住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.655 　2016/10/06～2016/10/12

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.655 　2016/10/06～2016/10/12
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 修繕積立金、「足りない」を防ぐ将来予測
2 パナホーム、初の9階建て住宅　17年1月、首都圏・京阪神中心
3 大阪府、民泊にも宿泊税　知事方針

【朝日新聞】
4 JLL調査　日本の不動産の環境透明度、初めて「高」ランクに
5 上半期倒産件、8年連続の減少 東京商工リサーチ
6 9月中古マンション成約件数、10%超える増加　東日本レインズ
7 UR都市機構　10月期高齢者向け優良住宅入居者を募集
8 買取再販マンション、年間成約は8000件に　矢野経済調べ
9 211人が合格　16年度再開発プランナー試験
10 地盤情報サービス、AR版をリリース　地盤ネット
11 インスペクション、実施率は40%弱　FRK調査

【読売新聞】
12 熊本地震半年　液状化　住めない家
13 ブータンに日本庭園完成…福島との交流の証し
14 プレハブ仮設を選手村に…五輪代替会場案浮上で
15 68~83歳が7人で暮らす、グループリビングという暮らし方

【日経産業新聞】
16 タクミナがポンプ開発、豪雨の下水　大量に消毒
17 スマートライフ、訪日客向け割安ホテル

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1 修繕積立金、「足りない」を防ぐ将来予測 2016/10/12　日本経済新聞
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不動産コンサルタント　田中歩
　マンションの修繕積立金は一般に、新築分譲時からしばらくの間は低い額のまま推移し、10
年程度経過したころから経年とともに増額していくケースがほとんどです。ですから、これか
らマンションを購入しようとお考えの方だけでなく、既に購入済みの方にとっても、将来、ど
の程度の金額になるのか不安だと感じる方が多いと思います。

■修繕積立金は段階的に増えていく
　ところで、マンションに住んでいる私たちが、実際に支払うことになる修繕積立金の総額は
いくらぐらいになるのでしょうか。
一般的なマンションにおいて、新築分譲時から30年経過するまでにどの程度の修繕積立金が
必要となるかを示した、国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を見て
みましょう。
　このガイドラインは、実際に作成された長期修繕計画を幅広く収集し、その事例の平均値と
事例の大部分が収まる幅によって修繕積立金の「目安」を示しています（表）。ただし、新築
時から30年間に必要な修繕工事費の総額を当該期間で均等に積み立てる方式（均等積み立て方
式）の月額を示していることに留意する必要があります。
　冒頭に書いたように、通常のマンションは新築当初は修繕積立金を低く設定し、一定期間経
過後から徐々にアップさせる「段階増額積み立て方式」を採用しているからです。
　ガイドラインではマンションの階数と建築延べ床面積によって、平均値と事例の３分の２が
包含される幅が示されています。
　例えば、10階建てで建築延べ床面積（マンションの合計床面積）が5000平方メートル未満の
マンションの場合、自分の所有する部屋の面積が70平方メートルであれば、修繕積立金の月額
の平均値は１万5260円（218円/平方メートル×70平方メートル）であることがわかります。30
年間だと約550万円（１万5260円×12カ月×30年）ということになります。
　ただし、機械式駐車場がある場合は、これにさらに加算されることになるので注意しましょ
う。
　ガイドラインは均等積み立て方式を前提としているため、30年間の修繕積立金累計額につい
ては予想がつくのですが、年数を経たマンションについては、今後どの程度の修繕積立金を支
払うことになるか、予想しにくいという面があります。
　そこで、ぜひチェックしておきたいのが「長期修繕計画案」です。

■長期修繕計画案で予測
　長期修繕計画案は向こう20～30年にわたって、どの程度の修繕工事が必要となるかを見積も
り、今後の修繕積立金収入と修繕工事支出を表やグラフにしたものです。
　長期修繕計画案通りに修繕をするとは限りませんが、毎年の修繕積立金収入累計と修繕工事
費累計の収支を見れば、いつごろ赤字になるか、つまり、いつごろ修繕積立金を値上げしなけ
ればならないかということがある程度わかるわけです。
　とあるマンションの長期修繕計画案を筆者が加工しグラフ化してみました（グラフ）。2016
年から21年まではマンション１棟で毎年約500万円の修繕積立金収入があり、22年以降は約580
万円に増額された修繕積立金収入があるという計画になっています。26年、31年、38年、41年
に大規模な工事支出計画があることがわかります。
　この計画についての修繕積立金累計額、工事支出累計額とその収支の関係は折れ線グラフで
表されていますが、31～33年、38年以降は修繕積立金が不足し、収支が赤字になっているのが
分かります。
　仮に、この赤字を解消しようとする場合、以下のグラフのように、22年に約580万円/年に増
額する予定だった修繕積立金を約700万円/年に増額する必要があります。つまり、平成22年以
降は、現在の修繕積立金の約1.5倍相当額を各戸から集める必要があると予想することができる
わけです。
　このように、国土交通省のガイドラインや長期修繕計画案を見てみることで、将来どの程度
の修繕積立金を負担していく必要があるのか、ある程度の予想ができます。マンション購入を
お考えの方や、既にマンションをご所有の方は参考にしていただけるとよいと思います。
　ところで、長期修繕計画案は、管理会社が策定してくれることがほとんどで、かなり保守的
かつゆとりをもって作成されていることが多いことから、必ずしもこの計画案通りに修繕して
いかなければならないというものではありません。
　とはいえ、管理組合の財政状況を全て把握でき、かつ修繕に関して専門知識を持っている管
理会社は、ともすると自社がもうかるように、長期修繕計画案の通りに工事をしてもらおうと
する可能性が全くないわけではないのです。
　ですから、管理組合は管理会社の言いなりにならず、自ら主体的にコストコントロールをし
ていかなければならないわけです。劣化状況に鑑み、不要な修繕は行わず、必要な工事を厳選
して行うことでコストを削減したり、材料や工法を上手に選定したりすることが大切です。多
少コストがかかっても、長期にわたって修繕をしなくても済むような材料や工法を採用すれば
、結果的にコストを削減できることもあるからです。

■第三者とタッグ
　しかし、こうしたコストコントロールは専門的な知識がないと実行が極めて困難です。です
から、利益相反関係とならない第三者的な立場の専門家などとタッグを組んで取り組んでいく
ことも一つの手です。
　最近は、建築資材や建築にかかる人件費の高騰も相まって、長期修繕計画案における収支が
早い段階から赤字になっているケースも散見されます。今後の修繕積立金について、できる限
り早い段階で管理組合として議論を始めておくことが、マンションの価値を維持するためにと
ても重要だと思います。

田中歩（たなか・あゆみ）　1991年三菱信託銀行（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）入行。企業不動
産・相続不動産コンサルティングなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務
に17年間従事。その後独立し、ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインス
ペクション付き住宅売買コンサルティング仲介など、ユーザー目線のサービスを提供。2014年1
1月から「さくら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」執行役員として、総合不動産コンサ
ルティング事業の企画運営を担う。さくら事務所では10/23（日）に「マンション管理組合　は
じめの一歩セミナー　～即効版～」を開催。新たに理事に就任された方、管理組合の役割につ
いて基本から学びたい！という方にオススメです。詳細・お申し込みはこちらからhttp://www.
s-mankan.com/seminar/1111.html

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2 パナホーム、初の9階建て住宅　17年1月、首都圏・京阪神中心 2016/10/11　日本経済
新聞
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　パナホームは11日、工場で作った部材を現場で組み立てる住宅として初めてとなる9階建てを
、2017年1月に発売すると発表した。相続税対策や低金利を背景とした需要を見込み、首都圏や
京阪神を中心に売り込む。3階建て以上の多層階住宅で、18年度に15年度比42％増の1千億円の
受注を目指す。
　従来最も高かったのは7階建てで、住宅容積率は400％程度だった。新発売する「ビューノ9」
は、一部の都市の商業地域で認められている容積率500％にも対応できる。柱と梁（はり）の規
格を従来の2～3種類から4～5種類に増やし、店舗に使える広さを確保できるようにした。

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3 大阪府、民泊にも宿泊税　知事方針 2016/10/8　日本経済新聞
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　大阪府の松井一郎知事は7日、来年から導入する宿泊税について、国家戦略特区で一般住宅に
旅行客を有料で泊める「民泊」の宿泊者も課税対象とする方針を示した。現条例はホテルや旅
館の宿泊者から徴税するとしている。対象を広げることで、同税を充てる観光振興事業を強化
する。
　同税は1泊1万円以上の宿泊について、100～300円を徴収する。府は特区民泊を4月に始めたが
、認定は4件にとどまる。現在、6泊7日以上の宿泊が条件となっているが、政府は2泊3日に短縮
する方針。府は要件緩和により、参入業者が増えると見ている。

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4 JLL調査　日本の不動産の環境透明度、初めて「高」ランクに 2016/10/12　朝日新聞
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　JLLが発表した「16年版不動産サステナビリティ透明度インデックス」によると、日本は不動
産サステナビリティ透明度が最も高い「高」グループに初めてランクインした。

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5 上半期倒産件、8年連続の減少 東京商工リサーチ 2016/10/12　朝日新聞
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　東京商工リサーチの調べによると、16年度上半期(4～9月)の全国企業倒産件数は、前年同期
比3・89%減少の4217件となった。上半期として前年同期比で減少となるのは8年連続。倒産件数
は、90年度同期(3070件)に次ぐ26年ぶりの低水準となった。
　同社は「依然として金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善
の兆しが見える企業への貸出増も追い風になっているようだ」と分析している。

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6 9月中古マンション成約件数、10%超える増加　東日本レインズ 2016/10/11　朝日新聞
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　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10月11日、9月の首都圏流通動向をまとめた。首都
圏の中古マンションの成約件数は3150件で、前年同月比はプラス13.6%となり、増加した。中古
戸建ての成約件数は1054件で同プラス10.0%となり、こちらも二桁を超える増加となった。

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7 UR都市機構　10月期高齢者向け優良住宅入居者を募集 2016/10/11　朝日新聞
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　UR都市機構は、10月期の高齢者向け優良住宅の入居者募集を行う。募集戸数は東京都を中心
とする関東一帯27戸(20団地)。申込受付期間は20日(木)～26日(水)まで。

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8 買取再販マンション、年間成約は8000件に　矢野経済調べ 2016/10/11　朝日新聞
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　矢野経済研究所の調査によると、16年における国内の買取再販型中古マンションの市場規模
は、成約件数約8000件・販売総額約2000億円になる見込みだ。
　なお、同調査には「一棟丸ごとリノベーション」は含まれていない。また、リフォーム内容
についての基準はなく、それぞれの事業者が「再販マンション」「リノベーションマンション
」などと位置付けている物件を対象とした。

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9 211人が合格　16年度再開発プランナー試験 2016/10/7　朝日新聞
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　再開発コーディネーター協会は10月7日、16年度再開発プランナー試験(筆記試験)の合格者を
発表した。8月28日に東京と大阪で実施したもので、合格者は211人(15年度209人)だった。受験
者は758人で合格率は27.8%。合格者の平均年齢は36.5歳(22歳から61歳まで)、女性合格者は27
人(15年度は18人)で増加した。

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10 地盤情報サービス、AR版をリリース　地盤ネット 2016/10/6　朝日新聞
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　地盤ネット総合研究所は10月7日から、現在地の地盤リスクの目安をタイムリーに知ることが
できるスマートフォン端末(Android)対応のウェブサービス「じぶんの地盤アプリ」のAR版をリ
リースする。
　じぶんの地盤アプリは、現在地の地盤安全性の目安を点数でリアルタイムに調べることがで
きるもの。今回は、現実世界の映像に様々なデータや映像を重複させて表示する「AR(拡張現実
)技術」を使い、スマートフォンに搭載されているカメラ映像に合わせて周辺地域の地盤安心ス
コアを表示する機能を搭載した。利用者はスマートフォンをかざすことで、現在地から最大300
メートル先の地盤情報を確認できる。

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11 インスペクション、実施率は40%弱　FRK調査 2016/10/6　朝日新聞
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　不動産流通経営協会(FRK、田中俊和理事長)はこのほど、16年度の消費者動向調査をまとめた
。それによると、既存住宅の購入に当たって何らかのインスペクション(不動産会社などによる
建物保証、既存住宅かし保険の利用に当たって実施された検査やそれ以外に行った民間の建物
検査)を行った購入者は、既存住宅購入者の38.3%と約4割弱だったことが分かった。
　また、既存住宅購入者における不動産会社などによる住宅保証の利用率は42.6%となっており
、うち建物保証が32.4%、住宅設備保証のみ利用が10.2%だった。
　今回の調査は、首都圏1都3県で、15年4月1日から16年3月31日の間に購入した住宅の引き渡し
を受けた世帯が対象。回答数は1097。

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12 熊本地震半年　液状化　住めない家 2016/10/12　読売新聞
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◆自己負担、住民合意　進まぬ対策
　熊本地震は１４日、発生から半年となる。取材班の一員として今月４日まで現地入りした熊
本市は、東日本大震災時の本県と同様に液状化の被害にも遭い、各地で手つかずの状態が広が
っていた。「このままではゴーストタウンになってしまう」。住民たちは焦りを募らせていた
。（石川奈津美）
　２回にわたる震度７の揺れに襲われた熊本県益城ましき町に隣接する熊本市東区。住宅街の
公園にプレハブ仮設住宅が並ぶ。「まさか家に住めなくなるとは思わなかった」。会社員の池
田浩二さん（４０）が肩を落とした。
　池田さんが区内の川沿いに自宅を新築したのは１０年ほど前。４月の地震で建物に被害はな
かったが、液状化の影響で土地が約１メートル沈下してしまった。地面のあちこちから水が噴
き出ていたと振り返る。
　３Ｋの仮設に妻と３人の子供の５人暮らし。「家は住まないと傷みが進む。一日も早く帰り
たい」と願うものの、私有地の液状化対策工事は個人負担が原則で、３００万円かかるという
。「ご近所の中には、もう戻らないと言っている人もいる」と話した。

◆移転で連絡つかず
　ＪＲ熊本駅からほど近い同市南区の市街地も、液状化被害を受けた。通り沿いの電柱が何本
も地中にめり込んでいる。掲示された広告が、地面すれすれの位置まで沈んでいた。
　傾いた民家や店舗には「危険」と書かれた紙が貼られていた。空き家が多い。「ゴーストタ
ウンになってしまわないだろうか」。所有するビルが傾き、使えなくなったという保険代理業
の織田元一さん（５１）が不安を訴えた。
　織田さんは、通り周辺の学校区の住民や地権者らでつくる「液状化復興対策協議会」のメン
バー。学校区内で２００軒余りが被害に遭ったという。一定規模の被害と住民合意があれば工
事費の補助が国から受けられるが、住民の移転が相次ぎ、連絡が取りづらくなっているという
。

◆浦安　着工意思５％
　東日本大震災で全国最大の液状化被害を受けた浦安市では、４１０３宅地が国の「市街地液
状化対策事業」の候補地区となったが、着工の意思が示されたのは２２２宅地と全体の約５％
にとどまっている。公的補助を受けても自己負担額が高額な上、市が「原則として地区で１０
０％の合意が必要」としているためだ。
　防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の先名重樹研究員によると、震度６強以上の地震が
発生した場合、液状化の被害規模は５強に比べ２倍以上に拡大するという。首都直下地震も想
定される中、被害に遭えば高額な自己負担や住民合意の取り付けという難題に直面する。
　熊本市東区の仮設で、池田さんに尋ねられた。「どうすればいいと思う？」。重い問いかけ
に、答えが出せなかった。

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13 ブータンに日本庭園完成…福島との交流の証し 2016/10/11　読売新聞
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　ブータンの首都ティンプー市に９月、同国初となる日本庭園「三春ガーデン」が完成した。
　福島県三春町などの造園関係者がブータン農林省の職員らと造ったもので、今後一般公開さ
れる予定。日本庭園をきっかけに、三春町民とブータンの人たちとの交流が深まることを町関
係者は期待している。
　同国の国王夫妻が２０１１年、県内の被災地を慰問したことに感謝を伝えようと、国指定天
然記念物「三春滝桜」の種子から育てた苗木を三春町民らがブータンで植樹したことが交流の
きっかけ。ブータン側から園芸や造園に関する指導を要請され、１３年から国際協力機構（Ｊ
ＩＣＡ）の事業として、町などで作る実行委員会が技術指導を行ってきた。元三春町職員で、
現在は石川町で造園会社「仲田種苗園」を経営する仲田茂司社長（５９）らがブータンから計
４人を県内に研修で迎え入れたほか、県内の専門家が同国を訪れて現地指導を行ってきた。
　こうした事業の成果を披露し、交流の証しを残すためとして、滝桜の苗木を植えた同市の「
王立花卉かきアメニティー造園センター」敷地内に日本庭園が造られることになったという。
　庭園の面積は約５０００平方メートルで、日本で研修を受けた技術者やブータンで研修を受
けた農林省職員ら１６人が９月下旬、県内の造園専門家の手を借りながら造り上げた。モミジ
やヤマブキ、アジサイなど約２００本が植えられ、庭園南側にある池には石組みの滝が造られ
たほか、竹垣も設置されている。現地で指導した仲田社長は「自然の造形の美しさを生かすの
が日本庭園の良さ。ブータンの人たちにこうした日本文化を知ってもらえるとうれしい。三春
町民がブータンを訪れるきっかけにもなれば」と期待する。
　ティンプー市では１０年ほど前から集合住宅が立ち並ぶなど都市化が急速に進み、街の緑化
が追いついていないという。仲田社長は「公園だけでなく、街に緑を採り入れる際にも日本の
園芸や造園の技を活用してほしい」と話している。

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14 プレハブ仮設を選手村に…五輪代替会場案浮上で 2016/10/8　読売新聞
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　２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場の代替会場案に宮
城県長沼ボート場（登米市）が挙がっていることを巡り、同県が東日本大震災の仮設住宅を選
手村に活用する計画をまとめたことが、県への取材で分かった。
　村井嘉浩県知事が１２日、東京都庁で小池百合子都知事と会談し、この計画について説明す
る。
　県幹部によると、選手村の設置場所は同ボート場から約５キロ離れた登米市内の仮設住宅団
地を軸に検討している。県内で使われなくなったプレハブ仮設住宅を改修し、約１０００人規
模に上るとみられる出場選手を受け入れられるようにする。仮設住宅を再利用することで選手
村の整備費を抑えるほか、「復興五輪」をアピールすることが狙い。

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15 68~83歳が7人で暮らす、グループリビングという暮らし方 2016/10/8　読売新聞
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まだ介護が必要ではないシニアにとって、最期まで施設などのお世話にならずに暮らせるかど
うかは不安なもの。そんな不安を抱えるシニア自身が立ち上げ運営する［グループリビング］
という住まい方が、少しずつ形になってきている。
自立したシニアの共同生活［グループリビング］
今回は昨年、2015年11月にオープンした『おでんせ中の島』（神奈川県川崎市）へ伺い、その
運営や暮らしぶりを見学させていただいた。
この「おでんせ中の島」を始めたオーナー兼、運営者・住人である藤井康雄さんに、まずは設
立に至った経緯を伺った。
「産院を次世代へ引き継いで、何か社会貢献にでもなることができないかと考えていたところ
、知人からグループリビングというものを紹介されて『やってみよう！』となった」と、藤井
さん。
行きずり話と笑って話してくれたが、今まで独り暮らしでうつになったり不安になっている高
齢者たちを見てきて、「断る理由もなかった」とグループリビングの事業運営に踏み切ったよ
うだ。
以前、SUUMOジャーナルでも紹介した「COCO湘南台」や知人が運営する「COCOせせらぎ」を参考
にしながら、建築用の土地探しから始められた。
「1年ほど探して、この土地と出会いましたが古アパートがあったので簡単には進みませんでし
たよ」
場所はＪＲ南武線中の島駅から徒歩7分という住宅地。畑の向こうが線路なので開放的な場所だ
。
「シニア向けの住まいで交通立地は大変重要。気軽に外出できるだけでなく、友人や家族が訪
ねて来やすい場所でないとダメですからね」
どんな人がグループリビングに向いている？
現在入居は7室（全10室）73歳の藤井夫妻を中心に68?83歳の男2女5人、計7人で共同生活を送っ
ている。「入居審査ってものでもないですが。私がお会いして『人と仲良くできる方』かどう
か等を見て判断するようにしています。迷っている方には、お誘いしません」
以前に取材したグループリビングでも、『自分で物事が決められる人』というのがポイントだ
と伺った。そこが“お世話”を期待する老人ホーム等の施設系と、“自立”した共同生活のグ
ループリビングの違いである。
「おでんせ中の島」にお住まいの女性、小森さんにお話を伺うことができた。
マンションの3階で独り暮らしをされていたところ、お姉様が心配して紹介してくれたのがキッ
カケ。老人ホームやシェアハウスなどさまざまなシニア向け住宅を見た上で選んだと言うこと
。
81歳とお年を伺って、筆者もビックリ仰天な小森さん。この心身の若さなら独り暮らしも問題
なさそうだが……
「3階までの階段は大変でしたし、だんだんと交流も少なくなります。そんななか、ここに出合
えて本当に良かった。費用もここは特別だと思いますよ」と。
「おでんせ中の島」の入居費用は100万円、確かに他グループリビングでも300万円以上なので
破格の安さと言える。月額費用（家賃・食事・共益費含む）は14万円。
オーナーの藤井さんは「入居金はできるだけ抑えて、多くの方が入れるようにしたかった。月
額は自分が払える程度にね」と屈託ないが、社会貢献と考えなければできない価格設定だ。
小森さんが選んだ理由に、もう一つ。「おでんせ中の島」は、ペット可が4室の独立したゾーン
になっていて、7歳の愛猫ちゃんとの同居も可能なのだ。
「年を取ると……“できない”と、自分でも決めつけがち。挑戦してみると発見があるものな
んですよ。負の発見も含めて、それが自分の新しい領域なんだと受け入れています」
ポジティブに生きる小森さんのお話を伺って、正しくグループリビング向きの方だと実感した
。
建物のクオリティも、日常生活を豊かにする
「おでんせ中の島」で感動したのは、この費用でこのすてきな建物に住める!?
木をふんだんに使った内装に、漆喰塗りの壁、極めつけは断熱性も高い木製窓サッシ（複層ガ
ラス）。施設では使えない木製サッシ、住宅でも高価なのでなかなか難しいもの。
（ちなみに筆者宅は樹脂サッシをメインに、寝室等一部だけ木製にこだわって入れたほど憧れ
ていた）
設計した建築設計事務所の鈴木アトリエでは、オーナーの思いに応え
「小さな家が集まったような形態とし、手に触れるすべては自然の柔らかい素材を選びました
」と。
おでんせ中の島では夕食を皆で食べる。朝昼は部屋内のキッチンでつくったり、外食したりと
自由。
調理スタッフは運営にもかかわり、都合がつけば食事も一緒にとる仲間。
オーナー藤井さんは、「共同生活で一番良いのは、毎日の食事を皆で食べられることじゃない
ですか」と。
小森さんも「私は料理をするのは好きなのですが、ひとり分毎日つくるのは大変ですし、こち
らではとても考えられたメニューになっていて満足しています」
入浴時の事故が多い高齢者のために、共同浴場に複数で入るルールにしている所もあるが「や
っぱり風呂は一人で入りたいでしょ」と藤井さん。
非常時などは、2住戸ペアで緊急対応する仕組みにして訓練を行っているそうだ。
皆が年を取ってゆく共同生活、今後の不安は？
取材当日は、お誕生日会が予定されていて「今月誕生日を迎える人を少しだけ、ケーキとお花
でね」（藤井さん）お祝いするそうだ。
まだ開設1年足らずなので手探りでイベントを実施しながら、入居者同士、そして地域との交流
も深めている様子。
現在運営は藤井さんを中心に行っているが、将来どのように運営を継承してゆくか。今後の課
題のようである。
「要介護になった場合は、地域包括支援センターとも相談しながら対応を考えていく予定。全
てが初めての経験だから、入居者やサポーターの人たちと相談しながらやっていくんでしょう
な」と、気負いのない藤井さん。そんな人柄を慕って、皆さん集まってくるんだなぁと。
そろそろ老後を真剣に考える筆者に、焦らず人生ゆっくり楽しみな！と言われているような気
がした。

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16 タクミナがポンプ開発、豪雨の下水　大量に消毒 2016/10/12 日経産業新聞　
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　精密ポンプ中堅メーカーのタクミナは下水処理場向けに、豪雨に伴う下水を大量に消毒でき
るポンプを発売した。薬液を安定して注入できるよう工夫し、同社従来品に比べ10倍の量を処
理できるようにした。部品数を減らしたことで維持費は３割削減できるといい、自然災害に強
い街づくりを目指す自治体の需要にこたえる。

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17 スマートライフ、訪日客向け割安ホテル 2016/10/12 日経産業新聞
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　シェアハウス運営のスマートライフ（東京・中央）は来春、訪日客向けの低価格ホテルを開
く。インターネットに特化した旅行会社、エボラブルアジアが運営する旅行サイトと連携し、
訪日客が航空券などと一緒にホテルを予約できるようにする。ホテルに使う物件は投資家に売
却することで資金回収を早め、来年の夏から秋ごろにかけて10棟のオープンを目指す。