住宅関連新聞記事ダイジェスト No.654 2016/09/29～2016/10/05
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.654 2016/09/29～2016/10/05
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―*―*―* ＭＥＮＵ *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 不動産市場はバブルにあらず 金利動向に注目
2 世界の不動産投資額7年ぶり減少 6月末5.7％減、米民間調べ
3 近鉄不動産、健都のモデルルーム公開 全戸に健康管理端末
4 住友不動産、デザイン性高い戸建てリフォーム 新プラン発売
5 首都圏の「住んでみたい街」恵比寿が2連覇 目黒・品川も上昇
6 被災マンション法、熊本地震に適用 閣議決定
7 8月の住宅着工2.5％増 アパート好調で貸家は9.9％増
【朝日新聞】
8 国交省 不動産鑑定士のオープンセミナー初開催
9 マンション売主向けサービスに新メニューを追加 東急リバブル
10 大東建託 “進化する賃貸住宅”「Prototype 01」販売
11 東急不、資産運用子会社を再編
12 次世代不動産業支援機構 スマートリノベ実証事業開始
13 マンション相場対象エリアを全国拡大 マンションマーケット社
14 フラット35金利、2カ月連続で上昇 10月は1.06%に
15 国交省 8月新設住宅着工戸数2カ月連続増加
16 ブルースタジオのリノベーション物件、グッドデザイン大賞候補に
17 8月・首都圏、新築戸建て成約価格 東京23区が5000万円超える
18 住宅リフォーム推進協 「リフォームで生活向上プロジェクト」始動
19 国交省 16年度住宅市場動向調査を開始
20 UR都市機構 「賃貸DIYアイデア」フォトコンテスト開催
【読売新聞】
21 約90万円のBESSのログ小屋。キーワードは外とつながって楽しむ！
22 宅建業法改正でインスペクション導入がすすむ!? その目的とは？
23 知っておきたい、新築マンションの「期分け販売」って？
24 良好な管理で割引に！ マンションの管理状況で火災保険料が決まる
25 仕事を失って家賃が払えない!? 助け船はあるのか？
26 管理費に町内会費が含まれているのはなぜ？ 退会できる？
【日経産業新聞】
27 東京都、ビル省エネ改修に補助
28 小田急電鉄、高齢者の家を若者に転貸 前払いの賃料で修繕
29 ＬＩＸＩＬ、工事費含め総額表示 まず窓・ドアから
30 ＬＩＸＩＬ、ガーデンルーム刷新 軒先風の天井付きも
31 三菱地所、スマホ鍵で部屋内覧を本格導入 賃貸10物件に拡大
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1 不動産市場はバブルにあらず 金利動向に注目 2016/10/5 日本経済新聞
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不動産コンサルタント 長嶋修
昨今、不動産市場に過熱感がみられること、新築マンションの発売戸数の少なさや契約率の
悪化などから、「不動産市場はミニバブル」「近いうちに崩壊する」といった論調が散見され
るようになった。しかし、筆者は不動産市場はバブルといえるような状況ではないとみている
。
不動産経済研究所によれば2016年８月の首都圏新築マンション発売戸数は前年同月比24.7％
減の1966戸。契約率は66.6％と、好不調の目安とされる70％を３カ月連続で下回った。
年初からの円高で外国人による買いが一巡したほか、行き過ぎたタワーマンション節税につ
いて金融庁が警鐘を鳴らしたことなどが市場にブレーキをかけた。
そもそも12年12月に安倍晋三政権に変わって以降、上昇を続けたマンション価格にユーザー
が追いつけなくなったとみられることが大きい。一部販売現場では、必要に応じて価格値引き
の提示が行われている。
しかしよく考えてみれば、リーマン・ショック前のプチバブル期には首都圏で年間８万戸を
上回る供給が行われていたが、現在は４万戸を大きく下回るペースで、半減以下だ。
また、新築マンション市場はリーマン・ショック以降、大手不動産会社のシェアが増大し「
都心・駅近・大規模」といった高額マンションの販売が主流である。大手系は市場が軟調と見
れば供給調整を行う体力があるし、一定の値引き販売を行ったとしてもそれが経営に与える影
響は限定的だ。
07～08年のプチバブル期は、1990年代後半に上場した新興・中小のデベロッパーが台頭して
おり、発売されるマンションは郊外へと伸びていった。首都圏では横浜から相模原、八王子、
川越、春日部、柏、千葉などを結ぶ環状の国道16号を超えた郊外でマンション販売が行われた
のは、90年のバブル期以来のことだった。
ここに米サブプライムローン問題に端を発するリーマン・ショックが到来、体力のない中小
デベロッパーがバタバタと潰れていった。今回は、たとえ世界的な経済・金融危機や大規模な
災害が訪れたとしても、リーマン・ショック級の大きな破綻劇が起こる可能性は限定的だ。
都心３区（千代田区・中央区・港区）の中古マンション市場も一服感が漂う。８月の在庫数
は3907件と、新規登録数が増加している割に成約数は伸びていない。
日経平均株価と連動性の高い都心３区の中古マンション市場の平方メートル当たりの成約単
価は、株価ほど調整しておらず、今後やや弱含みそうな展開だ。市場が一定の天井に達してい
るのは間違いない。
今後の展開は結局、アベノミクス次第である。第一の矢（金融緩和）、第二の矢（財政出動
）に続いて、実効性のある成長戦略や規制緩和を描けるのか。家計の給与所得が上昇し、家賃
支払いや住宅購入のパワーが増大するのか。不動産市場が求めているのも株式市場が要請して
いることとほぼ同じである。
短期的には金利動向に着目したい。住宅ローン金利の上昇は、同じ支払額で借り入れられる
融資額が減少するため、不動産市場にマイナスの影響を与える。
例えば、住宅ローン3000万円を期間35年、金利１％で借りた場合、毎月の支払額は約８万500
0円。しかし、仮に金利が２％になれば毎月の支払額は約９万9000円と１万4000円も増加する。
毎月の支払額を変えずに借り入れるとしたら、借入額を2550万円と450万円も減らさなければな
らず、購買力がそれだけ弱まる。
今年８月のフラット35の最低金利は0.9％（返済期間21年以上35年以下、融資率９割以下）、
９月に入って1.02％（同）とやや上昇した。その後、10月は返済期間20年以下のプランは0.01
％低下したが、21年以上のプランは0.04％上昇しており、金利低下には一定のブレーキがかか
っている。足元では急上昇する要素は見当たらないが、金利動向には要注目だ。
長嶋修（ながしま・おさむ） 1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さく
ら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」を設立、現会長。「第三者性を堅持した個人向け不
動産コンサルタント」の第一人者。国土交通省・経済産業省などの委員を歴任し、2008年４月
、ホームインスペクション（住宅診断）の普及・公認資格制度を整えるため、ＮＰＯ法人日本
ホームインスペクターズ協会を設立し、初代理事長に就任。『「空き家」が蝕む日本』（ポプ
ラ新書）など、著書多数。
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2 世界の不動産投資額7年ぶり減少 6月末5.7％減、米民間調べ 2016/10/5 日本経済新
聞
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【ニューヨーク＝伴百江】世界の不動産投資額が7年ぶりに減少に転じた。米不動産会社クシ
ュマン・アンド・ウェイクフィールドの調べによると、今年6月末までの1年間の不動産投資額
（土地開発投資は除く）は9197億ドルと前年同期比5.7％減少した。中国景気の減速や英国の欧
州連合（ＥＵ）離脱への懸念が投資家の一段の不動産購入を足踏みさせる結果になった。
世界の主要都市の中でも最大の投資額となったのはニューヨークで、825億ドルと前年同期比
8.5％増加した。ロンドンは393億ドルとロサンゼルスに次いで3位の投資額になったものの、前
年同期比では31.2％の大幅減に見舞われた。英国のＥＵ離脱決定が影響したとみられる。
前年同期比で減少率が最も大きかった都市は東京の35.8％減、次いでオーストラリアのメル
ボルン（33.3％減）、シドニー（32％減）と、アジア・太平洋地域の投資減少が目立った。
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3 近鉄不動産、健都のモデルルーム公開 全戸に健康管理端末 2016/10/4 日本経済新
聞
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近鉄不動産は4日、大阪府吹田市と摂津市などが整備する「北大阪健康医療都市」（愛称「健
都」＝けんと）に2018年に建てるマンション（ローレルスクエア健都ザ・レジデンス〔資料請
求する〕）のモデルルームを公開した。国立循環器病研究センター（吹田市）と連携。健康状
態のデータを活用し生活習慣病などの予防につなげる。健康意識の高い層に売り込む。
マンションは全824戸。全戸にウエアラブル端末や血圧計、体重・体脂肪計を設置する。活動
量や睡眠の深さなどを自宅のテレビで見られるほか、循環器病研究センターの健康管理システ
ムを通じて医療専門家から助言を受けられる。販売価格は1戸3千万～6千万円。17年2月に第1期
の200戸弱を分譲する。
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4 住友不動産、デザイン性高い戸建てリフォーム 新プラン発売 2016/9/30 日本経済
新聞
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住友不動産は戸建て住宅の大規模リフォーム「新築そっくりさん」でデザイン性を高めた新
プランを10月に発売する。新築戸建て住宅の外壁に使ってきた青みがかった大型装飾ガラスや
、新築マンション用と同等の高級な内装・設備を用意する。中古住宅を購入しておしゃれに改
修する消費者への提案力を高め、初年度に100件の受注をめざす。標準価格（税別）は建物外側
のみの改修が430万円から、室内だけだと700万円から。両方実施すると1130万円からとなる。
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5 首都圏の「住んでみたい街」恵比寿が2連覇 目黒・品川も上昇 2016/9/30 日本経済
新聞
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住友不動産や大京などマンション分譲大手7社は29日、首都圏の「住んでみたい街」（駅名）
ランキングを発表した。首位は恵比寿、2位は吉祥寺で昨年と同じだった。交通の利便性が高い
街や、駅前の再開発で商業施設などが充実している街が上位に並んだ。
恵比寿を1位に選んだ理由としては「交通の便のよさ」「飲食店の充実」「おしゃれ」などが
挙がった。近年の再開発などで街並みが大きく変わった目黒と品川、武蔵小杉が今回新たにト
ップ10に入った。
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6 被災マンション法、熊本地震に適用 閣議決定 2016/9/30 日本経済新聞
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政府は30日の閣議で、大規模災害時に所有者の8割以上の同意で被災マンションの解体や跡地
の売却ができる被災マンション法を熊本地震に適用することを決めた。同法の適用は1995年の
阪神大震災、2011年の東日本大震災に次ぎ3例目。一部の所有者と連絡が取れないなど全員の同
意が難しいマンションの再建を後押しし、復興を加速させる。
通常、マンションの再建や売却には所有者全員の同意が必要。法務省の担当者が熊本県に入
り現地調査したところ、取り壊しが必要だが全員の同意を得るのが難しい被災マンションが複
数あったことから、同法の適用を決めた。
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7 8月の住宅着工2.5％増 アパート好調で貸家は9.9％増 2016/9/30 日本経済新聞
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国土交通省が30日発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2.5％増の8万2242戸だった
。プラスは2カ月連続。相続税の課税強化を背景にアパート建設が好調で、貸家は9.9％増の3万
6784戸となった。新設着工の年率換算値（季節調整済み）は前月比4.9％減の95万6000戸と、4
カ月ぶりに100万戸を下回った。
種類別では持ち家が4.3％増、大規模マンションの供給が少なかった分譲住宅は12.7％減。地
域別の総戸数は首都圏が0.6％減、中部圏が12.7％増、近畿圏が7.3％減だった。
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8 国交省 不動産鑑定士のオープンセミナー初開催 2016/10/5 朝日新聞
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国土交通省は、不動産鑑定士という資格や仕事の魅力を広めるためにオープンセミナーを初
めて開催する。制度と仕事内容について説明や体験談の紹介などを行う。日時は11月8日(火)午
後2時30分～4時。場所は東京都新宿区の早稲田大学国際会議場(18号館)3階会議室。問い合わせ
先は日本不動産鑑定士協会連合会 早稲田大学オープンセミナー担当 TEL 03-3434-2301
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9 マンション売主向けサービスに新メニューを追加 東急リバブル 2016/10/4 朝日新
聞
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東急リバブルはこのほど、マンション売主向けサービス「マンション売却プレミアムサポー
ト」に、不用品の処分などの新メニューを追加した。
同サポートは、水回りの無料クリーニングや壁紙・床の無料修繕などを行うもので、15年9月
から開始し、現在、対象となる売主の8割が利用している。
今回、部屋を広く見せるために不用品を処分したといった顧客の声に応えるため、粗大ごみ
の処分費用と家電リサイクル費用を負担する「不用品コストシェアリング」、粗大ごみの指定
された場所までの運び出しを行う「運び出しサポート」、本や衣類などの荷物を最長6カ月間保
管できるスペースを設ける「スペースメイキング」を開始した。
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10 大東建託 “進化する賃貸住宅”「Prototype 01」販売 2016/10/3 朝日新聞
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大東建託は10月3日(月)に“進化する賃貸住宅”新商品「Prototype 01」の販売を開始した。
同社の賃貸住宅を総称するブランド「DK SELECT」の第三弾商品として、共働きカップルが理想
とする仕上がり。建築家である谷尻誠氏と吉田愛氏の設計・監理によって、限定1棟のみの販売
となる。
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11 東急不、資産運用子会社を再編 2016/10/3 朝日新聞
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東急不動産は9月29日、完全子会社である資産運用会社3社の組織再編を2017年4月1日付で実
施し、リート事業を行う運用会社と私募ファンド事業を行う運用会社の2社による運用体制に移
行することを決めた。
現行はリート事業を行う東急アクティビア投信、東急不動産コンフォリア投信と、リートと
私募ファンドの両事業を行う東急不動産キャピタル・マネジメントの3社。吸収合併と吸収分割
を実施し、2017年4月1日以降はアクティビア・プロパティーズ投資法人、コンフォリア・レジ
デンシャル投資法人、ブローディア・プライベート投資法人の運用を行う東急不動産リート・
マネジメントと、私募ファンドに特化して運用する東急不動産キャピタル・マネジメントの2社
に機能を分ける。
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12 次世代不動産業支援機構 スマートリノベ実証事業開始 2016/10/3 朝日新聞
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次世代不動産業支援機構は、今秋から住宅ストック維持・向上促進事業として次世代住宅の
実用化に向けたスマートリノベ実証事業を本格的に開始する。中古住宅をスマートリノベーシ
ョンにより再生し、「スマートリボーン住宅」として販売。16年度は秋田市と富山市が実証地
域となる。17年度は仙台市を予定している。
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13 マンション相場対象エリアを全国拡大 マンションマーケット社 2016/10/3 朝日新
聞
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マンション相場情報サイト「マンションマーケット」(https://mansion-market.com/)を運営
しているマンションマーケット(吉田紘祐代表取締役)は10月4日から、これまで1都3県だった相
場情報対象エリアを全国に広げる。これにより、登録マンション数が約10万棟に達する見込み
だ。
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14 フラット35金利、2カ月連続で上昇 10月は1.06%に 2016/10/3 朝日新聞
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住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」(融資率:9割以下、借入期
間:21年以上35年以下、最頻値)の10月適用金利が、前月を0.04%上回る1.06%となった。2カ月連
続の上昇となっている。
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15 国交省 8月新設住宅着工戸数2カ月連続増加 2016/9/30 朝日新聞
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国土交通省の調査によると、16年8月の新設住宅着工戸数は8万2242戸だった。前年同月比2・
5%増で、2カ月連続の増加となった。持家は2万6341戸(前年同月比4・3%増)で7カ月連続の増加
。貸家は3万6784戸(同9・9%増)と10カ月連続の増加。分譲住宅は1万8509戸(同12・7%減)で、内
訳はマンションが6815戸(同33・1%減)、戸建てが1万1401戸(同5・9%増)。
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16 ブルースタジオのリノベーション物件、グッドデザイン大賞候補に 2016/9/30 朝日
新聞
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日本デザイン振興会はこのほど、16年度グッドデザイン賞の受賞作品を発表し、大賞候補の6
作品(ベスト6)にブルースタジオ(東京都中野区)が企画・設計監修を手掛けたリノベーション賃
貸住宅「ホシノタニ団地」(神奈川県座間市)が入った。
同物件は、約50年前に建設された社宅団地の再生事業。「地域コミュニティーのハブ」を目
指した取り組みなども特徴的だ。
なお、そのほかのベスト6には、ヤンマーのトラクター、東京都が配布した本「東京防災」、
ソニーの「ロボット・プログラミング学習キット」などが選ばれている。大賞は10月28日に決
まる。
16年度グッドデザイン賞には4085件の応募があった。そのうち1229件が受賞作品に選ばれた
。そのうち更に優秀とされた作品がベスト6。
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17 8月・首都圏、新築戸建て成約価格 東京23区が5000万円超える 2016/9/30 朝日新
聞
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アットホームの調査によると、8月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3403万
円(前年同月比1.1%上昇)で、10カ月連続で上昇した。全エリアで上昇しており2カ月連続。前月
比も3カ月ぶりに上昇した。東京23区の平均価格は5061万円(前年同月比11.6%上昇)と再び5000
万円を超え、10カ月連続上昇。前月比も再び上昇に転じた。神奈川県は前年同月比14カ月連続
上昇、埼玉県は同9カ月連続上昇となったが、前月比は共に下落。千葉県では前年同月比3カ月
連続の上昇、東京都下は同2カ月連続の上昇となった。
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18 住宅リフォーム推進協 「リフォームで生活向上プロジェクト」始動 2016/9/30 朝
日新聞
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住宅リフォーム推進協議会は、9月から全国で「リフォームで生活向上プロジェクト」を本格
始動させた。プロジェクト専用冊子「孫・子もよろこぶ健康リフォーム」を発行し、専用ホー
ムページも更新。住宅リフォームの促進を目指す。
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19 国交省 16年度住宅市場動向調査を開始 2016/9/29 朝日新聞
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国土交通省は、16年度住宅市場動向調査の実施にあたり、10月よりアンケート調査を開始す
る。住み替え・建て替え前後の住宅や、その住宅に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資
金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とするもの。
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20 UR都市機構 「賃貸DIYアイデア」フォトコンテスト開催 2016/9/29 朝日新聞
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UR都市機構は「賃貸でも楽しめる!DIYアイデア」フォトコンテストを開催する。賃貸でもで
きるDIYの写真を投稿することで、コンテストに参加するもの。受賞者にはプレゼントを贈呈す
る。応募期間は9月29日(木)午後2時から10月25日(火)午後3時まで。審査結果の発表は11月25日
(金)を予定している。
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21 約90万円のBESSのログ小屋。キーワードは外とつながって楽しむ！ 2016/10/4 読売
新聞
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最近はSuMiKaや無印良品、東急ハンズなどさまざまな会社が「小屋」を企画・販売しはじめ、
「小屋」のニーズはひそかに拡大している。そんななか、ログハウスでお馴染みの“BESS”が
自作できる「ログ小屋」の販売を開始した。BESSブランドを全国展開するアールシーコアに取
材、「小屋」の新しい使い方を聞いてみた。
未経験でも建てられる！ シンプルなログ小屋
訪ねたのは、ログハウスをメインに木の家を手掛けるBESSの代官山展示場。2016年8月にログ小
屋を発表、その際、社員たちが自ら小屋を建てたというので、実物を見学に行ったのだ。展示
場に入るとすぐ左手に、まさに「可愛い」という表現がぴったりのシンプルな小屋が2つ並んで
いる。どちらも面積は確認申請が不要なサイズの約6畳（約10ｍ2）で本物のログ仕上げ。コン
クリートの基礎はプロによる施工だが、2棟のうち1棟は壁や屋根はDIY経験の浅い若手社員たち
によるセルフビルドとのこと。
そもそもログハウスは在来工法のように、柱を立て断熱材を入れ、壁紙を張るわけでなく、ロ
グ材（丸太）を積み上げることで建物が完成する。
このログ小屋は部材がすべてキット化されている商品。そのため基礎の上に土台を置き、ログ
材にあらかじめ書かれた番号を図面に照らし合わせその通りに積みあげ、木槌（きづち）でダ
ボを打ち込み固定していくことでカタチになる。ブロックを積み上げるのに近いイメージだ。
ログ材の厚さは7cm×13.7cmとあつかいやすいサイズ。積み上げるログは全部で14～18段ある。
ログの組み立てが未経験で、最初はとまどっていても要領をつかめば、あとはスムーズ。若手
社員5、6人で組み上げ、屋根がけ、塗装を行い、サッシやドアも図面を見ながら自分たちで取
り付けたとのこと。
こもり部屋ではない！ 外とつながる約6畳のログ小屋
そもそもなぜ今、小屋をつくろうと思ったのだろうか？
創設30年を迎えるBESSは、丸太小屋を住宅地にも建てられる「家」にしてきた歴史を持ってい
る。それは断熱性、耐震性、防火性を兼ね備えたログ自体が、住宅にふさわしい性能と周知し
てきた歴史ともいえる。そしてログハウスは住宅としても自然のなかの遊び基地としても、使
い倒して楽しむのが似合う家。
今回はもう一度“自然のなかの遊びの基地”としてログの良さをもっと多くの人に知ってもら
い、もっと楽しんでもらいたいとコンプリートキット仕立てのログ小屋が生まれたという。
発売された2つの小屋は外観に違いがある。1つは奥行が2.1ｍ、間口4.7ｍの長方形で屋根は片
流れ。4.7ｍの間口にワイドな4枚サッシの開口が設けられており、商品名は「IMAGO－R」。展
示場では開口部側にデッキ代わりの枕木、軒下には日よけシェードが張られ、アウトドアが意
識されている。小屋の中から外の景色を楽しむのにもちょうどいい。
もうひとつの小屋は2.8ｍ×3.5ｍと四角形に近いタイプで屋根は切妻。まさにスモールハウス
のデザインで商品名は「IMAGO－A」。この2つの小屋のコンプリートキット価格は89.9万円（20
17年3月末までの特別価格）だ。
BESSのログ小屋の特徴を聞いてみた。
「今まで小屋というと自分の趣味のものを収納したり、アトリエや作業場にしたり、自分が楽
しめるための場所というのが一般的。でも今回のログ小屋は、自分も楽しめ、人も楽しめる基
地になれる小屋を目ざしてつくりました」とBESS事業本部BI本部長の木村さん。
「IMAGO－R」は場所の魅力を大開口から存分に取り入れられるデザインであることから、自分
の気に入った場所において使う。一方の「IMAGO－A」は場所の状況にかかわらず、小屋が置か
れることでその場の活用が進み、周りの価値を高めることにつながるという。「いずれも自分
の空間を創りました、ではなく、外と必ずつながることを目的にしているのが、従来の小屋と
異なるところです」（木村さん）
「自分も楽しめ、人も楽しめる」具体的なログ小屋の使い方とは？
数人の仲間が集まってセルフビルドで小屋づくりをはじめることもできるだけに、最初の1歩か
ら「仲間とともに空間から生まれる時間を楽しんでもらいたい」という「IMAGO」の目的にかな
っているといえるが、具体的にどんな使い方があるのだろう？
「自然を楽しめる場所に置いて、例えばアウトドアの基地にする、野菜づくりやガーデニング
の休憩所兼キッチンにする、コミュニティスペースにするなどいろいろ使えます。
またIMAGOは異業種の方とのタイアップも進行中です。具体的には今、農業ベンチャーのマイフ
ァームと体験農園で農業教育などの複合的な農業サービスとIMAGOがタイアップして新しく農を
楽しむ“トコロ”を提供できないか検討しています。そのほか、「DIY FACTORY」でDIY人気を
リードする大都とは、ログ小屋をつくるのに必要な工具一式のレンタルサービスを始めます。
そういった取り組みでIMAGOを楽しんでもらえる裾野を広げようとしています」（木村さん）。
BESSではログ小屋「IMAGO」を第三のトコロと称している。第一が自宅、第二が仕事場、そして
第三のトコロ。約6畳の小さな空間から生まれる大きな時間、楽しい時間に期待したい。
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22 宅建業法改正でインスペクション導入がすすむ!? その目的とは？ 2016/10/3 読売
新聞
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平成28（2016）年5月に宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が成立した。不動産を売却、
購入するとき、消費者であるわれわれにとってもかかわりの深い法律だ。そこで、この改正に
いち早くから注目し、対応している一般社団法人住宅不動産取引支援機構の矢部智仁さんに、
この法律改正の背景と今後不動産取引がどのように変わっていくのかを、伺った。
建物状況調査（インスペクション）によって、安心できる取引環境を
新築、中古を含めた住宅販売の中で中古住宅の流通シェアは、欧米諸国に比べて日本は極めて
低い。中古住宅の流通を活性化させることが、国の大きな施策となっている。これが法律改正
の大きな目的のひとつだと、矢部さんは言う。ただ中古住宅は、一般の消費者にとって建物の
構造など見えない部分が多く、その状態や質に対する不安が付きまとうのが、現実だ。
「中古住宅を売り買いするときに、品質に関する正確な情報の開示を進めたい。その手段とし
て、建物状況調査（インスペクション）というものがあります。これは、建物の構造耐力上の
重要な部分の状況を専門家によって調査するもので、その結果を不動産取引において、きちん
と示すことで、不安を解消していこうとするものです」
実際の法改正の重要なポイントは3つだ。
（1）媒介契約時に
宅地建物取引業者が、売主または買主に、建物状況調査（インスペクション）を行う業者を紹
介できるかどうかを示し、意向に応じてあっせんする。
（2）重要事項説明書に
建物状況調査（インスペクション）の結果を買主に対して説明する。
（3）売買契約時に
建物の現況（基礎、外壁等）を売主、買主が相互に確認し、その内容を宅地建物取引業者が売
主・買主に書面で交付する。
インスペクションの実施には、当然コストがかかる。しかし、現況の住宅の品質を正しく知る
ことによって、購入検討者は判断が早くなる。そのことは売主にとってもメリットだ。また、
引渡し後、万が一瑕疵（かし）があった場合に、その補修費用等を保証する売主向けの保険「
既存住宅売買瑕疵保険」への加入も、スムーズになる。保険の加入には住宅の検査およびその
検査に合格することが必須だからだ。
「ただ建物状況調査（インスペクション）は今回の改正でも、義務化はされていません。しか
し、大きな流れとして中古住宅の品質に対する情報開示の質を高めていく方向にあり、今回は
、建物状況調査（インスペクション）というものを広く知らしめたいというのが、法律改正の
背景です。費用は売主が持つのか、買主が持つのか、宅建業者が付帯サービスとして行う場合
もあるでしょう。いずれにしても、売主にとっても買主にとってもメリットは大きいと思いま
す」
民法改正を念頭に、消費者保護を強化
宅地建物取引業法は改正されたが、施行は平成30年となっている。改正業法が施行される2年後
に何があるのか。実はそのころに民法も改正、施行される予定だ。今、宅建業法以外にも、保
険業法やマンション管理に関する法律なども、より質の高い情報開示を求め改正され、契約の
実務が変わろうとしている。
「個人間の権利義務といった法律関係を規定した基本法である民法が、大きく変わろうとして
います。そこで、
不動産や保険といった業種でも、関連する法律が、民法の改正をにらみつつ改正されているの
が現実です」
民法の改正案そのものは、現在国会で審議中であり、正確な改正・施行のスケジュールは未定
だ。
「民法改正の趣旨は、契約時、『契約の内容』を明確にし、何が『契約不適合』になるのかを
明らかにしたいというのが流れです。そのことを踏まえると、不動産の売買にあたっては、契
約前に売主、買主が、物件の状況等を確認し、書面にすることが求められると、考えています
」
具体的にいうと、買主は建物の構造や質に不安を抱え、売主は物件引渡し後に欠陥・キズとい
った瑕疵が見つかった際にその修復や損害金を支払うリスクがあった。今後は契約時にインス
ペクションを行い、建物の状態を明らかにしておくことで買主にとっては住宅の質の不安が解
消され、売主にとっては物件引渡し後のトラブルを防げるというわけだ。
つまり、「不明確であったリスクを、より明確にする。これを法律で課すことで、消費者保護
を進めて行きたい」。これが大きな目的だ。
中古住宅は、個人間の売買が多い。中古住宅は大きな構造物であり、長年住み慣れた売主にと
っても、その状況はつかみにくく瑕疵担保責任というリスクがあった。法律改正により、売買
時にはより質の高い情報開示が求められ、それは取引の一層の安心をもたらすことにつながる
。中古住宅の流通が促進され、住宅ストック活用の流れが、より大きくなっていくだろう。
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23 知っておきたい、新築マンションの「期分け販売」って？ 2016/9/30 読売新聞
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新築マンションの広告を見ると「第1期分譲開始」「最終期販売」などと書かれていることが少
なくありません。いわゆる「期分け販売」というものですが、これはどのようなもので、どん
な意味があるのでしょうか。
販売する側の物理的な制約が期分けの最大の理由
マンションで期分け販売が行われる最大の理由は、販売センターの広さや販売担当者の人数な
どに物理的な制限があるためです。モデルルームの案内から住戸の説明、住宅ローンの相談な
どをこなすには、それなりのスペースや人員が必要になります。特に数百戸もある大規模マン
ションでは一度にすべてを販売することが難しいので、何期かに分けて販売するケースがほと
んどです。
建物が複数の棟に分かれていて完成時期が異なる場合は、建物ごとに販売期を分け、さらに「
第1期1次」などと細分化するケースもあります。また100戸未満の規模でも、販売センターが小
さかったり、販売担当者の数が少なかったりすれば、やはり期分け販売が行われることも珍し
くありません。
売れ残りを少なくできる効率的な販売手法でもある
物理的な理由だけでなく、販売手法として期分けが用いられるケースもあります。というのも
、一度にすべての住戸を販売して売り切れなかった場合、売れ残った住戸を売るために広告費
や人件費などをかけなければならず、効率が悪いからです。
その点、期分け販売ならモデルルームオープンから登録（購入申し込み）までに集中的に経費
をかけられるので効率的です、その結果、期ごとに販売住戸を完売しやすくなり、「第1期即日
完売」などと広告に打ち出すことで、さらに販促効果を高められるでしょう。
第1期に価格の安い目玉住戸を販売するケースも
では、購入するときに第1期で買うのと、その後の期で買うのとでは、どんな違いがあるのでし
ょうか。分譲会社によっては第1期を完売しやすいよう、価格が安めな目玉住戸を多く販売する
ケースもあります。とはいえ、安い住戸にはそれなりの理由があるので、必ずしも自分にとっ
て「お買い得」とは限りません。
販売期間が長期にわたるケースでは、その間に相場が変動して価格が上下することも考えられ
ます。とはいえ、この先の相場が上がるのか下がるのかは判断が難しいので、気にしすぎると
買い時を逃してしまうかもしれません。
なるべく早い期にコンタクトをとるのが成功の秘訣
物件によっては第１期に全住戸の7?8割程度を販売し、第2期以降に残りの2?3割を販売するケー
スもあります。その場合、第１期に申し込んだほうが住戸の選択肢が多くなるといえます。
いずれにしても、第1期から販売センターに足を運べば、第2期以降に販売される住戸の概要も
分かるので、自分の希望に合う住戸を選びやすくなるでしょう。仮に第1期に申し込んで抽選に
外れても、第2期以降の情報にいち早くアクセスできるため、希望住戸を購入するチャンスが広
がるはずです。
つまり気になる物件を見つけたら、第1期であってもその後の期であっても、なるべく早く販売
センターとコンタクトをとり、情報を収集することがマンション選びを成功させる秘訣といえ
るのです。
赤い花が付いていても申し込める場合もある
ところでマンションの広告などで「即日完売！」と書かれているのをよく見かけますが、これ
は、先着順の場合は販売開始日に、登録抽選の場合は登録期間の最終日までに、すべての住戸
に購入申し込みが入ったことを示しています。申し込みから契約まで1週間ほど空くのでその間
にキャンセルが入ることもありますが、その場合は抽選に落ちた補欠の人などが繰り上がって
契約するのが一般的です。ただし契約後に買い替えがうまくいかずキャンセルが入ることもあ
り、即日完売のはずの住戸が再び販売されるケースもたまにあります。
また、販売センターに行くと部屋ごとに赤い花が付けられているのをよく見かけますが、これ
は契約済みか、申し込みが入った住戸を意味します。申し込みが入っていても、登録締め切り
の前であれば申し込むことは可能です。赤い花を付けることで人気の高さをアピールする意味
もありますが、これから申し込む人になるべく赤い花の付いていない住戸を検討してもらう意
図もあるのです。花が付いていても申し込むチャンスがある場合もあるので、どうしても欲し
い住戸であれば相談してみましょう。
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24 良好な管理で割引に！ マンションの管理状況で火災保険料が決まる 2016/9/30 読
売新聞
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分譲マンションでは、火災のほか風災・破損・汚損などの突発的な事故のリスクに備え、共用
部分について損害保険に加入するのが一般的ですが、築年数の経過にしたがって保険料が上昇
する傾向にあります。そんな中、築年数だけでなく、建物の管理や修繕の状況に応じて保険料
が決まる保険商品が登場した。
築25年のマンション、保険料が5年前に比べて2倍に!? 管理費値上げの危機！
築25年目を迎える都内のマンション（280戸）では、今年の夏に5年間の保険契約が満期になる
ので現在の保険会社から見積もりを取得したところ、保険料負担が2倍に増えることが分かり、
これに驚いた管理組合から筆者が相談を受けることになりました。
マンション保険の場合、長期（5年）契約の方が単年契約に比べて1割以上保険料が安くなるの
ですが、5年分の保険料負担が倍増するうえに一括での支払いとなれば、十分な余剰金がない場
合には毎月徴収する管理費を値上げして賄わなくてはならない可能性もありました。
ただ、こちらのマンションを実際に拝見したところ、築年数を感じさせないくらいきれいで、
修繕や清掃も行き届いていました。そこで、2015年7月に発売された「マンションドクター火災
保険」を管理組合に紹介したところ、保険料が上がるどころか、逆に2割以上下がることが分か
りこの保険での契約が決まりました。
真のリスクは、築年数ではなく建物のメンテナンスの良し悪しにあり！
それにしても、なぜこれほど保険料に大きな差が生じたのでしょうか？ まずはこの「マンショ
ンドクター火災保険」誕生の背景から説明しましょう。
新築に比べて、高経年マンションは設備劣化等によって事故が起こる確率が高くなるのが一般
的です。築年別の保険金の支払い件数を見ても、築20年超のマンションが全体の7割以上を占め
ています（日新火災海上保険の社内データによる）。そのため、特に築20年以上のマンション
は「高リスク」と判断され、保険各社は築浅のマンションに比べて高い保険料を設定している
のが実情で、築30年を超えると新規の引き受けを行わない会社もあります。
しかしながら、事故原因の中最も多いのは、主に老朽化した給排水設備からの水漏れによるも
のです。つまり、真の原因はマンションの「年齢」ではなく、「建物のメンテナンス不足」に
あることが分かったのです。
そのため、たとえ高経年のマンションであっても、日常の保守点検や計画的な修繕がしっかり
と行われていればこうした事故のリスクは小さいという判断のもと、「良質な管理に割安な保
険料を提示する」というコンセプトで開発されたのが「マンションドクター火災保険」なので
す。
マンション管理の専門家が現地に赴いて管理の状態を診断
ここで問題になるのが、「そのマンションの管理が良質かを誰がどうやって判断するのか」と
いうことです。実際にマンションの目利きの役割を果たすのは、保険会社にとって容易なこと
ではありません。検討の末、マンションに関する専門的知識を有し、中立的な立場で診断でき
るという理由から「マンション管理士」（国家資格）がメンテナンスの状況を診断する「マン
ション管理適正化診断サービス」の診断結果に応じて保険料が決まる仕組みとしました。
具体的には、マンション管理士が現地マンションに赴き、管理組合の理事長と面談のうえ関連
資料を確認しながらチェックしていきます（※費用は無料）。管理組合の運営状況が適正か、
設備の法定点検が確実に実施されているか、長期修繕計画にもとづき必要な修繕工事が行われ
ているかなどの全14の項目にわたって診断し、その採点結果をもとに保険料を見積もることに
なります。
管理状態が資産価値に影響。住んでいるマンションの管理品質は？
この保険の見積もりを取るには上でご紹介した「マンション管理適正化診断サービス」を申し
込むことが必要で、日新火災海上保険（もしくはその代理店）に申し込む方法と日本マンショ
ン管理士連合会に申し込む方法の2つがあります。もちろん、ネット経由での申し込みも可能で
す。(※URLは下記参照)
この「マンション管理適正診断サービス」のメリットは、次の2点です。
（1）マンション管理士が管理組合として改善すべき点やアドバイスをレポートとして提出する
ので、今後の建物管理や運営を向上させるための参考資料として活用できます
（2）共用部の損害保険料の割引を受けられる可能性があります
マンションにおいては、日常の管理や計画的な修繕が行き届いているかどうかで将来の資産価
値に少なからず影響が出てくると思います。いま現在は火災保険に関する悩みがなくても、自
分が住んでいるマンションの管理品質を費用負担なく知ることができる貴重な機会にもなりま
すから、検討してみてはいかがでしょうか。
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25 仕事を失って家賃が払えない!? 助け船はあるのか？ 2016/9/29 読売新聞
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仕事を失って家賃が払えない、まだ払えているが貯蓄が底を尽き今後が心配……。そんな事態
に陥ったとき、絶対にしてはならないことがある。金利の高い消費者金融などから借りて、穴
埋めをしようとすることだ。知らないだけで、探せば助け船はあるものだ。
家計が苦しくて家賃が払えなくなると、人はどう対応する？
賃貸住宅を借りるときに、家賃滞納などのトラブルに備えて、連帯保証人を求められることが
多い。最近では、連帯保証人の代わりに、保証料を支払って家賃保証会社に保証を依頼するケ
ースも増えてきた。
保証会社を利用すると入居者が家賃を滞納した場合でも、保証会社が家賃を立て替えて支払う
が、家賃を支払う義務が免除されるわけではなく、保証会社に家賃を返済しなければならない
。
この家賃保証会社の一つ、リクルートフォレントインシュアの取締役・豊田茂さんに話を伺っ
た。家賃滞納の多くは、うっかり支払い忘れたという理由なのだというが、そうではなく、“
払いたいのに払えない”という滞納の場合、どういった状況の人が多いのだろうか？
仕事を失うなどして収入がなくなった場合、ライフラインとなる水道光熱費や携帯電話代は優
先して支払う人がほとんどなので、まず支出のなかでも額の大きい家賃の支払いに困ってくる
のだという。その場合、貯蓄から支払うことになるが、「家賃を滞納する人の傾向としては、
貯蓄があまりない人が多いのです」（豊田さん）。
次に考えるのが、身内、つまり親や兄弟に借りることなのだが、「それには家賃が支払えない
事情や今の暮らしぶりなどを事細かに説明しなければならないので、身内に借りるのは意外に
ハードルが高いようなのです」。身内に借りるハードルが高いなら、知人に借りるのも同様だ
ろう。
一方、銀行などの金融機関がすぐにお金を貸してくれることはないので、消費者金融などから
借りようと考えてしまうわけだ。
「めったにない事態に陥ると冷静な判断ができなくなって、家賃が支払い続けられないという
現実を受け入れられないといったことも、事態を悪化させる要因です」。一時的に支払いが遅
れているだけと現実を直視できなかったり、支払うべき優先順位が分からなかったりするのだ
という。
「家賃滞納は、生活に困窮しているという大きなサインです」。そこで、リクルートフォレン
トインシュアが紹介しているのが、平成27（2015）年4月からスタートした「生活困窮者自立支
援制度」の一つである「住居確保給付金」。すでに家賃滞納者のうち140人以上に紹介している
という。
では、いったいどういった制度なのだろう。
助け船になる「住居確保給付金」とは？
仕事を失って家賃が支払えないといった人に対して、就労支援の一環として行っているのが、
「住居確保給付金」だ。したがって、誰もが助け船として利用できるわけではない。
まず、一定の収入、一定の預貯金（資産）以下（※自治体によって異なる）で、現在求職活動
をしている人が前提となる。そのうえで、
・仕事を失ってから2年以内で、65歳未満であること
・仕事を失う前に世帯の生計を主に支えていたこと
・ハローワークに求職の申し込みをしていること
などの条件を満たす必要がある。
正規雇用でなくても構わないが、夫の収入にプラスする形でパートで働いていた妻などは対象
にならない。
肝心の給付については、家賃額を原則として３カ月。ただし、家賃額は自治体ごとに上限額が
定められていて、求職活動の状況に応じて、２回まで更新が可能（最長９カ月まで）となって
いる。上限額は最も高い場合で、東京都（1級地の場合）の単身世帯5万3700円、2人世帯6万400
0円だ。
この制度の最大のメリットが、「給付」であること。仕事を見つけたからと言って、返済を求
められることがないので、その間就職活動に専念でき、就職後の収入を以降の生活に使うこと
ができる。
この給付金については、最長で9カ月まで給付を受けることができるが、ほとんどの人が3カ月
から6カ月で就職できているので、それ以上長く給付をする事例はめったにないという。
経済的に生活に困っているなら、まず相談を
さて、「住居確保給付金」は「生活困窮者自立支援制度」の一つと説明したが、あらゆる生活
困窮者の自立を支援する制度なので、ほかにもメニューがある。
では、誰がどんなときに利用できる制度なのだろう？
厚生労働省の社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室の渡邊さんと増田さんに、この
制度について伺った。
答えは非常にシンプルだった。
「経済的に生活に困っている人ならだれでも利用できる制度です」（渡邊さん）
生活の基盤をなすのは、やはり住居。そのために一定の条件はあるものの、働く意欲のある人
の就労支援として家賃給付を行っているが、本来は、収入や年齢にかかわらず生活や就労に関
して困っている人に相談窓口を設けて、支援していこうという制度なのだ。
生活保護を受けるほどではないが、経済的に生活に困っている人に多様なメニューを用意して
支援しようという包括的な制度で、全国の福祉事務所を設置している自治体の901市・区等で相
談窓口が開設されている（2016年9月時点、末尾の厚生労働省リンク先を参照）。支援体制につ
いては、自治体によって違いはあるが、例えばこんな不安や困りごとでも相談できるという。
・今の仕事を続けてこの先生活していけるか不安
・生活に困っているので子どもの学習費用が捻出できない
・共働きで収入はあるのにいつも家計が苦しい
といったこともメニューとして想定されている。
筆者は今回初めて「生活困窮者自立支援制度」について知った。話を聞けば聞くほど、助けに
なる制度だと思うようになった。「生活が苦しい……」という人には、必ず原因があるもの。
仕事の問題であったり、家計のやりくりの問題であったり。
苦しい現状を相談するだけでも気持ちが楽になるし、原因を分析してそれを解決するためのプ
ランを一緒に検討してもらうことで解決の糸口が見えてくることも。自分が知らないだけで、
利用できる公的な支援制度は意外に多いもの。こうしたさまざまな制度を活用することで、生
活苦から脱出する道筋ができれば、本当に助け船となるだろう。家賃に限らず経済的に困って
いるという人は、住んでいる自治体の窓口に相談してはいかがだろう。
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26 管理費に町内会費が含まれているのはなぜ？ 退会できる？ 2016/9/29 読売新聞
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分譲マンションでは、町内会費が毎月の管理費とともに徴収されているケースが多いようです
。また、個人としてではなく、最初から管理組合として一括加入になっていること自体に違和
感を覚える方もいます。管理組合と町内会の違いや、町内会から退会したい場合どのようにす
ればよいかを紹介します。
なぜ町内会費を管理費と一緒に徴収しているの？
第一に町内会（自治会）の意向として、地域住民の一員としてマンションの居住者にも加入し
て欲しいということがあります。また、町会費を住戸ごとに徴収するのは事務的な負担が大き
くなるため、管理組合から一括で支払う仕組みにしてもらいたいという事情があると思います
。
そのため、マンション新築時に、開発業者（デベロッパー）と町内会との間で一括加入と会費
の納付方法を同時に取り決めてしまうケースも多いようです。
管理組合と町内会、ここが違う！
ただ、冒頭で述べたように管理組合と町内会はそもそも組織の目的からして違いがあります。
したがって、管理組合に所属するというだけでひと括りにしてしまうのは少々問題があるので
す。
まずは、管理組合と町内会の違いについて整理してみましょう。
(1) 運営目的と加入資格が違う
管理組合は、マンションの部屋ごとのオーナー（区分所有者）が共有する財産の管理方法に関
するルールとして管理規約を定め、日常の維持管理、建物・設備等の修繕などの資産管理を適
正に行うことを目的としています。したがって、同じマンションの居住者でも、賃貸で住んで
いる人は管理組合には入れません。
一方、町内会（自治会）は、江戸時代の「五人組」制度に由来するといわれ、居住者相互の親
睦や、防犯・防災等の共助を図ることを目的とした、地縁性をベースとする団体です。そのた
め、加入資格もその地域に居住する人であればよく、土地・家屋を所有しているかどうかは問
われません。つまり、マンションに賃貸で住んでいる人で言えば、管理組合には入れなくても
町内会には加入できるということです。
(2) 加入・退会の自由の有無が違う
分譲マンションを購入すれば、「区分所有法」のもと管理組合に加入するのは義務であり、こ
れを拒否することはできません。逆に、マンションを他人に譲渡した場合には、その時点で組
合員の資格も自動的に失うことになります。
一方、町内会は強制加入団体でもなく、その規約において退会を制限する規定を設けていない
のが一般的です。要するに、町内会への入退会は任意であり、本来あなた自身で選択ができる
のです。
なお、過去に争いのあった事案においても、自治会の入退会は任意であるから、たとえ管理規
約で町内会費を管理費と一緒に徴収することを定めていたとしても拘束力はないとする判例が
あります。
町内会から退会したいときは、どうすればいい？
例えば、マンションの区分所有者であるものの、その地域に居住していないため町内会に加入
する意味がないといった事情がある場合などは、町内会に退会を申し出るとともに、管理組合
（もしくはその事務を委託している管理会社）にもその旨を連絡するとよいでしょう。
管理組合に連絡することをお勧めするのは、全組合員の会費を一括で振込みを行っているケー
スが多いので、退会時点での各組合員の納付状況を確認のうえ過不足分があれば精算の必要が
出てくる可能性があるためです。
マンション住まいの方は、会費徴収の事情等から町内会への加入を義務と思いがちですが、あ
くまで個人の任意です。とはいえ、町内会のお祭りなど懇親を深めるイベントや、防犯・防災
活動などを通じた「地域との関わり」も筆者個人としては大切なものだと思います。ご自身の
状況や価値観にもとづいて考えてみてください。
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27 東京都、ビル省エネ改修に補助 2016/10/5 日経産業新聞
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東京都はビルの所有者が省エネルギー化を進めるためにビルを改修する際、費用を一部補助
する制度を10月下旬から始める。省エネ改修で電気代などが安くなった分の一部をビル所有者
に還元する「グリーンリース」制度を活用することが前提。中古ビルの省エネ化を後押しし、
温暖化ガスの排出を減らす。
新たな補助の対象となるのは、都内のテナントビルを所有する中小企業など。ビル所有者と
テナントがグリーンリース制度に基づいた契約を結ぶことなどが条件となる。期間は2018年度
までで、改修後に得られる省エネ効果の調査などにかかる費用と改修にかかる費用の半分を都
が補助する。事業規模は6億円。
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28 小田急電鉄、高齢者の家を若者に転貸 前払いの賃料で修繕 2016/10/4 日経産業新
聞
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小田急電鉄は3日、沿線の高齢者らから住宅を借り上げ、若年層向けに改装して転貸する事業
を始めると発表した。不動産ベンチャーのグッドデイズホールディングス（ＨＤ、東京・千代
田）と資本提携を締結し、17日に事業を始める。高齢者が老人ホームなどに入居した後に元の
住宅が長期間空き家にならないようにするため、新しい住民を沿線に呼び込む。
グッドデイズＨＤへの出資額は非公表。空き家を賃貸物件として活用する場合、大規模修繕
（リノベーション）が必要になる。だが、その資金を用意できずに空き家として放置されるケ
ースが増えている。
そこで小田急は、物件の所有者に賃料の5年分を前払いする。所有者は受け取った前払い金の
一部を、修繕費用に充てることができる。
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29 ＬＩＸＩＬ、工事費含め総額表示 まず窓・ドアから 2016/10/3 日経産業新聞
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ＬＩＸＩＬは、商品代金に工事費などを加えた合計額を、10月から参考価格として表示する
と発表した。従来は商品代金だけを表示し、取り付けにかかる諸費用は「工事費別」とだけ記
すのが一般的だ。まずは少額でリフォームできる窓とドアを対象に参考価格を表示し、対象商
品を順次広げる考えだ。
消費者にとって分かりやすい表示に改めることで、リフォームを検討しやすくする。
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30 ＬＩＸＩＬ、ガーデンルーム刷新 軒先風の天井付きも 2016/9/30 日経産業新聞
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ＬＩＸＩＬは、住宅と連結して庭に設置するガーデンルームを8年ぶりに刷新し、11月に発売
すると発表した。従来の透明な屋根に加え、日本家屋の軒先をイメージした水平な天井付きタ
イプを開発。フレームを細くしてガラス面積を1割広げ、開放感を高めた。2020年度にガーデン
ルーム関連の年間売上高を15年度比5割増の150億円に増やす。
ガーデンルーム「エクシオール ジーマ」を11月に売り出す。天気や用途に合わせて折り戸パ
ネルを開閉する仕組みで、パネルの強度を従来比で約3倍に高めた。17年春にも新商品を追加投
入する。
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31 三菱地所、スマホ鍵で部屋内覧を本格導入 賃貸10物件に拡大 2016/9/30 日経産業
新聞
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三菱地所は29日、賃貸マンション「ザ・パークハビオ」で、内覧希望者にスマートフォン（
スマホ）を鍵代わりに使って内覧してもらうサービスを本格的に始めると発表した。2月に複数
棟で実証実験を始めたが、このほど10物件に拡大する。
スマホ鍵とは玄関扉の内鍵に専用機器を取りつけ、電動で鍵を回して開け閉めすること。希
望者はインターネットの専用サイトで内覧予約すれば、専用アプリを使って解錠できる。内覧
時に営業担当者が立ち会う必要がないため、コスト削減効果が期待できる。