に寄り添う～旭化成ホームズの願い
【日経産業新聞】
28 プロジェクター投影速度10倍、東京エレデバ
29 ドア開くとペッパーが接客、ソフトバンク系
30 「1棟丸ごとリノベ」マンション143件 05年以降、民間調査
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1 中古住宅、安心して購入するための知識 2016/10/19 日本経済新聞
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不動産コンサルタント 長嶋修
中古住宅の購入を検討する際、ホームインスペクション（住宅診断）を行うことは先進国の
多くで常識だ。「欠陥住宅ではないか」「いつごろ、どこに、いくらくらいの修繕費がかかり
そうか」「あと何年くらいもちそうか」といった、建物のコンディションが把握できるからだ
。日本でも、遅ればせながらこうした慣行が常識化する日が近づいてきた。
■法改正で消費者変わる
「インスペクション（建物状況調査）に関し、媒介契約締結時に斡旋(あっせん)の可否を明
示」「その実施の有無を重要事項説明に追加」「売買契約時に建物の状況を当事者の双方が確
認した事項を記載した書面交付」などが義務付けられる「宅地建物取引業法の一部を改正する
法律」が成立し、2016年６月３日に公布されたためだ。施行は２年以内だが、当局の動きを見
ると比較的早期に施行されるだろう。
さて、こうした事態を受け、データこそないものの中古住宅購入前にインスペクションを採
用する消費者が目に見えて増加してきた。これは、中古住宅流通市場の活性化にとっては非常
に望ましいことではあるが、こうした新しい慣行について、多くの消費者には誤解もあるよう
だ。
まずインスペクションは、中古住宅の品質を保証するものではない。あくまで、現時点にお
ける建物のコンディションをつかむのがその目的だ。保証を望むなら、同時に「瑕疵（かし）
保険」に加入する必要がある。ただしこの瑕疵保険も、すべての建物に適用できるわけではな
く、一定の検査基準を満たさないと「不適合」となり保険は適用できない。
営業の現場では、築年が経過した中古住宅の建物品質に対する漠然とした消費者の不安を解
消すべく、「保険がついているから安心ですよ」といった説明がなされることがあるが、この
点にも注意が必要だ。
まず、瑕疵保険が適用になる範囲は「構造耐力上主要な部分」「雨水の浸入を防止する部分
」に限定され、それ以外はすべて適用外。また保険期間は２年や５年など様々だが、検査の結
果、３年目や６年目に雨漏りする可能性が考えられる場合でも保険は適用になる。
つまり、保険がついているから建物が長持ちするとは限らないということだ。保険は文字通
り「保険」であり、万が一のための備えにすぎないということは肝に銘じておこう。
インスペクションに話を戻すと、昨今の消費者ニーズの高まりを受けて、未経験あるいはほ
とんど経験のない者がインスペクションを行い、トラブルになっているケースがある。建物に
は在来木造、ツーバイフォー、鉄筋コンクリート造、鉄骨造など様々な構造があるが、すべて
の工法に精通している者はまれであるにもかかわらず、よく知らない工法でもインスペクショ
ンの依頼を受けている業者も散見される。
■インスペクターは自ら選択
さらには、不動産業者とインスペクターとの癒着問題も起きている模様だ。不動産業者から
インスペクターを紹介された場合には、両者の関係性に注目しよう。インスペクターにとって
不動産業者は、仕事をいただくお得意様である。それでも不動産取引に支障が出るような事柄
について、誠実かつフラットに説明をしてくれるのか、ということだ。米国、カナダ、オース
トラリアなどインスペクション先進国でも例外なく、不動産業者とインスペクターとの癒着が
問題になってきた。
こうした他国の経緯について国は当然把握しており、だからこそ13年に「既存住宅インスペ
クションガイドライン」を公表した。そこには「自らが売り主となる住宅については、インス
ペクションを実施しない」「検査する住宅において仲介やリフォームを受託している、あるい
は受託しようとしている場合は、その旨を明らかにすること」「仲介、リフォーム事業者から
、謝礼等の提供を受けない」といった、インスペクションの第三者性に関する記載がある。
こうした癒着を防ぎ、インスペクションを有効に活用するには、消費者が自ら選んだインス
ペクターに依頼をすることである。
長嶋修（ながしま・おさむ） 1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さく
ら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」を設立、現会長。「第三者性を堅持した個人向け不
動産コンサルタント」の第一人者。国土交通省・経済産業省などの委員を歴任し、2008年４月
、ホームインスペクション（住宅診断）の普及・公認資格制度を整えるため、ＮＰＯ法人日本
ホームインスペクターズ協会を設立し、初代理事長に就任。『「空き家」が蝕む日本』（ポプ
ラ新書）など、著書多数。
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2 世界都市力ランキング、東京3位に浮上～強みと課題浮き彫りに 2016/10/19 日本経
済新聞
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森記念財団（東京・港）のシンクタンク、都市戦略研究所が18日まとめた2016年版「世界の
都市総合力ランキング」では東京がパリを抜いて初めて3位になった。訪日観光客の急増、円安
による物価や住居費の割安感が順位を押し上げた。ただ外的要因が追い風になったうえ、交通
アクセスや環境では海外の都市になお後れを取っている。20年東京五輪に向けた課題が改めて
浮き彫りになった形だ。
ランキングは世界42都市を対象に、経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・ア
クセスの6分野70指標を点数化し、総合評価した。都内で同日記者会見した竹中平蔵所長（東洋
大学教授）は結果について「東京はポテンシャルを持ち、構造改革を通じた変化は間違いなく
含まれているがまだスタート。これから（構造改革を）本格的に進めなければならない」と述
べた。
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3 大和ハウス、賃貸住宅など160棟で不適合 2016/10/19 日本経済新聞
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大和ハウス工業は18日、賃貸住宅など30都府県で建設した160棟で防火や遮音などに関する国
土交通相の認定した仕様に適合していなかったと発表した。このうち10棟については耐火性に
問題があるとして10月中に工事で是正。残りの棟も2年以内に改修する。改修費用は10億円を想
定している。
国交省は18日、原因を究明し再発防止策をまとめて提出するよう大和ハウスに指示。160棟の
うち11棟で建築基準法違反を確認、残りの149棟も自治体を通じて調べていると発表した。
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4 近畿のマンション発売 4～9月は1％減 単価7％上昇 2016/10/17 日本経済新聞
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不動産経済研究所（東京・新宿）が17日発表した近畿2府4県のマンション市場動向調査で、2
016年4～9月の発売戸数は前年同期比1％減の8781戸となった。マンション用地が物流施設にな
り発売戸数が減少した。1平方メートル当たりの単価は7％高い61.2万円で契約率は70.6％と3.3
ポイント下がった。
9月単月では、発売戸数は前年同月比4％増の1870戸と3カ月連続で前年を上回った。
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5 ビームス、渋谷区と街づくりで協定 2016/10/17 日本経済新聞
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セレクトショップ大手のビームス（東京・新宿）は、東京都渋谷区と地域社会の課題解決に
向けたパートナーシップ協定を結んだと17日、発表した。同社が自治体と協定を結ぶのは初め
て。1976年に渋谷区に1号店を開いた縁から、ファッションや生活様式に関する知見を生かし、
魅力ある街づくりをサポートする。
締結を前に、8月には渋谷区職員向けのイベントで、今年の流行をおさえたクールビズ期間中
の服装提案について講義したほか、9月には区の防災訓練でスタッフＴシャツを提供した。今後
も文化振興に関する支援など、街づくりに関する様々な取り組みをサポートしていく。
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6 首都圏マンション発売戸数、9月40.9％増 2016/10/17 日本経済新聞
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不動産経済研究所（東京・新宿）が17日発表した首都圏のマンション市場動向調査によると
、9月の発売戸数は3424戸と前年同月に比べ40.9％増えた。前年実績を上回ったのは2015年11月
以来10カ月ぶり。消費税増税の延期が6月に決まったが、不動産各社が増税にともなう駆け込み
需要をあてこみ、例年よりも多くの物件を用意していた影響が出た。
消費者が購入した戸数の割合を示す月間契約率は前月から5.4ポイント改善して72.0％と好不
調の分かれ目を示す70％を上回った。発売戸数が増えた背景には、神奈川県や東京23区以外の
都内で大型物件が売りに出されたことがある。
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7 住宅大手7社、9月受注額4社がプラス 2016/10/13 日本経済新聞
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住宅メーカー大手7社の9月の受注状況（金額ベース、速報値）が13日出そろった。前年実績
を上回ったのは4社。主力の戸建て注文住宅は前年同月比で三井ホームが24％、パナホームが8
％、ミサワホームが2％、積水ハウスが1％それぞれ増えた。大和ハウス工業は横ばい。住友林
業は8％減。戸建てとアパートの合計だけを公表する旭化成ホームズは4％減で、戸建て単体も
マイナスという。
2016年度上期の累計で前年同期を上回ったのは7％増の大和ハウスのほかパナホームと積水ハ
ウスの3社にとどまった。残る4社は3～6％のマイナスだった。住宅ローン金利は低水準ながら
、消費増税の再延期などで購入を急がなくなった消費者が多く、検討に時間がかかるケースが
増えているという。
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8 民泊、申請や周知法示す 大阪市が説明会 事業者ら60人参加 2016/10/13 日本経済
新聞
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大阪市は12日、国家戦略特区内の住宅の空き部屋などに旅行者らを有料で泊める「民泊」の
事業者向け説明会を開いた。31日の関連条例施行を控え、申請手続きや防火対策、近隣住民へ
の周知方法について説明した。
説明会は市保健所の会議室で開き、民泊を計画する事業者ら60人程度が参加した。説明会は
計6回開き、この日が1回目。14日からは予約制で事前個別相談を受け付ける。
市条例は宿泊日数を「6泊7日以上」と定めており、政府が政令改正後、市も条例を改正すれ
ば「2泊3日以上」に短縮される見通し。市条例の改正前に民泊を認定された事業者は、条例改
正後に改めて届け出なくても宿泊日数を2泊3日以上に短縮できる。
このほか市内で民泊を営業できる地域は都市計画法で定めた第2種住居地域、商業地域などに
限られると説明。滞在者名簿の作り方、消防署への届け出などに言及した。
説明会に出席した民泊予約サイト運営「とまれる」（東京・千代田）の三口聡之介社長は「
大阪市の中心部で30室ほど民泊候補の部屋があり、消防署に相談している。できれば31日に申
請したい」と話した。同社は東京都大田区、大阪府大東市などで既に民泊を運営している。
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9 長野市、移住者に起業支援金 100万円まで実費支給 2016/10/13 日本経済新聞
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長野市は市内に移住して起業する人に初期投資費用を支援する制度を始めた。50歳未満の人
を対象に、投資額の実費を100万円まで全額支給する。市内に拠点を持つ金融機関や商工会議所
などをサポート機関として紹介し、起業後の支援体制も整える。
県外から市内にこれから移住する人のほか、移住後3年以内の人で、いずれも来年3月末まで
に事業を始める人が対象。ただし、移住の前に市に相談をした人に限る。
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10 外部管理者方式テーマにフォーラム マンションコミュ研 2016/10/19 朝日新聞
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マンションコミュニティ研究会は11月9日、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで
、「実際に機能する外部管理者方式とは」をテーマに第14回フォーラムを行う。
改正標準管理規約で示された外部管理者方式について、実施事例を紹介し、ニーズや課題を
探り、安心して実施できる外部管理者方式を考える。
時間は午後6時30分から9時20分。定員は150人。参加費は資料代として1000円。申し込みは、
同研究会ホームページまで。
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11 頭金20%で割安金利に ARUHIの住宅ローン「フラット35」 2016/10/19 朝日新聞
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長期固定型住宅ローン「フラット35」などを提供するARUHIは、住宅の建築費または購入価額
の20%以上を手持ち金(頭金)として用意した顧客に対し、従来のフラット35よりも金利を下げた
「ARUHIスーパーフラット」の提供を開始している。
10月の金利は、フラット35が1.06%であるのに対し、ARUHIスーパーフラットは0.96%。0.1%金
利を下げている。金利の下げ幅は月によって異なるが、フラット35よりも割安金利で提供して
いく。
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12 16年7～9月期中古マンション成約件数 6期連続増 東日本レインズ 2016/10/19 朝
日新聞
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東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、16年7～9月の首都圏流通動向をまとめ
た。首都圏の中古マンションの成約件数は8724件で、前年同期比はプラス9.1%となり、6期続け
て前年同期を上回った。
成約価格については、平米単価、成約価格共に前年同期比で上昇。平米単価は15期連続で、
成約価格は16期連続で前年同期を上回った。
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13 9月分譲マンション賃料、首都圏わずかに上昇 東京カンテイ調べ 2016/10/18 朝日
新聞
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東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、9月の首都圏・分譲マンション賃
料は前月比0.1%上昇の2663円(1平米当たり、以下同)とわずかながら上昇したものの、4月以降
は水準自体に大きな変化は見られない。都県別で見ると、東京都では同プラス0.2%の3230円と
強含んで直近1年間での最高値を更新した。しかし、神奈川県(2019円、同1.3%下落)、埼玉県(1
606円、同0.3%下落)では再び弱含み、千葉県では同マイナス0.4%の1540円と小幅ながら引き続
き下落した。
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14 首都圏マンション供給、10カ月ぶり増加も平均水準 2016/10/18 朝日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で販売された新築分譲マンションは3424戸で
前年を40.9%上回った。前年を上回るのは10カ月ぶりのことだが、前年が極端に低い数字だった
ことも影響している。例年で見ると、9月としては平均的な数字となった。
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15 16年度宅建試験、19.8万人が受験 本紙合格予想は「35～36点」 2016/10/17 朝日
新聞
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16年度宅地建物取引士資格試験が10月16日、全国一斉に行われた。
試験実施機関である不動産適正取引推進機構によると、今年の受験者数(速報値、以下同じ)
は19万8375人で前年を1.8%(3449人)上回った。
昨年試験の合格ラインは「31点」だったが、今年はどの程度のレベルになるのか。住宅新報
社講師陣の話を総括すると、住宅新報では「35点」もしくは「36点」になると予想する。今年
の試験については全般的に易しい問題が目立ち、学習が進んでいる受験生であれば、「権利関
係」「法令上の制限」「宅建業法」などそれぞれの分野で「プラス1点」が見込める問題内容だ
ったためだ。合格発表は11月30日に行われる。
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16 東京都心ビル空室率、3カ月連続で低下 三鬼商事調べ 2016/10/17 朝日新聞
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三鬼商事の調査によると、東京都心5区における9月のビル平均空室率は3.70%で、前月を0.20
ポイント下回った。これで3カ月連続の低下となった。新築・既存ビルともに大型成約の動きが
見られた。
1坪当たりの平均賃料は1万8336円。前年同月を4.22%(742円)、前月を0.08%(14円)上回った。
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17 東急不動産他 シニアのための健康サロン「らくティブ」開業 2016/10/14 朝日新
聞
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東急不動産と東急スポーツオアシスは、シニアのための健康サロン「らくティブ」を開業す
る。11月1日(火)のオープンに先立って、本施設の内覧会を10月27日(木)に、第1号店であるダ
イエー赤羽店で開催する。
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18 清掃と植栽の小冊子発行 マンション管理協 2016/10/13 朝日新聞
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マンション管理業協会はこのほど、小冊子「眼のツケドコロ」清掃編・植栽編をそれぞれ発
行した。
管理員だけでなくフロント担当者に対し、マンション管理の現場における、顧客目線による
気づきについて、ポイントを紹介したもの。
A4判8ページ、フルカラーで、会員価格は一部100円。一般は一部150円。送料は別途。問い合
わせは、同協会、電話03(3500)2721まで。
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19 「うちナビ」が破産 2016/10/13 朝日新聞
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東京商工リサーチによると、不動産賃貸仲介業を行う「うちナビ」(東京都渋谷区・角南圭社
長)は10月12日、東京地裁から破産開始の決定を受けた。負債総額は推定で8億円。
うちナビは、95年11月に設立。人気タレントを起用したCMなどで業績の拡大を図り、16年3月
期の売上高は約9億6500万円まで拡大。一方で、長時間労働により、元社員が会社を訴える騒ぎ
など起こしていた。今年8月頃から角南社長と連絡がつきにくくなったようで、関係者の間で動
揺が拡大。同社取締役が会社の清算を図るため、東京地裁に破産を申請した。
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20 仮設住宅の給湯器３００台盗難…閉鎖の５か所 2016/10/18 読売新聞
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宮城県内の閉鎖された仮設住宅５か所で今年３月以降、外壁に備え付けられていた給湯器計
約３００台が盗まれていたことが１７日、県警への取材でわかった。
分解した給湯器から取り出した鉄や銅が転売され、被害額は約１０００万円に上るとみられ
る。県警は組織的な犯行の可能性もあるとみて捜査を進めるとともに、県とともに仮設住宅の
パトロールを強化している。
県警や県震災援護室によると、被害が確認されたのは仙台市１か所、岩沼市２か所、亘理町
２か所。給湯器は１台約３万５０００円で、単純に見積もっても被害は約１０００万円に上る
という。
９月末に閉鎖され、これまでに給湯器２８台が被害に遭った扇町１丁目公園仮設住宅（仙台
市宮城野区）では、今月１６日、給湯器１台を盗んだとして仙台市若林区新寺の配管工の男（
５５）が窃盗の疑いで現行犯逮捕された。「家にもう一つ取り付けたかった」と話していると
いう。
男は電気ドリルで壁に穴を開け、給湯器を壁から取り外していた。同仮設で被害が確認され
たほかの２７台に加え、亘理町の仮設１か所でも同様の手口で盗まれていることから、県警が
関連の有無についても調べている。
一方、他の３か所の仮設では、すでに取り外されて積み上げられた給湯器が盗まれていたと
いう。
県内の９月末の仮設住宅の入居率は３５％で、今後、さらなる入居率の低下に伴い、被害が
拡大する恐れがある。県震災援護室は「被災地の不安をあおる行為。入居者が犯罪に巻き込ま
れる恐れもある」として、沿岸自治体に夜間の見回り強化などを呼びかけている。
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21 仮設世帯７割に高齢者 独居１４％孤立懸念 2016/10/16 読売新聞
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熊本地震の発生から半年を迎えた被災地では仮設住宅の建設が進み、１万人余りが仮設暮ら
しを始めている。ただ、熊本市で高齢者がいる世帯が７割を超えるなど、支援が必要な入居者
も少なくない。過去の震災では、慣れない生活で心身に変調をきたすケースも相次いでおり、
熊本県は対策に乗り出している。
同県内では１４日現在、１６市町村に４０５２戸の仮設住宅が建設され、必要戸数の９割以
上が完成した。うち３８８９戸で１万３３５人が生活している。
高齢社会白書によると、全国で６５歳以上の人がいる世帯は５割弱。一方、熊本市内の仮設
住宅では入居する５２８世帯のうち３９３世帯（７４％）に高齢者がおり、一人で暮らす高齢
者も７５世帯（１４％）に上る。
高齢の入居者が目立つ要因について、同市は「戸建てに住んでいたお年寄りが多く、移り住
むアパートを見つけるよりも、住み慣れた地域に近い仮設住宅を選ぶ傾向にあるようだ」と分
析。「家族と同居している場合でも日中は一人になりがちで、急病などで助けを呼べない問題
が生じるのではないか」と懸念する。
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22 ボート会場、整備費最大２００億円…宮城知事 2016/10/16 読売新聞
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輪・パラリンピック会場について、東京都の小池百合子知事は１５日、都政改革本部の調査
チームがボート、カヌー・スプリント会場の変更先に提案した「宮城県長沼ボート場」（宮城
県登米市）を視察し、「『復興五輪』というメッセージは、とてもパワフルなメッセージにな
る」と述べ、改めて選択肢の一つとする考えを示した。
視察に同行した同県の村井嘉浩知事は、同ボート場に変更された場合の整備費を「１５０億
～２００億円」とする見積もりを示した。
小池知事は同ボート場でモーターボートに乗り、水上から設備や競技に影響する風の状況な
どを確認した。
視察後、村井知事は報道陣に整備費の内訳について、選手の宿泊施設に仮設住宅を活用する
改修費や競技会場の造成費などと説明。大半は県負担で「財源は起債や国の補助メニューを活
用する。恒久施設として整備したい」と述べた。警備費や輸送費は、国や大会組織委員会の負
担とした。
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23 木造公営住宅１３棟、耐震基準満たさず…検査院 2016/10/15 読売新聞
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国土交通省が補助する自治体の木造公営住宅整備事業で、秋田、岡山、島根、愛媛の４県で
計１３棟が耐震基準を満たしていなかったことが、会計検査院の調べでわかった。
検査院は１４日、国交省に対して再発防止策を検討するよう求めた。
建築基準法などは、柱と柱の間に斜めに筋交いを入れて補強するよう定めている。検査院が
、１３都道県の自治体が２０１１～１５年度に行った２５９事業を調べたところ、１３棟で柱
と筋交いを接合するための金具の耐力が弱かったり、設計図と異なる場所に筋交いが設置され
たりしていたが、自治体は確認できていなかった。国交省は「自治体が適切にチェックできる
方法を検討する」としている。
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24 増える子どもの転落事故…背景に「高所平気症」？ 2016/10/15 読売新聞
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福島学院大学教授 織田正昭
近年、子どもが高層マンションから転落する事故が多発し、今年に入ってからも、たびたび
報道されている。増える子どもの転落事故の一因に、高層マンションに住む人が増えたことで
、子どもたちが高さに恐怖を感じにくくなった「高所平気症」があるという。この問題に詳し
い福島学院大の織田正昭教授に、そのメカニズムを解説してもらった。
毎月のように…相次ぐ子どもの転落事故
近年、子どもが高層マンションから転落する痛ましい事故の報道が目につきます。
今年４月には、大阪市で小学校に入学したばかりの女児がマンションの４３階から転落死す
るショッキングな事故がありました。８月には兵庫県西宮市で、マンション８階に住む６歳男
児が、ベッド脇にある出窓の破れた網戸から落ちて亡くなりました。さらに９月には横浜市で
、３歳男児がマンション９階から転落死しています。
東京消防庁が２０１１年に発表した統計では、子ども（０歳～１２歳）の転落事故は、０５
年４月から１０年７月までの約５年間に２７７件発生しています。年間平均で５０件以上の転
落事故が起きた計算です。
１６年の同庁の統計でも、東京都内のマンションなどのベランダや窓から転落して救急搬送
された５歳以下の子どもは、１１～１５年の約５年間で１１４人に上っています。
転落階は２、３階という低層階からの転落事故が８０％以上と圧倒的に多いのですが、５階
以上からの転落も１０％程度みられます。高層階からの転落は死亡などの重大な事故につなが
るため、発生件数が少ないとか確率が小さいからといって決して軽く見てはいけません。
東京消防庁の統計は、管轄内で病院へ救急搬送されたケースに限られています。危機管理分
野でしばしば用いられる「ハインリッヒの法則」（※）を考えるまでもなく、実際の転落件数
は公表数の数十倍に上ると思われます。高層マンションからの転落死１件の背景には、少なく
とも数百件の軽微な事故や「ヒヤリ・ハット事例」があると考えるべきでしょう。
※ハインリッヒの法則：１件の重大事故の背景には、２９件の軽い事故と、事故には至らない
３００件の小さなミスがあるとする安全工学上の経験則。医療や航空などの分野では、軽微な
ミスを集めた「ヒヤリ・ハット事例」を分析したりして、事故やトラブルの防止に役立ててい
る。
ベランダは遊び場…増える「高層居住児」
高層マンションはその眺望の良さ、安定した資産価値、ステータスシンボル性、充実した共
用設備などをメリットとして人気が高く、安定した需要があります。２０階建て以上の「超高
層住宅」は、全国で現在約９万戸に上り、毎年３０～４０棟前後の超高層マンションが竣工し
ゅんこうしています（不動産経済研究所：２０１６年）。
リクルートの「首都圏新築マンション契約者動向調査２０１５年」によれば、マンション居
住者のうち、子どもがいる家庭は約４５％。少し古いデータですが、国土交通省がまとめた「
首都圏整備に関する年次報告書（首都圏白書）平成１７年版」によれば、超高層マンション居
住者のうち中学生以下の子どもが同居している家庭は２４％と報告されています。いかに「高
層居住児」が多いかわかります。
近年の高層マンションの増加に伴って、地上からはるか離れた高層空間で生まれ育つ子ども
が増えてきました。筆者がこのテーマに取り組み始めた１９８０年代初めころは、高層住宅と
いえばせいぜい２０階前後、高さはおよそ５０ｍ程度でした。
今ではオフィスビルと競うかのようにマンションも高層化し、１００ｍはおろか、２００ｍ
超の「超高層タワーマンション」も出現しています。東京では５０階超、２５０ｍ近いマンシ
ョンも出てきました。
一般に高層マンション、特に高層階ともなると、居住者はエレベーター（ＥＶ）を使わざる
を得ません。ＥＶの操作ボタンに手が届かない幼少児は、母親などと一緒でない限り外出でき
ませんから、子どもにとって外遊びはどうしても制限されます。
その結果、「遊びの三間」すなわち遊びの時間、仲間、空間（＝場所）を失ってしまいます
。そんな子どもたちにとって、ベランダは格好の遊び場なのです。さらに最近ではベランダを
「セカンドリビング」「ベランダカフェ」などといった生活の場にするケースすらあります。
ベランダからの子どもの転落事故の危険性は高まるばかりなのです。
高さに慣れる子どもたち…「高所平気症」って何だ
そもそも子どもは、安全感覚が発達していません。乳児期には、高い所が「怖い」とか「怖
くない」という感覚がありません。成長に伴い、自分の目線や背丈、周囲の物を物差しにして
、生活の中で高さを体感するようになり、自然と高さに対する恐怖感を覚えていくのです。
ところが、生まれてからずっと高層マンションで暮らしていると、本来芽生えてくるはずの
高所感覚が鈍い子どもが出てきます。すなわち、高所感覚の発達遅延ないし麻痺まひともいう
べき子どもの出現です。
これが高所恐怖症ならぬ「高所平気症」です。高層住宅からの子どもの転落事故の背景要因
として、注目されている言葉です。
ヒトの感覚系を司つかさどる脳神経系は、生まれてから急速に発達します。４歳でほぼ大人
のレベルの８０％、小学校入学時には大人のレベルの９０％程度まで発達します。そのため、
この間に生活体験を通じて高所感覚を身につけておく必要があるのです。
ところが、高層階に住む子どもは外出回数が減るばかりか、地上階でＥＶに乗り込めば、高
さを感じないまま自分の居住階についてしまいますから、高いところが怖いという感覚は育ち
にくいのです。
乳幼児は、成長発達過程で目線を基準にして、ものの高さを判断します。ちょっとした台や
箱に上り、ぴょんと飛び降りる遊びなどは、高所感覚を養うごく自然な行動です。
高所感覚が発達しないと、高層階のベランダに出ても、目の前にある高層ビルすら、自分と
同じ高さのものとしかとらえられなくなります。地上を見下ろしても怖くない、高所平気症に
なってしまうのです。
高所平気症の子どもたちがベランダに出るとどうなるのでしょうか。ある子どもは、ベラン
ダの手すりの外側に出て、雲梯うんていでもするように手すりをつたって遊んでいたそうです
。手すりに干した布団にまたがって遊ぶ子ども、手すり部分に上ってそこを歩く子ども、外壁
の配管をよじ登ったり滑り降りたりする子どもの例も耳にしました。大人なら、とてもこんな
真似まねはできません。
高所平気「症」とはいうものの、一般的な意味での病気ではありませんし、確固たる判断基
準もありません。強いて言えば「感覚発達不全」とでも呼ぶべきものです。ですから転落事故
の背景の一要因ではあるのですが、実際どのくらいの子どもが高所平気症なのか、その数値を
正確につかむことは困難です。
子どもに「高さ」を経験させよう
高所平気症には、どういった対策を取ればよいのでしょうか。高所感覚神経は幼少期に出来
上がってしまいますから、いったん発達が鈍った感覚神経を急に元に戻すことはできません。
まずは、この時期を逸しないよう「高所」を体験させることが重要です。
そのためには外に積極的に出て、公園や遊園地で鉄棒、滑り台、ジャングルジムなど様々な
高さの遊具で積極的に遊ばせると効果的です。ある程度成長したら、地域の「プレーパーク」
などの遊び場で子どもを遊ばせるのもいいでしょう。
ＥＶに乗れば、自分の住んでいる階に、いわば“瞬間移動”できるのは便利ですが、子ども
の高所感覚に発達の遅れや鈍化を招きかねません。低層階部分では階段を保護者と一緒に上り
下りするなど、高さの変化を体験させましょう。
こうした経験を経ず、高所平気症に陥った場合、治す方法はあるのでしょうか？ 残念なが
ら、高所平気症は高所恐怖症と違って、病院に駆け込んで治療を受ければ治るといったもので
はありません。
こうした子どもはある程度分別ある行動がとれる年齢になるまで、高所平気症のまま成長す
ることが多いのです。筆者の調査の中でも、中学生くらいの生徒の中に、高所を全く怖がらな
い生徒がいました。
こうした子どもたちが事故にあわないよう、親は気をつける必要があります。とはいえ、行
動が活発化する学童期になってくると、親が常に子どもに目を配ることは難しくなります。転
落事故報道を通して子どもに安全と危険について教育をするといった、地道な対応が重要にな
るでしょう。
そもそも、こうした子どもたちの親が育った時期は、まさに高層マンションが急増しつつあ
った時期です。親自身が、子どもの高層生活での安全性について意識をしっかり持つ必要もあ
りそうです。
「高所平気症」以外にも注意点はある
子どもの高層階からの転落事故は、高所平気症の対策だけで解決できるわけではありません
。子どもが高さを「正しく」怖がるようにしたうえで、事故の起きない環境を作ることが重要
です。
例えば、ベランダに通じるドアのロックを徹底し、ベランダに足がかりとなるような箱や台
などを置かない、ベランダの物干し竿ざおを手すり近くに置かないよう気をつけましょう。
子どもの行動特性を理解することも重要です。子どもは日々成長をしますから、昨日までで
きなかったようなことを今日はできる、というようなことはよくあることです。だからこそ、
子ども一人でベランダに出さない、子ども一人を置いて外出しないなど、目を離さないことが
大事です。
お母さん方は、よく「ちょっと目を離したすきに……」といいますが、まさに子どもの成長
を理解していない証拠です。また、子どもは“好奇心の塊”です。穴があればのぞいてみたい
、高いところがあれば上ってみたい、音がする方向に行ってみたい、暗い場所にいれば明るい
方向に行ってみたい、壁の向こうに何があるか知りたいのです。
寝ているからといって、わが子をそのまま部屋に一人おいて親が外出すると、途中で目を覚
ました子どもは親を探そうとします。ベランダに出たり出窓によじ登ったりして、転落事故に
つながるケースも多々見られます。
子どもの頭部の長さは身長の４分の１～５分の１程度と、頭の部分が占める割合が大きく、
転びやすい体つきです。ベランダの柵によじ登り、下をのぞき込もうとして転落する事故が多
いのはそのためです。
高層マンションからの子どもの転落事故を防ぐためには、高層マンションに住む側、高層マ
ンションを建てる側、住宅を管理する側、行政、法律、学者など様々な分野からのアプローチ
が必要です。それが機能的につながっていかなければ、有効な対策は取れません。
高層マンションからの転落事故は都市化に伴う社会病理現象の一つですが、ちょっとした工
夫で防ぎうることも事実です。子どもの痛ましい転落事故をなくすためには、これまで以上に
社会全体で真剣に取り組む必要があるのです。
プロフィル
織田正昭（ おだ・まさあき ）
長野県出身。１９７５年、東大医学部卒（専門：免疫微生物学、母子保健学）。東大医科学
研究所、国立感染症研究所を経て渡米し、米国国立医薬品生物製剤研究所研究官。１９８４年
にＷＨＯ国際百日咳会議議長（ジュネーブ）。帰国後、山梨医大、東大大学院（医学系）教官
などを歴任。２０１４年より福島学院大学福祉学部／同・大学院教授。２００４～２０１５年
、こども環境学会副会長・理事。専門は、免疫微生物学、小児感染症の予防であるが、現在は
都市化と母子保健、福島県の子どもの健康問題の研究にも取り組んでいる。著書に「高層マン
ション子育ての危険―都市化社会の母子住環境学」（メタモル出版）
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25 吉祥寺が「住みたい街」ナンバーワンに返り咲くには 2016/10/14 読売新聞
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関東で住みたい街と言えば、つい最近まではダントツで「吉祥寺」だった。おしゃれな店が
立ち並び、ちょっと歩くと井の頭公園で自然を楽しめる、東京で最も個性的な街の一つだ。と
ころがこの１、２年、「住みたい街ランキング」の首位を「恵比寿」に明け渡す事態が続いて
いる。首位陥落の理由は？ 恵比寿の街の魅力とは？ わたしたちが街に求めるものとは？
広告会社勤務の傍ら、吉祥寺好きが高じて本まで出版した斉藤徹さんに、街の魅力についてつ
づってもらった。
「住みたい街ランキング」とは？
あなたが、今いちばん「住みたい街」はどこだろうか？ 買い物が便利、交通の便がよい、
近所に公園がある、猫が住んでいる……。人により選択基準は違うはずだ。そこで、魅力的な
街はどこかを調べた人気投票「住みたい街ランク」が注目されることになる。
人気ランキングの先鞭せんべんをつけたのは、「東京ウォーカー」（カドカワ）の「住みた
い街ランキング」（１９８９年～２０１５年）だ。最近では、２０１０年から「スーモ」（リ
クルート住まいカンパニー）が「みんなが選んだ住みたい街ランキング（関東・関西）」を発
表している。この他、不動産・住宅紹介サイト、マンション販売企業などが人気ランキングを
発表している。
吉祥寺は０５年に東京ウォーカーのランキングで１位を獲得して以来、この種のランキング
でナンバーワンの座を長年維持してきた。その吉祥寺がこのところ、トップの座を恵比寿に譲
る事態が続いている。
新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が今年９月に発表した「マンション購入
意向者に聞く、住んでみたい街アンケート」では、２年連続で１位恵比寿、２位吉祥寺だった
。今年３月にスーモが発表した１６年ランキング（関東）では、吉祥寺が初めて２位に転落し
、１位を恵比寿に明け渡した。
吉祥寺が長年首位に君臨した理由
吉祥寺の魅力はさまざまだろうが、メジャーセブンの調査結果によれば、「商業施設が充実
している」「交通の便がよい」「日常の生活に便利」「公園が多い」などが理由として挙げら
れている。
大きな魅力の一つ、商業施設の充実が図られたのは、今を遡ること４０年以上前の１９７０
年代のことである。
それまでは他の中央線沿線駅とさほど変わらない街であった吉祥寺に、伊勢丹、近鉄百貨店
、東急百貨店などの大型店が一気に進出した。これらの動きに対抗する形で地元商業者たちが
、街の魅力を高めようと新たにアーケード（サンロード商店街、ダイヤ街）を設置した。これ
らの動きにより、吉祥寺の商業地としての集客力は一気に高まった。
大型店以外にも、数多くの個性的な店舗がこの時期、吉祥寺に次々とオープンした。ジャズ
喫茶の「メグ」「ファンキー」「サムタイム」、洋食店の「シャポールージュ（旧バンビ）」
、ステーキハウス「葡萄屋」、割烹かっぽう「黒ねこ」、テレビドラマ「孤独のグルメ」に取
り上げられた喫茶居酒屋「カヤシマ」など。これらのお店は今なお４０年以上にわたり地元の
熱い支持を得て、チェーン店とは異なる吉祥寺独自の個性を放っている。
一時は消滅の危機に瀕していた駅前闇市の名残である「ハモニカ横丁（もしくは、ハーモニ
カ横丁）」も、２０００年以降再び脚光を浴びた。まるで仮設店舗のような、アバンギャルド
な雰囲気を醸し出す空間に魅力を感じた店主たちが「ハモニカキッチン」「スパ吉」「ハモニ
カ・クイナ」など、次々と新しい飲食店を開き、新たな吉祥寺の魅力的な飲食スポットとなっ
た。
このような商業基盤に加え、はるか江戸時代以前に起源を持つ豊かな自然をたたえた井の頭
公園の存在が、都市と自然の魅力が一か所にコンパクトにまとまる吉祥寺独自の魅力を形成し
ていった。
なぜ吉祥寺が、「住みたい街」ナンバーワンとなったのか？ おそらくこの時代、バブルが
はじけ、経済が長期低迷する中で、背伸びしない、気取らない、自然体を求める人々の心と、
吉祥寺のカジュアルさが、うまくマッチしたのではないだろうか。
恵比寿に首位を奪われたワケ
その吉祥寺が恵比寿に抜かれ、住みたい街ランキングの２位となった。理由は意外とはっき
りしている。最初に挙げられるのは、全般的な商業力の低下である。それは、長年の人気がも
たらす不動産賃料の高騰によってもたらされた。
吉祥寺の駅前周辺の賃料は、銀座、新宿、渋谷などに比較しても引けを取らない価格である
。若い飲食店主がおいそれと払えるものではない。その結果、ドラッグストア、コンビニエン
スストアなど高賃料負担に耐えられる全国チェーンの店舗比率が増えている。
たとえば、その証拠として、吉祥寺駅前と恵比寿駅前の今年３月の公示地価を比較してみる
と、吉祥寺駅前（本町１－９－１２）が１平方メートル当たり４８４万円に対して、恵比寿駅
前（恵比寿１－１１－２）は２７８万円と、なんと吉祥寺の価格は恵比寿の約１．７４倍だっ
た。
その結果、かつて吉祥寺の個性を彩っていた個人経営主によるオリジナルな店舗群は、駅前
エリアから徐々に周辺地区に移動している。最近では三鷹、西荻窪などにベンチャーマインド
あふれる個性的な店の出店が目立つ。行政は地元商業を活性化させる方策を本気で考えないと
、吉祥寺人気の先行きは危ないだろう。
もう一つの理由は、恵比寿と吉祥寺という立地性の差異から来るものである。恵比寿にあっ
て吉祥寺にないものは何だろうか？ それは「職場と住居の隣接距離」だ。吉祥寺は、街とし
てはコンパクトであるが、いざ都心の職場に通うとなれば、たとえば大手町まで１時間程度か
かる。
しかし、恵比寿なら通勤時間は３分の１程度となる。夫婦共働きが当然になった現在、通勤
時間の短縮も重要な要素である。住むなら吉祥寺より、都心に近い恵比寿が非常に魅力的な街
に映るのではないか。スーモの属性別ランキングで、ＤＩＮＫＳ（子どもを作らない共働き夫
婦）では恵比寿が１位、ファミリーでは吉祥寺が１位だったことが、それを象徴的に示してい
ると思う。
このように考えると、これからは、適度な都市の利便性と住宅地としての快適さに加え、自
宅と職場の距離も「住みたい街」選びの大きなポイントとなっていくのではないだろうか。
吉祥寺が再び首位に返り咲くには？
最近では今までランキング上位に登場しなかった、思いがけない街が注目されこともしばし
ば起こりつつある。例えば、東京都現代美術館とブルーボトルコーヒー１号店の進出により、
清澄白河（江東区）の周辺がアート好きな人々の住みたい街となっている。神田から浅草橋周
辺も、職人志向を持ったクラフト系の作家たちの住まい・工房と化している。下町風な商店街
の気軽さを求め、板橋や赤羽周辺に住まいを構える人も増えている。
住みたい街のあり方も、一律な人気ランキングに従うよりは、個々人の生活スタイルに準拠
し、私にとっての住みたい街を追求するという流れを示しているように思える。
これは、単一的なライフスタイル・モデルの崩壊によってもたらされた現象だろう。かつて
８０年代は、結婚した後、妻は専業主婦となり、良好な子育て環境を求め、郊外の一戸建てに
住まうといった「専業主婦・子育て」モデルが中心であり、その当時は東急沿線、なかでも田
園都市線などの郊外衛星都市が理想的な街として輝いていた。
しかし、生涯独身者が増え、夫婦となっても共働きが当たり前となり、終身雇用すらも理想
的な働き方ではなくなった「多様な働き方・暮らし方」時代の現在においては、住みたい街の
姿も、それぞれの街の個性・特徴に引かれる人々が集まるモザイク型に変容しつつある。
折しも、漫画家マキヒロチのコミックを原作とするテレビドラマ「吉祥寺だけが住みたい街
ですか？」（テレビ東京）が放送される。吉祥寺で不動産屋を営む双子の姉妹が、店を訪れる
さまざまなお客に、吉祥寺以外の街を積極的に紹介する物語だ。これもある意味で、街の多様
性を支持する作品となっている。
このような時代の街のブランディングとして重要になってくるのは、住んでもらいたいター
ゲット層を明らかにするということだろう。吉祥寺は「住みたい街」ナンバーワンの座をあえ
て再び求める必要はないと、私は思っているが、仮に吉祥寺がその座を求めるならば、徹底的
に「子育て・ファミリー層」に優しい街づくりを行っていくべきだろう。
その意味で、最近、地元住民の反対によって建設予定の私立認可保育園の開設計画が白紙撤
回となったのは残念なことである。
プロフィル
斉藤 徹（ さいとう・とおる ）
１９５８年生まれ。広告会社勤務。吉祥寺に住み始めて１４年。街の魅力にとりこになり『
吉祥寺が「いま一番住みたい街」になった理由』（ぶんしん出版）を執筆。「武蔵野市観光ボ
ランティアガイド養成講座」講師なども務める。近著として『ショッピングモールの社会史』
（彩流社）出版予定。
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26 「買い物弱者」に味方、阿倍野で出張コンビニ 2016/10/13 読売新聞
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都市部でも深刻化している「買い物弱者」の問題を解消しようと、大阪市阿倍野区金塚地区
で１２日、地元のコンビニエンスストアが出張マーケットを開催した。老朽化した集合住宅が
立ち並ぶ同地区では最寄りのスーパーが閉店し、足腰の弱った一部の高齢者が買い物に徒歩で
２０、３０分かかる状態となっていた。
同区では「あべのハルカス」など大型商業施設の進出が相次ぎ、昨年６月、同地区の集合住
宅そばのスーパーが採算がとれないとして撤退した。
９月の本紙報道で、こうした実情を知った同市内のコンビニ店などを経営する「国際ハート
サービス」（大阪市北区）が出張マーケットを開催。テント内の長机に野菜や果物、日用品を
並べて販売した。飲料水などの無料配送サービスもあり、利用した女性（８３）は「足が悪く
、近くで買い物できるのはありがたい」と話した。
同社では今後も定期的に開催する予定だが、人件費を考えると採算はとれないという。同市
の小西郁子・阿倍野区北部地域包括支援センター長は「息の長い取り組みにするため、行政と
しての支援にもつなげたい」と話した。
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27 新しい「家族の形」に寄り添う～旭化成ホームズの願い 2016/10/13 読売新聞
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共働き世帯の増加、親子の距離も変化
「５歳の息子の家出先。」と題された旭化成ホームズの全面広告。父親に叱られた５歳の息
子が、“いつも通り”近くに住む祖父母の家に逃げ込み、迎えに行こうとする父親の心情がつ
づられている。
背景は、青空の下を駆け抜ける「家出した」とみられる子どもの写真。横顔なのではっきり
とはわからないが、無邪気な笑顔を浮かべているようだ。
広告は２０１６年８月１５日の朝刊に掲載された。住宅販売の広告だが、肝心の住宅は登場
しない。その理由について、担当の中村干城たてきさん（４６）は「決まった家の形はなく、
これまで大切にしてきた価値観や家族の距離感など、目に見えない部分に寄り添った家を作り
たいというメッセージを込めたかった」という。
旭化成ホームズは、時代の変化に合わせたライフスタイルの研究を重ねている。会社設立の
１９７２年当時は高度成長期で住宅メーカーは大量生産、大量供給のまっただ中だった。メー
カーでは後発組だったことから、都市圏を中心に優れた建材や高級な造りで差別化を目指した
。７５年には１棟で玄関と台所を二つずつ持つ「二世帯住宅」を導入し、嫁しゅうとめ問題の
広がりとともにヒットした。
内閣府などによると、８０年代までは専業主婦世帯が共働き世帯よりも多かったが、９０年
代に入るとほぼ同数となった。２０００年代に入ると、徐々に共働き世帯が増え、１５年には
共働き世帯が１０００万世帯を超え、専業主婦世帯の１．６倍となっている。
共働き世帯が多数派となる中で、若い世代と親世代が気兼ねなく生活するためにほどよい距
離で暮らす「近居」も増え始めている。ただ、「こんなに行き来が増えるとは思わなかった」
「子どもの面倒を見ようにも、どこに何があるかわからない」「親世代に寝室に勝手に入られ
るのは困る」というケースも多いという。
夫・妻・祖父母～様々な観点から考える
旭化成ホームズでは、このギャップを解消するために、「親子の距離から考える、共働き家
族の家づくり」をテーマに掲げている。最近では夫や妻、親子の立場などに分けて、冊子を作
成。アンケート結果や統計などを基にそれぞれの立場の本音をまとめ、家づくりの参考として
提供している。
こうした研究の積み重ねが、家づくりに生かされている。例えば、近年では子どもの学習ス
ペースをリビングに置くことが人気だという。祖父母が料理を作っている間でも目の届く範囲
で孫の様子を見られるほか、両親の帰宅が遅くなった際には孫を寝かせるスペースにもできる
ためだ。１畳ほどの広さの子ども専用の収納スペースも好評で、勉強道具などをまとめておけ
ば、祖父母世代が家中を探し回らなくて済む。
広告は３日間にわたった連作になっている。「歩いて１０分の冷蔵庫。」編では、つい買い
物をしすぎた娘が、近くに住む両親宅の冷蔵庫を借りに行く様子が描かれる。「７０からの１
泊プラン。」編では、共働きの息子夫婦の育児や家事を手伝う老夫婦にスポットが当てられて
いる。
３作連作にした理由について、中村さんは「女性の社会進出も増えて、家族の形も変わって
きた。夫や妻、祖父母と視点を変えることで、様々な価値観や暮らし方をイメージしてもらい
たかった」という。
住宅購入は人生の一大イベントで、その分不安も大きい。思いにしっかり寄り添い、形にし
ていきたいという心強さが感じられた。
◆旭化成ホームズ
旭化成グループの住宅事業を担う子会社として１９７２年に設立された。軽量ながら強度が
高く、耐久性や耐火性などにも優れる戸建て住宅「ヘーベルハウス」を展開する。ヘーベルハ
ウスは、旭化成工業（現・旭化成）が６２年にドイツのヘーベル社と提携し、日本に初めて導
入したコンクリート「ヘーベル」に由来する。
旭化成ホームズは、７５年に「二世帯住宅」を発売して以来、二世帯住宅の先駆けとして業
界をリードしてきた。二世帯住宅研究所（８０年）や共働き家族研究所（８９年）などを設置
し、時代の変化に合わせた研究を行い、新たな商品やライフスタイルを提案している。２０１
６年３月期の連結売上高は５８３０億円。本社は東京都新宿区。従業員数は連結で６３４７人
。
ウェブサイトは http://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/index.html/
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28 プロジェクター投影速度10倍、東京エレデバ 2016/10/19 日経産業新聞
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半導体商社の東京エレクトロンデバイスは高速で画像を映し出せる特殊なプロジェクターを
開発した。現在市販のプロジェクターの10倍以上となる１秒間に1000フレームの画像を表示。
高性能の画像処理半導体を活用して、画像入力から投影まで最短３ミリ（ミリは1000分の１）
秒に縮めた。カメラと組み合わせて動いている物に映像を投影し、橋梁のひび割れを効率的に
検知するといった用途を想定する。
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29 ドア開くとペッパーが接客、ソフトバンク系 2016/10/14 日経産業新聞
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システム開発のソフトバンク・テクノロジーは自動ドアの開閉に合わせてヒト型ロボット「
ペッパー」を動作させる新サービスを月内に売り出す。小売業が店内にペッパーを置き、客が
店内に入ると「いらっしゃいませ」と離れた位置から呼びかけ、お勧め情報を伝えられる。あ
らゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の技術を活用、商業施設などでの需要を狙う。
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30 「1棟丸ごとリノベ」マンション143件 05年以降、民間調査 2016/10/14 日経産業
新聞
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不動産経済研究所（東京・新宿）は13日、1棟まるごとリノベーション（大規模改修）したマ
ンションの動向を調べ、発表した。調査の対象開始年とした2005年～今年7月までの期間でみる
と、1棟まるごとリノベーションされた物件は全国で143あった。年別でみると最多は15年で27
物件。1棟まるごとリノベした物件は年を追うごとに増加傾向にある。
1棟リノベーションマンションとは、社宅や賃貸マンションとして利用されていた建物を1棟
まるごと事業者が買い取り、専有部や共用部を改修。その上で売り出された物件のことを指す
。