住宅関連新聞記事ダイジェスト No.647 2016/08/11～2016/08/17
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.647 2016/08/11～2016/08/17
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―*―*―* ＭＥＮＵ *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 住宅ローン借り換えには「明と暗」
2 首都圏マンション変調 販売価格、７月も下落
3 首都圏「億ション」変調、契約率70％割れ
4 メリット多い長期優良住宅、コスト増に注意
5 秋田銀、移住者に住宅ローン金利を優遇
【朝日新聞】
6 7月分譲マンション賃料、首都圏3カ月ぶりに上昇 東京カンテイ調べ
7 首都圏マンション供給、8カ月連続減少 契約率も低調 不動産経済調べ
8 ヤフーとソニー不、「おうちダイレクト」に投資用追加
9 新たな木材需要の創出へ CLT活用の先駆的建設を支援 木構造振興など
10 相続による不動産売却を支援 「相続おまかせWサポート」を開始 オオバ
11 8月22日から試験申し込み受け付け開始 16年度賃経管理士試験
12 「今が買い時」上昇 野村不アーバン調査
13 国交省 新たな土地政策を策定 空き地・空き家活用で新施策
14 中小ビルの省エネ性能 テナント対策上、重要に ビル協連合会調査
15 東京都が9月に耐震キャンペーン展開
【読売新聞】
16 築33年マンションの挑戦[前編] 3つのマンションが街を変える
17 同居・近居、5割は満足！ その理由は？
18 同居は「毎日会う」が約8割。近居は？ 住まい方と会う頻度を調査
19 なぜ同居？ なぜ近居？ しようと思ったそのワケは
20 震災後のビジネスをどう復興していく 東北から熊本へのメッセージ
【日経産業新聞】
21 簡易式トイレ ＬＩＸＩＬがインド開拓
22 首都圏30％減、7年ぶり低水準 7月のマンション発売戸数
23 ユカイ工学の音声ロボ「ボッコ」 鍵閉め忘れなど３機能
24 太陽光パネル 低圧分野に的 ハンファＱセルズ
25 日鉄住金物産、米コーラー製水回り品を拡販
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1 住宅ローン借り換えには「明と暗」 2016/8/17 日本経済新聞
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不動産コンサルタント 田中歩
今年１月29日、日銀が金融政策決定会合でマイナス金利政策の導入を決定しました。これを
受け、３月初旬までに多くの金融機関で10年固定金利選択型の住宅ローンの最優遇金利が１％
を割り込み、借り換え需要が大幅に増えたといわれています。
また、英国のＥＵ離脱の是非を問う国民投票で離脱支持派が勝利を収めたことから、安全資
産とされる円にマネーが流れ込み、長期金利がさらに低下。この流れを受け、変動金利で0.5％
前後、10年固定金利選択型で0.35％といった金利を提示する金融機関も出てきています。
住宅金融支援機構も「フラット35」の８月の適用金利を引き下げ、「借入期間21年以上35年
以下、融資率９割以下」の場合の最低金利を過去最低の0.9％に、「期間20年以下」の最低金利
も過去最低の0.83％としています。
これだけ金利が下がってくると、読者の中には、自分も借り換えをしたほうがよいのではな
いだろうかとお考えの方も多いのではないでしょうか。
一般的に、金利差「１％以上」、残債務「1000万円以上」、借り換え後の返済期間「10年以
上」の場合は、借り換えによってメリットが出るといわれています。つまり、1000万円を金利
１％、返済期間10年で借りた場合の金利総額分を節約できるかどうかが、借り換えの目安とい
うわけです。
元利均等返済の場合の金利総額の概算値は「借入額×金利×返済期間÷２」（残債が少なく
なるにつれて利息が少なくなるため）で求められますので、この場合は50万円となります。
なぜ、約50万円の節約が借り換えの目安かというと、借り換えるローン商品によって違いは
ありますが、1000万円の借り換えの場合、「抵当権抹消費用」「期前返済に伴う手数料」「借
り換える金融機関に対する事務手数料」「契約書貼付印紙税」「保証料」「抵当権設定費用」
等で、20万～40万円程度の費用がかかるからです。
なお、金利差、残債務、返済期間のいずれかが突出していれば、必ずしも「1％以上」「1000
万円以上」「10年以上」である必要がないことはいうまでもありません。例えば、金利差が0.5
％しかなくても、残債務2500万円、返済期間が25年ならば、約156万円（＝2500万円×0.5％×2
5年÷２）の利払い額を圧縮できることになります。
ただし、ここで注意しておきたいのは、この計算は「金利差」がずっと変わらないという前
提に立っているということです。
フラット35などの全期間固定金利型ローンから、同じ全期間固定金利型ローンへ借り換える
なら、返済期間中の金利は不変ですから、金利差も不変となり問題はありません。例えば、５
年前に3000万円を全期間固定金利2.4%、返済期間30年で借りていた方が、全期間固定金利0.9％
に借り換えた場合、残債務を2600万円とすれば、約487万円（＝残債務2600万円×金利差1.5％
×残りの返済期間25年÷２）の利払いコスト圧縮が可能となります。
返済期間が10年少々ならば、現時点で最も金利の低い10年固定期間選択型ローンへの借り換
えもお勧めです。10年間金利は固定されていますし、10年経過後の残債は残り少なくなってい
るため、多少の金利上昇があっても影響は少なくなるからです。
注意したいのは、残りの返済期間が長いにもかかわらず、目先の金利が低い変動金利型や固
定期間選択型を選ぶ場合です。返済期間が長ければ、途中で金利が上昇し、上昇した金利が適
用される期間が長くなる可能性が高まります。つまり、当初想定していた「金利差」が縮小、
あるいは逆転してしまい、思った節約が実現できなくなる可能性があるということです。
さらに、固定金利選択型の中には、期間経過後の優遇金利幅が縮小するタイプの商品が存在
しますので、これも金利差が縮小する大きな要因となります。
当面、金利水準は低いままと思いますが、日銀によるこれ以上のマイナス金利引き下げや、
国債買入の増額は難しいのではないかとささやかれる中、借り換えを検討する場合、足元でど
の程度の節約効果があるかだけでなく、今後の金利上昇リスクと返済期間の長短に応じた商品
の選択が大切だと思います。
田中歩（たなか・あゆみ） 1991年三菱信託銀行（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）入行。企業不動
産・相続不動産コンサルティングなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務
に17年間従事。その後独立し、ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインス
ペクション付き住宅売買コンサルティング仲介など、ユーザー目線のサービスを提供。2014年1
1月から「さくら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」執行役員として、総合不動産コンサ
ルティング事業の企画運営を担う。さくら事務所ではこれから初めて住宅を購入される人向け
に「賢い住宅ローンの選び方セミナー」を開催。詳細はhttp://www.sakurajimusyo.com/mortga
ge0823
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2 首都圏マンション変調 販売価格、７月も下落 2016/8/17 日本経済新聞
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円高・株安が影響 「億ション」下火
マンション販売の変調が鮮明になってきた。不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表し
た７月の首都圏マンション市場動向によると、発売戸数は８カ月連続で減少し、契約率も好不
調の目安となる７割を２カ月連続で割り込んだ。高止まりが続いていた販売価格も１戸あたり
平均5656万円と前年同月に比べ５％下落。円高や株安で海外の投資家や富裕層が購入していた
「億ション」の動きが鈍っている。
７月の首都圏の発売戸数は前年同月比30.7％減の3317戸だった。８カ月連続で前年実績を下
回っている。さらに実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率も63.3％と２カ月連続で７割を
下回った。
７月の平均販売価格は前年同月と比べると１戸あたり約297万円下落した。販売価格は５月ま
で12カ月連続で上昇していたが、６月から下落に転じている。建設費の上昇に天井感があるこ
とに加え、高額な物件の販売が一巡。株高や円安などに需要が支えられてきた「億ション」は
潮目が変わりつつある。
価格変調の理由の一つは海外の投資家だ。「円高が進み、以前のような爆買いは見られなく
なった」。台湾の不動産仲介大手で日本でも事業を手がける信義房屋不動産はこう指摘する。
東京五輪の会場となる臨海部は人気がある地域だが、最近は「投資のリターンを得ようと売り
出すケースも出てきた」（不動産業界関係者）という。
国内の富裕層の購買意欲も鈍っているようだ。タワーマンションは相続税の評価額を低く抑
える手法としても人気を集めていたが、この需要も落ち込む見通し。不動産コンサルティング
のオラガ総研（東京・港）の牧野知弘社長は「タワーマンション節税への監視が強化されてお
り、今後は購入を手控えるケースも出てくるだろう」とみる。
昨年は「億ション」で話題を集める大型物件が相次いだ。東京建物がＪＲ山手線目黒駅前（
東京・品川）で売り出した661戸のマンションは従来なら「億ションの立地」とは見られなかっ
た場所だったが、平均販売価格は１億円を超えた。不動産経済研究所によると15年の億ション
の売り出し戸数は1688戸と２年ぶりに増えていた。
今後のマンション販売の見通しについて、不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は「昨年
のように大型物件で億ションが売りに出される予定はない」と指摘する。
今後の販売価格には７月の販売在庫が３カ月連続で増えていることも影響を与えそうだ。在
庫が増えれば、新規物件の発売スケジュールが遅れるだけでなく、値引き販売に踏み切らざる
を得ないケースも出てくる。
マンション価格が高止まりしていたため、比較的割安な戸建て住宅や中古マンションにも需
要が流れているという。住宅ローンを使う消費者にとってマイナス金利の追い風はあるが、販
売価格がさらに下がらなければ今秋以降も購買意欲が伸び悩む可能性がある。
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3 首都圏「億ション」変調、契約率70％割れ 2016/8/16 日本経済新聞
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７月、販売価格も２カ月連続下落
マンション販売の変調が鮮明になってきた。不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表し
た７月の首都圏マンション市場動向によると、発売戸数は８カ月連続で減少し、契約率も好不
調の目安となる７割を２カ月連続で割り込んだ。高止まりが続いていた販売価格も１戸あたり
平均5656万円と前年同月に比べ５％下落。円高や株安で海外の投資家や富裕層が購入していた
「億ション」の動きが鈍っている。
７月の首都圏の発売戸数は前年同月比30.7％減の3317戸だった。８カ月連続で前年実績を下
回っている。さらに実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率も63.3％と２カ月連続で７割を
下回った。
７月の平均販売価格は前年同月と比べると１戸あたり約297万円下落した。販売価格は５月ま
で12カ月連続で上昇していたが、６月から下落に転じている。建設費の上昇に天井感があるこ
とに加え、高額な物件の販売が一巡。株高や円安などに需要が支えられてきた「億ション」は
潮目が変わりつつある。
価格変調の理由の一つは海外の投資家だ。「円高が進み、以前のような爆買いは見られなく
なった」。台湾の不動産仲介大手で日本でも事業を手がける信義房屋不動産はこう指摘する。
東京五輪の会場となる臨海部は人気がある地域だが、最近は「投資のリターンを得ようと売り
出すケースも出てきた」（不動産業界関係者）という。
国内の富裕層の購買意欲も鈍っているようだ。タワーマンションは相続税の評価額を低く抑
える手法としても人気を集めていたが、この需要も落ち込む見通し。不動産コンサルティング
のオラガ総研（東京・港）の牧野知弘社長は「タワーマンション節税への監視が強化されてお
り、今後は購入を手控えるケースも出てくるだろう」とみる。
昨年は「億ション」で話題を集める大型物件が相次いだ。東京建物がＪＲ山手線目黒駅前（
東京・品川）で売り出した661戸のマンションは従来なら「億ションの立地」とは見られなかっ
た場所だったが、平均販売価格は１億円を超えた。不動産経済研究所によると15年の億ション
の売り出し戸数は1688戸と２年ぶりに増えていた。
今後のマンション販売の見通しについて、不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は「昨年
のように大型物件で億ションが売りに出される予定はない」と指摘する。
今後の販売価格には７月の販売在庫が３カ月連続で増えていることも影響を与えそうだ。在
庫が増えれば、新規物件の発売スケジュールが遅れるだけでなく、値引き販売に踏み切らざる
を得ないケースも出てくる。
マンション価格が高止まりしていたため、比較的割安な戸建て住宅や中古マンションにも需
要が流れているという。住宅ローンを使う消費者にとってマイナス金利の追い風はあるが、販
売価格がさらに下がらなければ今秋以降も購買意欲が伸び悩む可能性がある。
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4 メリット多い長期優良住宅、コスト増に注意 2016/8/13 日本経済新聞
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耐震性や省エネ性などが一定以上の基準を満たすと認定される「長期優良住宅」制度。2009
年度に始まり、国は様々な税優遇策などで普及を支援している。最近は大規模な地震が相次ぎ
、関心を持つ人が増えている。ただし上手に使うには制度の正しい理解に加え、認定を得るた
めの費用をよくチェックすることが欠かせない。
東京都世田谷区に一戸建てのマイホームを検討中の会社員Ａさん（41）。ハウスメーカーか
ら熱心に長期優良住宅を勧められている。「耐震性などが高く税優遇策も多いと聞いたが、認
定費用などがいまひとつ分かりにくい」と話す。認定を取るかどうか迷っているという。
■低利ローン利用
長期優良住宅は長く住み続けられる家を増やすことが目的の制度で、2015年度までに計70万
戸弱が認定された。認定を得るには国が定めた耐震性や耐劣化性、省エネ性などの基準をクリ
アし、長期の維持保全計画を提出することなどが必要だ。通常は第三者機関による住宅性能の
審査を経て、住宅がある自治体から認定を受ける。
認定を取得する人が増えているのはマイホームが一定以上の品質を備えているというお墨付
きになるからだ。通常の住宅に比べ資産価値が高く、中古市場で適正な価格が付くことへの期
待感もある。
様々な優遇策があることも見逃せない。例えば住宅ローン減税は10年間、年末のローン残高
の１％を税額控除する仕組みで、通常の住宅は控除額の上限が10年累計で400万円だが、長期優
良住宅は500万円と100万円多い。新築住宅の固定資産税を２分の１にする特例期間も戸建てで
５年、マンションで７年と通常の住宅より２年長い。
認定を取得すれば、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35Ｓ」の適用対象にもなる。
当初10年の金利が0.3％引き下げられる。地震保険料も割引対象だ。
もっともＡさんが迷うように、認定にかかるコストには注意が必要だ。費用は大きく分けて
「第三者機関に払う審査料」と「基準を満たすための建材費・施工費」の２つがある。審査料
は各機関で異なるが「通常は５万～６万円程度が多い」とさくら事務所（東京・渋谷）の住宅
診断士、川野武士氏は指摘する。
建材費・施工費は物件によって差が大きくなりやすい。長期優良住宅を多く手掛けるハウス
メーカーの物件は、もともとの仕様が基準に達しているのが一般的。審査料以外のコストアッ
プ要因は少ないという。一方、標準仕様が基準に満たないメーカーに頼むときは「住宅の構造
、断熱性能などの見直しにより100万円程度の費用増になる可能性がある」（川野氏）。
認定費用以外にも盲点となりかねないポイントがある。まず注意したいのは施工ミスなどの
可能性だ。長期優良住宅は基本的に着工前に申請する制度なので、第三者機関が評価する耐震
性や耐劣化性といった性能はあくまで設計書に基づく。施工中や完成時の第三者チェックまで
義務づけられていない。
川野氏は「施工ミスなどにも備えたいなら建設住宅性能評価を併用する手がある」と助言す
る。建設住宅性能評価は長期優良住宅より前の2000年に始まった制度。耐震性などを第三者機
関がチェックするのは長期優良住宅と同じだが、施工中や完成段階も検査する。
■返済負担を考えて
一般にはあまり知られていないが、両制度は併用することができる。長期優良住宅の審査を
してもらう機関に住宅性能評価も一緒に依頼できるのが普通だ。同時に依頼すると審査料など
が割り引かれる例も多い。
「税優遇に過剰に期待することは禁物だ」とファイナンシャルプランナーの久谷真理子氏は
指摘する。例えば長期優良住宅は住宅ローン減税の控除額が一般の住宅より最大で100万円増え
ることに注目する個人は多い。
しかし住宅ローンは通常、返済するのに伴って残高も減っていく。年末時点の残高が減れば
、控除額も少なくなる。100万円分のメリットを得られるのは、借り入れ後10年間は残高が5000
万円を下回らない場合だ。久谷氏が「フラット35Ｓ」を利用するケースで試算したところ、約6
800万円の借り入れが必要だった（借入期間35年、融資率９割以下で８月適用の最低金利、元利
均等返済、ボーナス払いなし）。
収入にもよるが、一般的に個人の住宅ローン借り入れとして少なくない額だ。当初10年で100
万円のメリットを受けたとしても、長期的に家計のローン返済負担が重くなる可能性はある。
税優遇に目を奪われて過剰な借り入れをしたのでは本末転倒になりかねない。久谷氏は「必ず
資金計画に照らして、自分がどの程度の控除を受けられるのか具体的に試算すべきだ」と助言
している。（堀大介）
■分譲マンション・建て売りも対象
長期優良住宅は新築の戸建て注文住宅で認定を受ける例が多いが、分譲マンションや建て売
りの戸建て住宅も対象だ。あらかじめ認定を受けて分譲する事業者もいるので、認定がほしい
個人はこうした物件を購入するといいだろう。
現在はマンションで長期優良住宅認定を取得する事業者が少ない。住宅全体の認定件数は201
5年度で約10万戸だったが、共同住宅は1500戸弱にとどまる。ただし将来的に中古市場で長期優
良住宅が通常より高い価格で取引される例が増えれば、認定を検討する事業者が広がる可能性
はある。分譲物件選びの基準の１つに、認定の有無を加えてもよさそうだ。
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5 秋田銀、移住者に住宅ローン金利を優遇 2016/8/11 日本経済新聞
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秋田銀行は10日、秋田県内への移住者に住宅ローン金利を優遇する「あきた移住・定住サポ
ート金利」の取り扱いを始めた。移住者が住宅を新築したり、購入したりした場合に、住宅ロ
ーンの固定金利を最大で年0.45％引き下げる。秋田県内初の制度で、県外からの移住・定住促
進を後押しする狙い。
対象は過去5年以内に秋田県内に転入したり、これから転入したりする給与所得者のほか、東
日本大震災で県内に避難している被災者。
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6 7月分譲マンション賃料、首都圏3カ月ぶりに上昇 東京カンテイ調べ 2016/8/17 朝
日新聞
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東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、7月の首都圏・分譲マンション賃
料は賃料水準が高い東京都で強含んだ上に、事例シェアも再び持ち直したことから、前月比1.8
%上昇の2652円と3カ月ぶりに上昇した。都県別に見ると、東京都(3144円、同0.4%上昇)と千葉
県(1558円、同0.5%上昇)では小幅なプラス。一方、神奈川県(2042円、同0.9%下落)、埼玉県(16
06円、同1.2%下落)では、平均築年数が進んだことに伴って、共に1%程度のマイナスとなった。
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7 首都圏マンション供給、8カ月連続減少 契約率も低調 不動産経済調べ 2016/8/17
朝日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、7月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3317戸で
、前年を30.7%下回った。これで8カ月連続の減少となった。
100戸以上の大型物件の新規供給が2件と少なく、販売契約動向を慎重に見るディベロッパー
の動きが今月も鈍かった模様だ。
初月契約率は63.3%で、好不調ラインの70%台を2カ月連続で下回った。今年に入ってからの7
カ月で、70%を下回ったのは5カ月目となった。
1戸当たりの平均販売価格は5656万円(前年比5.0%下落)、1平方メートル当たり単価は80.6万
円(同5.2%下落)だった。
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8 ヤフーとソニー不、「おうちダイレクト」に投資用追加 2016/8/17 朝日新聞
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ヤフーとソニー不動産は共同運営している不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト
」で、8月23日から新たに投資用物件の取り扱いを始める。これまでは居住用物件のみを対象と
していた。
「おうちダイレクト」は、マンションを売りたい人と買いたい人を従来よりも直接結びつけ
るためのウェブ上のサービスとして昨年11月にスタートした。人工知能で不動産推定価格を算
出する機能もあり、マンション所有者はこうした推定価格を参考に売り出しの是非や価格を自
分で決めることができる。
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9 新たな木材需要の創出へ CLT活用の先駆的建設を支援 木構造振興など 2016/8/17
朝日新聞
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木構造振興?と日本住宅・木材技術センターでは、「CLTを活用した建築物等実証事業」の募
集を開始した。応募者は建築主を基本とし、提案する事業の内容が17年2月末までに完了できる
もの。選定事業については事業に要した経費のうち10分の3を限度に助成する。経費の範囲は、
需用費、役務費、使用料及び賃貸料。採択事業数の目安は1～2件程度。応募の受け付けは16年9
月7日(水)午後4時まで。
問い合わせは日本住宅・木材技術センター研究技術部、電話は03(5653)7662まで。
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10 相続による不動産売却を支援 「相続おまかせWサポート」を開始 オオバ 2016/8/1
6 朝日新聞
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まちづくり総合建設コンサルタントのオオバと国内最大規模の辻・本郷税理士法人は相続税
支払いのための不動産売却などに特化した新サービス「相続おまかせWサポート」を開始した。
相続税の試算から不動産の売却、そして申告までと、10カ月の相続税申告期限内の様々な手続
きを一括して請け負う。顧客自身が選択できるオーダーメイド型入札売却と相続コンサルティ
ングを組み込み、相続をサポートする。
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11 8月22日から試験申し込み受け付け開始 16年度賃経管理士試験 2016/8/16 朝日新
聞
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賃貸不動産経営管理士試験協議会(伊藤博全国宅地建物取引業協会連合会会長)は8月22日から
、賃貸不動産経営管理士試験の申し込みを開始する。
受験申し込み受け付けは9月30日(消印有効)まで。
試験会場は全国11会場(札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、
沖縄)。受験料は1万2960円(税込み)。
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12 「今が買い時」上昇 野村不アーバン調査 2016/8/15 朝日新聞
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野村不動産アーバンネットが7月8日～14日に行った住宅購入に関する意識調査によると、「
不動産は買い時」と回答した人が48.1%となり、前回調査と比べて6.8ポイント増加した。一方
、「買い時と思わない」と回答した人は34.6%で前回調査から1.3ポイント減少した。「買い時
」と思う理由は、「住宅ローンの金利が低水準」が84.3%で、前回より15.2ポイント増加した。
他には、「税制上のメリットがある」など。
また、不動産価格について「上がると思う」と回答した人は24.6%で8.8ポイント減少。「下
がると思う」との回答は、30.7%で6.4ポイント増加し、4年ぶりに「上がると思う」を上回った
。「下がると思う」理由は、「英国のEU離脱などで経済の先行きが不透明」「今の価格は高す
ぎる」という意見が目立った。
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13 国交省 新たな土地政策を策定 空き地・空き家活用で新施策 2016/8/15 朝日新
聞
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国土交通省は、土地政策に関して今後実施すべき施策をまとめた報告書「土地政策の新たな
方向性2016」を策定した。このほど、国土審議会土地政策分科会企画部会の最終会合を開いて
取りまとめた。2017年度の予算概算や税制改正要望に反映させる。
成長分野の産業や人口減少など昨今の社会情勢を踏まえ、既成概念にとらわれず、個々の土
地ごとに最適な形で活用・管理する方向性を提示。具体策として、地方自治体ごとに運用して
いる空き家・空き地バンクの登録物件情報を集約した全国共通システムの整備、宅建業者や行
政、住民で構成される協議会を通じて空き家・空き地を地域で活用する取り組みなどを促進し
ていく。
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14 中小ビルの省エネ性能 テナント対策上、重要に ビル協連合会調査 2016/8/12 朝
日新聞
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日本ビルヂング協会連合会(高木茂会長)はこのほど、中小ビルのオーナーとテナントの省エ
ネ対策に関する意識・状況アンケート結果を分析したレポート「中小ビルの経営者ができる地
球温暖化防止対策16年版」を発表した。
前回調査時(2010年)と比べて、テナントの省エネ意識は高まっていることが分かった。ビル
オーナーにとって省エネ性能の向上はビル経営の課題であり、グリーンリースなどの新たな制
度を積極的に活用し、テナントと協働して省エネ性能向上を進めるよう提案した。
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15 東京都が9月に耐震キャンペーン展開 2016/8/11 朝日新聞
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東京都はこのほど、「2016夏耐震キャンペーン」の概要を発表した。
9月1日に「耐震化フォーラム」を東京都議会議事堂都民ホールで行う。テーマは「成功事例
から学ぶ!耐震化のポイント」。 同時に、同議事堂都政ギャラリーで「耐震化個別相談会」、
同議事堂前の都民広場で「建物の耐震改修工法等の展示会」を実施する。
9月10日には「マンション耐震セミナー・マンション耐震個別相談会」を同議事堂都民ホール
で開催。マンションの耐震診断等の必要性などについて解説し、耐震化に向けた機運の醸成を
図り、管理組合などの取り組みを後押しする。
9月13日には「耐震改修事例見学会」を開催する。府中市の藤和府中コープ、足立区の竹の塚
マンション、渋谷区の幡ヶ谷プラザビルをそれぞれ見学する。
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16 築33年マンションの挑戦[前編] 3つのマンションが街を変える 2016/8/16 読売新聞
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「アルファ米のおにぎりはいかがですか?」
「おいしい豚汁ができてますよ?」
マンションの広場にずらりと並んだテントから、元気のいい声が響く。芝生のスペースには流
しそうめんが出ていたり、ピロティでは缶詰を使った料理教室やジオラマづくりのワークショ
ップが行われていたり。子どもも大人もみんな楽しそうだ。これは、今年6月に神奈川県川崎市
にあるパークシティ溝の口の敷地で開催された「炊き出しフェス」の一コマ。楽しみながら防
災に対する意識を高めようと開催されたイベントだ。よくある防災訓練とは趣向を変えた企画
自体珍しいが、加えて画期的なのは主催が同じ地域にある3つのマンションということだ。しか
も、運営メンバーには管理組合の理事や自治会の役員といった肩書きをもたない有志も多数。
一体、溝の口のマンションではなにが起きているのだろうか。
住民の高齢化に直面して、同じ地域のマンションとの連携を発案
「炊き出しフェス」を開催したのは、パークシティ溝の口、ザ・タワー&パークス田園都市溝の
口、メイフェアパークス溝の口の3物件。いずれも総戸数500戸を超える大規模物件だ。
この3つのマンションが連携してイベントを開くようになったのは2年前。最初に声を上げたの
は、当時、パークシティ溝の口管理組合の理事をしていた山本美賢さんだった。
「うちのマンションが竣工されたのは1983年。築30年以上経って、住民の高齢化が問題になっ
ていました。総戸数1000戸を超えるのに、小学生は約60人程度。60代以上が約8割を占め、イベ
ントを開いても、盛り上がりは今ひとつでした」
そこで山本さんが目を向けたのは、同じ地域にある2つの大規模物件だった。居住者の年齢層は
、築16年のメイフェアパークス溝の口の場合、40～50代の働き盛りが中心。ザ・タワー&パーク
ス田園都市溝の口は築10年と築年数が浅いこともあり、30?40代の子育て世代がメインだ。3物
件が連携すれば、さまざまな年代がそろうことになる。
「それまでもイベントで使う道具の貸し借りはしていましたし、小学校の学区が同じで保護者
同士のつながりもあった。そこから交流を深めていこうと考えました。3物件でイベントを合同
で開催すれば、子ども参加も期待できますし、30年間で培ったノウハウを伝えることもできま
す。それぞれにメリットがあり、連携の提案は大歓迎をしてもらえました」
以来、秋祭り。運動会、餅つきなどのイベントを合同で開催。マンションの垣根を越えた交流
が生み出されたのである。
管理や修繕の情報を共有して価値を守る
3物件が連携するメリットはそれだけにとどまらない。
たとえば、マンションの価値を維持するためには欠かせない、管理や修繕についての知見を共
有できる。特に、最も築年が古いパークシティ溝の口の事例は、ほかの2物件にとってなにより
も参考になる。よその地域のマンションに学ひ?に行ったときには、報告会を開いて情報を共有
するのも慣例となった。
「地域に対する意識が強くなったためか、小学校のPTA 活動に積極的にかかわろうする保護者
が増えた印象があります。60周年行事も多くの保護者の協力のもと、盛大に行われました」(山
本さん)
合同イベントの開催時には、PTAから備品を貸してもらったり、イベントの告知を学校の掲示板
に貼らせてもらったりと、協力体制が整ってきている。
オープンな雰囲気が有志の参加を引き出す
「合同イベントは公開空地で行うので、マンションの住民以外が立ち寄っていくこともありま
す。でも、それを規制する気持ちはありません。地域として盛り上がればいいなと思っている
ので」
事実、山本さんは近隣の小さなマンションにも声をかけ、交流の輪を広げている最中だ。
そんなオープンな雰囲気によるのだろう、管理組合や自治会という枠を超えたイベント協力者
が増えている。
先に紹介した「炊き出しフェス」も、主催は3物件の有志で構成された「ご近所マンションイベ
ント実行委員会」。
自治会の役員時代に仲良くなった女性たちが「ぱーく乙女の会」として、熱々の豚汁を提供。
備蓄品を使った“ローリングストック料理教室”を開いた「溝の口防災ガールズ」は、3物件の
ママ友同士のつながりだ。
強制されて嫌々するのではなく、楽しいから進んで参加する。そんな人たちが集まって、マン
ションだけでなく、街全体を活気づかせるほどの大きなパワーを生み出していきそうだ。
災害時には互いに助け合える。だから、暮らしても安心
こうした団結は「災害時にも頼もしい力になる」と山本さんは断言する。実感したのは、今年4
月に起きた熊本地震のときだった。
現地で大変な被害が出ていることが分かるや連絡が回り、3つのマンションの住民の間で救援物
資を送ろうという話になった。その日のうちには物資が集まりだして、結局、3日間で段ボール
箱にしてなんと85箱分の物資を熊本に送ることができた。この迅速な行動には、山本さん自身
、目を見張ったそうだ。
「もし、自分たちが住む地域に災害が起こったとしても、ほかのマンションを助けに行ける自
信ができたし、逆にほかのマンションから助けてもらえるという安心感も生まれました」
住民が主体となって、マンションをよりよくしていくのはある意味、当たり前。これからはマ
ンション同士の結束で、地域をよりよくして住みたい街へと変えていく。そんな時代になって
いるのかもしれない。
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17 同居・近居、5割は満足！ その理由は？ 2016/8/16 読売新聞
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「同居・近居をしてみたけれど、実際のところどうなの？」。同居・近居シリーズ第3弾は、そ
んな同居・近居の満足度や関係性の変化についてご紹介します。今回は、結婚して子どもがお
り、実際にどちらかの親と同居、近居をしている600人にアンケートを行っています。
親世帯との関係性は「変わらない」が6割超え。でも中身を見てみると……
まず、同居・近居をしてみて、親世帯と関係性に変化があったかを聞いてみました。
Q.同居・近居している親世帯との関係性に変化はありましたか？（単一回答）
・関係性がよくなった（16.0％）
・関係性が悪くなった（16.7％）
・変わらない（67.3％）
結果は、67.3％が「変わらない」。コメントでは、「もともと仲がよかった（55歳・女性）」
といううらやましい人から、「お互いに我慢をしながら折り合っています（54歳・女性）」「
一緒に住めば世代の違いからいろいろとあるのは当たり前。トータルでは助かる（48歳・男性
）」という大人な意見をもつ人まで。ひと言に「変わらない」と言っても、本音はいろいろあ
るようです。
一方、「関係性がよくなった」と「関係性が悪くなった」はそれぞれ16％前後でした。ただし
、細かく見ていくと同居と近居で違いがあることが分かりました。「変わらない」のなかでは
同居・近居の違いは大きくありませんが、「関係性がよくなった」と回答している人の多くは
近居、「関係性が悪くなった」という人の多くは同居という結果になりました。
コメントを挙げると、「関係性がよくなった」という人では、「お互い普段の生活が見えない
ので、イライラすることがなくなった（近居・54歳・女性）」「お互い適度に行き来して楽し
い。親は孫の成長を見ることができてうれしいようです（近居・37歳・女性）」など。「関係
性が悪くなった」という人では、「血がつながってなくても、つながっていても、近い存在だ
とお互い鼻につくんだろうなとしみじみ思います（同居・37歳・女性）」「お互いに、いいと
ころも悪いところも見えるようになった（同居・46歳・女性）」などが挙げられます。
約半数が「満足」と回答。同居も近居もメリットを感じている人が多い
次は実際に同居・近居をしてみた満足度について。こちらは「満足」「やや満足」を合わせる
と、約半数が「満足」と回答する結果となりました。
Q.同居・近居をしてみて、満足度はどの程度ですか？（単一回答）
・満足（25.0％）
・やや満足（24.8％）
・どちらともいえない（30.2％）
・やや不満（8.8％）
・不満（11.2％）
また、同居・近居別で見ると、近居のほうが同居よりも満足という回答が12.6ポイント高い結
果となっています。
同居では「関係性が悪くなった」人が多かったようですが、「私は精神的にも助かっています
。不満も多々ありますが、お互い安心感があります（同居・41歳・女性）」「不満がないと言
えばうそになるが、経済的にも生活するうえでも助かることのほうが多かった（同居・52歳・
女性）」など、同居したことでいろいろ不満はあるけれど、トータルで見れば経済的、精神的
、物理的に助かっているというコメントが多かったです。
近居も「若干過干渉な部分もあるが、慣れてしまえば平気。それよりも共働きをしていくうえ
で、子どもの病気時のサポートをお願いしたり、経済面でも助けてもらったり、メリットのほ
うが大きい（近居・30歳・女性）」「今のところデメリットを感じることがない（近居・39を
歳・男性）」など、近くに住むメリットのほうが大きく、満足度が高いようです。
同居の約半数が1日1回以上食事するのに比べ、近居は月に数回程度かそれ以下が多い
同居または近居している親世帯と食事をする機会については、同居は「1日1回以上」が48.3％
でトップ。一方、近居は「月に1回以下」が約半数を占め、「月に1回程度」が22.0％、「月に2
～3回程度」が12.3％と続きます。つまり約3割が月に数回程度一緒にご飯を食べに行くようで
す。
月に数回とはいっても遠方に住んでいる人よりは頻度は高いわけで、お互いに近況を把握する
にはちょうどいい頻度なのでしょう。
また、子どもの世話について、親世帯にどのようなことを頼むことが多いか聞いてみると……
「子どもの世話を頼むことはない」が47.0％でしたが、「親不在時の留守番・子守り」が29.0
％、「食事の提供」21.0％と続きます。「今は子どもも大きいので特にはない（56歳・男性）
」「子どもが小さいときは面倒を見てもらったが、今は大きくなったので頼むこともなくなっ
た（54歳・男性）」というように、全体的に子どもがまだ小さい家庭が親世帯への頼みごとを
しているケースが多いようです。
具体的には、「夫婦共働きのため、子どもが体調を崩したときや、長期休暇などのときに見て
もらっている。習い事も遠方のため、親に送迎をお願いしている（41歳・男性）」「病院に行
くときや、子どもの体調が悪くて買い物に連れていけないときに、家で留守番をしてもらって
いる（27歳・女性）」「自分が美容院に行くときなど、子どもを公園に連れて行ってもらって
いる(39歳・女性)」など。
共働きはもちろん、専業主婦でも少しの間でも見てもらえると助かる！ という瞬間は多いもの
。そんなときにすぐに頼れる親世帯の存在は、本当にありがたいですね。
いかがでしたか？ 近くにいる分今まで見えなかった部分が見え、不満はいろいろあるものの、
それを上回るメリットもたくさんあり、満足度は高いという結果となりました。コメントなど
から、特に子どもが小さい家庭で満足度が高い印象を受けました。保育園や民間の保育・育児
サービスはお願いできる時間が決まっているし、お金もかかります。それを時間など関係なく
、孫のために「いいよ」と言ってくれる親世帯。常に感謝の気持ちを忘れずに付き合いたいも
のですね。
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18 同居は「毎日会う」が約8割。近居は？ 住まい方と会う頻度を調査 2016/8/13 読売
新聞
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前回は同居・近居をした理由について見てきました。では、親世帯との距離感や行き来など、
実際にはどのような暮らし方をしているのでしょうか。結婚して子どもがおり、実際にどちら
かの親と同居、近居をしている600人の男女に聞いてみました。
親世帯との距離感は？ 同居は完全同居、近居は徒歩・自転車で10分以内という結果に
まず、同居している人に同居のタイプについて聞いてみました。結果は、全体の約7割が「完全
同居」と答え、「一部共用」は23.0％、「完全分離」はたったの7.3％でした。
また、近居している家の親世帯との距離は、第1位が「徒歩・自転車で10分以内」で全体の約3
割、次いで「車・電車で30分以内」が21.7％でした。
（※本調査では、近居の定義を「車・電車で30分以内の範囲に住んでいる」として調査してい
ます）
10分以内はいわゆるスープの冷めない距離。年齢にもよりますが、子どもが一人でおじいちゃ
ん、おばあちゃんの家に行くのにも安心ですし、親の体調が悪くてちょっと様子を見に行くの
にもすぐに駆けつけられます。
一方、電車・車で30分以内は10分と比較すると遠いように感じますが、思い立ったらすぐに行
けますし、なにより生活圏が異なるので、スーパーや銀行でばったり会って気まずい思いをし
たなんてこともなく、プライバシーを保つにはちょうどいい距離感かもしれません。
同居は約8割が親世帯と毎日会うが、近居は月に数回がボリュームゾーン
では、普段は同居・近居している親世帯とどのくらいの頻度で会っているのでしょうか。
結果は同居、近居で大きく異なる結果となりました。同居では、「毎日会う」が83.7％。完全
同居の世帯が約7割だったため、毎日顔を合わせるというのは当然の結果かもしれません。
一方、近居の場合を見ると、「毎日会う」というのはわずか7.7％。こちらのボリュームゾーン
は「月に2、3回程度会う」「月に1回程度会う」で、それぞれ17.3％でした。
会う用件としては、近居の場合には、「お米や野菜などを持ってきてくれたり、行事などのと
きに会う（43歳・女性）」「子どもの幼稚園の送迎を頼むとき。おいしいものが手に入ったと
きのお裾分け（40歳・男性）」「週末に子どもを連れて遊びに行くことが多い（41歳・男性）
」「夕飯を食べに行く（38歳・女性）」など、「子ども」「食料・料理」などがキーワードと
なることが多そう。
一方、同居の場合は「完全同居で一緒に住んでいるので特に用件はなくても会う（52歳・女性
）」「特に何もなくても会っています（42歳・女性）」など、用事はなくても顔を合わせる人
がほとんどでした。
同居・近居関係なく、用事がなくても会えるというのが近くに住むメリットのひとつ。日々顔
を合わせることで、体調の変化に気付いたり、ちょっとした気遣いができるというものです。
また、親世代は孫に会えてパワーをもらえるし、子どもや孫は親世代の手慣れた家事や気遣い
に安心をもらえます。
100の家族がいれば、100の住まい方があります。同居・近居についても、することになった経
緯や理由もさまざまです。でも、近くでお互いを見守りあえる安心感や、子育てや夫婦間のこ
となどをすぐに相談でき、話し合えるという安心感。そして、食料のやりとりや子育てサポー
トなどの暮らしやすさなど、親子3世代、近くに住むことでのメリットは何ものにも代えられま
せん。
最近では近居により助成がある自治体もありますし、親世帯からの住宅資金の協力、そして子
育てサポートをしてもらえることで共働きが可能になり、収入が増えるなど、距離的な心地よ
さだけでないメリットも。
面倒だから、ストレスがたまりそう……などと敬遠せず、前向きに同居・近居について考えて
みると、今までにはない新しい生活スタイルや、暮らし方の広がりが見つかるかもしれません
ね。
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19 なぜ同居？ なぜ近居？ しようと思ったそのワケは 2016/8/12 読売新聞
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住まいを考えるとき、頭にちらつくのが「親との距離」。近いほうが何かと助け合えるし、子
育て世代なら子育ての手助けをしてもらえたりとメリットも多いですよね。今回のテーマはズ
バリ「同居」と「近居」。調査対象は、結婚して子どもがおり、実際にどちらかの親と同居、
近居をしている600人。今回の調査では、近居は「車・電車で30分以内の範囲に住んでいる」こ
とと定義しています。その実態はいかに!?
同居した理由は、「何かあったときに助けあえる」「親の老後を考えて」がツートップ
まず、同居・近居をすることになった理由を知りたいもの。まずは同居の理由をチェック。
同居の理由第1位は、「何かあったときに助けあえるから」38.7％でした。僅差で「親の老後を
考えたから」38.0％。そして「長男・長女だから」35.3％と続きます。
具体的なコメントを見てみると……
「震災後、親の身体が心配になり、お互い助け合えるので同居した（51歳・男性）」や、「同
居していると何かと便利だし、お互いが助かる。子どものお迎えに行ってもらえるし、お風呂
に入れて寝かせてくれる。子どもにとっても、いつもと変わらない生活をできるのがいい（33
歳・女性）」など。また、「高齢の義母のひとり暮らしは心配だから（57歳・男性）」「夫の
母親が亡くなり、父親しかいなくなった。1人だと家が広すぎるし、老後のことを考えたら同居
したほうがいいと思ったから（31歳・女性）」など、片親が亡くなったなどで1人きりになった
親を心配して、同居に踏み切る人も多くいるようです。
「長男の義務（50歳・男性）」「長男であれば普通（48歳・男性）」など、長男・長女だから
という理由を挙げている人は、50歳前後からの年齢層が多いように感じます。
一方、子育て世代は「会社に復帰するのにあたり、保育園に入れないと大変だし、いずれ一緒
に暮らす予定だったから（29歳・女性）」「経済的に余裕がないし、子どものことで親に頼り
たいから（32歳・女性）」と、子どもの世話や家事を親に頼りたいという人が同居を選択して
いるようです。
近居では、「住もうと思っていた場所の近くに親世帯が住んでいた」という理由が約3割
では、近居の場合はどうでしょうか。
1位は同居と変わらず「何かあったときに助けあえるから」ですが、54.3％と同居よりも高い割
合でした。2位は「住もうと決めた場所の近くに親世帯が住んでいた」で29.3％。そして「家事
・育児などで協力してもらいたいから」27.3％、「親の老後を考えたから」25.0％と続きます
。同居で3位だった「長男・長女だから」は12.3％とこちらでは大きな理由とはなっていません
。
近居の場合、「何かあったらすぐに駆けつけられる距離（50歳・男性）」というのがポイント
。「何かあったときに頼りやすい（29歳・女性）」「体調が悪くなったときに、遠いと心配な
ので（42歳・女性）」など、「常に」ではなく、「何かあったときに」助け合いたいようです
ね。
また、「通勤に便利な地域に、たまたま親宅があった（44歳・女性）」「予算的に自分たちが
購入できる場所が、たまたま義理の親の近くだった（45歳・女性）」など、住もうと思った場
所がたまたま親の家の近くだったという人も。
同居よりも「程よい距離感で、相互にプライバシーを保ちながらつきあえる（50歳・男性）」
というのが近居のいいところ。「いずれは同居する方向で考えている（50歳・男性）」が、今
は近居でという人もいました。
同居は「経済的な理由」が、近居は「程よい距離感を保ちたい」ことが決め手に
最後に「なぜ近居ではなく同居を？」「なぜ同居ではなく近居を？」という質問をしてみまし
た。
同居を選んだ人は、「近くにいたほうが何かと便利だから」「経済的な理由から」が同率（30.
0％）で1位。近居の場合には、「距離感を保ちたいから」が45.0％が1位、次いで「生活時間・
スタイルが異なるから」が37.7％となりました。
Q.近居ではなく同居を選んだ理由は？（複数回答）
1位：近くに居たほうがなにかと便利だから（30.0％）
1位：経済的な理由から（30.0％）
3位：しかたなく（親や、パートナーの強い希望など）（24.7％）
4位：実家の土地や部屋数が余っていたから（18.3％）
5位：たまたま、なんとなく（16.7％）
Q.同居ではなく近居を選んだ理由は？（複数回答）
1位：距離感を保ちたいから（45.0％）
2位：生活時間・スタイルが異なるから（37.7％）
3位：一緒に住める家がない（土地がない）から（18.0％）
3位：たまたま、なんとなく（18.0％）
5位：家族水入らずで過ごしたいから（14.7％）
同居の経済的な理由については、「お金がなく毎週末になると妻の実家へお邪魔して夕食を頂
くなどしていた。嫌じゃなければ一緒に住んだほうがメリットがあるのではないか、と同居を
誘われた（45歳・男性）」という子側に理由がある場合もあれば、「親が経済的に自立できる
状態ではなく、同居せざるを得なかった（40歳・女性）」という親側に理由がある場合も。
近居の場合は、「自分たちの生活基盤ができているから、程よい距離感で付き合っていきたい
（28歳・女性）」というように、親世帯とはある程度距離を置いて付き合いたいという意見が
多かったです。また、「生活の時間が合わない。親世代は夜早く、私は遅い。お互い気を使う
のは嫌（43歳・女性）」、「親は親で老後の夫婦生活を満喫したいようですし、私たちも家族
の時間を大切にしたい（37歳・女性）」など、生活時間・スタイルの違いを気にする意見もあ
りました。
いかがでしたか？ 「理想の住まい方」を聞いた内閣府の意識調査（※）では、全体の31.8%が
親との近居を、20.6%が親との同居を支持しています。これは、お互い助け合えるので安心とい
うだけでなく、アンケート結果にもあったように、子どもが小さい間は祖父母の協力が欲しい
、経済的にも負担を減らしたいという子ども世帯の気持ちを反映した結果でしょう。
いずれも親を意識した住まい方を選択していて、孫にとっても、おじいちゃん、おばあちゃん
を身近に感じることができ、敬ったり、サポートしたりが日常的に行える、理想的な住まい方
のひとつといえるのではないでしょうか。
これからの住まいを考えるとき、親との同居、近居を視野に入れてみると、住まいの選択肢や
生活の幅が大きく広がるかもしれませんね。
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20 震災後のビジネスをどう復興していく 東北から熊本へのメッセージ 2016/8/12 読
売新聞
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地産地消を売りにしたおしゃれなレストラン、地元の人に愛される昔ながらのコーヒー店、店
主の顔が見える服屋……。熊本のまちの個性を彩る小規模の飲食店やショップが今、廃業の危
機にひんしている。そんな個人商店を支援しようと企画された「熊本大分オープンミーティン
グ」を取材した。
東日本大震災から復興してきた東北の話を聞きたいという声があがった
熊本大分オープンミーティングは「つながりの見えるていねいな支援」をコンセプトに、大分
と熊本の商店主たちをサポートする目的で立ち上げられた「OKプロジェクト」のイベントで、6
月10日に福岡のHOOD天神をメイン会場とし、熊本・大分・東京の3会場を中継でつなぎ行われた
。
主催者である坂口さんは熊本地震が起こったとき、鹿児島にいた。鹿児島の揺れはそれほど大
きくなかったが、熊本の友人に連絡をとると状況が深刻であることが分かり、すぐに支援物資
を届けた。被災直後に必要なのは水や食料といった物資だが、ニーズは刻一刻と変化していく
。その後、どんな支援ができるのか商店主の友人に聞いたところ、「今回の震災でいかに東日
本大震災が大変な震災だったか分かった。自分たちは今後どうなっていくのか、5年前の経験を
聞いてみたい」という声があがったという。
「今回の震災は津波も火災もなく、一見平穏にみえるが実はさまざまなレベルの影響を受けて
いることが分かった。どこに対して何をサポートすればいいか分かりづらい。そこで、実際に
東日本大震災で被災された方の声を聞き、知見を共有することで次のフェーズを考えたいと思
いました」（坂口さん）
そこで、以前から関わりのあったイノベーション東北（地域活性化のプロジェクトへ挑戦する
人と、参加したい人とをつなぐマッチングプラットフォーム）に声をかけ、今回のイベントが
実現したという。
にぎわいを失った繁華街、遠のく客足……経済面での大きな打撃
熊本・大分の商店主は今どのような問題に直面しているのだろうか？
熊本会場からは熊本で地方公務員として働く杉村さんが現状について報告した。震災から2カ月
が経過し、ライフラインは復旧し、徐々に以前の生活へ戻りつつあるという。熊本はもともと
豪雨や台風などで災害の多い地域だという。しかし、今までの災害と比べ、「今回の震災は特
に経済面について違うと感じている」と語った。
「熊本地震の死者は49名。阪神淡路大震災と比べると死者数は2桁、住宅被害戸数は1桁少ない
。けれど、被害額は阪神淡路大震災の約２分の１程度とかなり大きい。県のGDPで熊本県と兵庫
県を比べると、今回の被害額はGDPの約8割にもなる。数字的には熊本県の経済が壊滅的に打撃
をうけたという状態です」（杉村さん）
商店街も店舗が営業を再開し始めたが、お客さんがまったくいない状況だという。熊本市内で
ライターをしている木下さんは、震災後ボランティア活動を通じて各地で話を聞いてきた。
「アーケードやビル自体の被害が原因で閉店しなければならない店もあり、営業を再開してい
る店でも避難所生活を続けている人もいらっしゃる。精神的・経済的にゆとりがなくなり、夜
の客足が減ってしまい、飲食店からの注文がなくなり農家が野菜の収穫期を逃してしまったと
いう話も聞いています」（木下さん）
大分でも、観光客の激減という問題に直面しているようだ。別府のホテルニューツルタの鶴田
さんによると予約のキャンセルが約1200件、2500万円以上の損失がでており、小規模の旅館は
かなり経営が厳しい状態が続いているという。金額面だけでなく、「お客さんが少なくなり、
地元の人も繁華街へ行かなくなっていて、夜のにぎわいがかなり失われてしまっている。夏以
降、どうしたらみなさんが遊びに来てくれるだろうか」と不安を口にした。
哀れみや可哀想では続かない、とにかくいいものを
東日本大震災から5年。東北の方たちはどのように災害を乗り越えてきたのだろうか。地震だけ
でなく、放射能の影響もあった福島県からは洋服のセレクトショップ「PICK-UP（ピックアップ
）」に勤める藁谷（わらがや）さん、メガネと雑貨販売店「OPTICAL YABUUCHI」の代表、薮内
さんが当時の様子を振り返った。
「震災直後はどう生きるか、1カ月経つとここで生活できるのかがすごく不安になった時期だっ
た」と薮内さん。薮内さんが営むメガネ店は店の一部が崩落、一時は営業ができない状態とな
った。
ただ、そんな不安のなか、ここで商売をやめたらみんなが福島に帰ってきたとき、「なんにも
なくなっちゃったね」となるのは悲しすぎると思ったという。そこで、帰ってきた人たちが福
島っていいなと思ってもらえるようにと話し合いを重ね、薮内さんと藁谷さんが代表となりLIF
EKU（ライフク）実行委員会を立ち上げた。
LIFEKU実行委員会は福島市の商店街で働くメンバーでつくった一般社団法人だ。活動の目的は
協力・共存して、商業振興と社会貢献を行い、福島のセンスとスタイルを伝えること。団体名
のLIFEKUには福島に来る、福が来るという意味と、福島で暮らす（LIFE）という意味が込めら
れているという。
活動のひとつとして「F-pins（エフピンズ）」というオリジナルグッズを開発し、販売してい
る。この「F-pins（エフピンズ）」は販売代金から必要経費を除いた金額を、福島のために寄
付していこうという趣旨のグッズでこれまで4万個以上販売されており、寄付額は100万円以上
となっている。
ピンバッジの作成時はとにかくいいものをという思いがあったという。
「哀れみとか可哀想という気持ちは大切ですが、ずっと続けることはできない。例えば、『が
んばろう 福島！』みたいなバッジはたくさんつくられたのですが、やっぱり波及しなかった。
このバッジが、『あ、かわいい』、『いいね』と思ってもらえれば、買っていただける。そう
いったことが4万個という販売につながっていったんじゃないかなと思います」（薮内さん）
自分たちが暮らすまち、だから自分たちでまちの未来を考える
次に津波で大きな被害があった宮城県女川町から、NPO法人 アスヘノキボウ代表理事の小松さ
んが女川町で公民連携が生まれていった様子を語った。女川町は震災前には人口1万人、女川漁
港は全国に約3000ある漁港のなかで水揚げ量13位を誇る漁港だった。東日本大震災の津波によ
りまちの7割以上が流出。死者・行方不明者は827名。人口に占める死者・行方不明者の割合は8
.3％と宮城県で1番高い。
「津波でまちの7割が流出し、多くの方が家族や友人、そして仕事を失った。これからまちはど
うしていけばいいのかと思っていても、震災直後、行政はがれきの処理や、物資の配給で忙し
く、まちの未来について議論はできていなかった。そのとき、俺たちがこのまちで暮らして、
仕事をしていくんだ、だから行政の頼りきりではなく、俺たちが考えて、動かなければと民間
の産業界の人々を中心に動き始め、4月19日には女川町内の全産業界、市民団体も包括した女川
町復興連絡協議会という協議会をつくったんです」（小松さん）
水産業だけでなく、商業・工業、観光業などさまざまな産業団体や企業が加わり、協議会は70
名以上のメンバーで設立された。当時、協議会の会長は２つのメッセージを伝えたという。
「1つは個人的なことをいうのはやめようということ。まちを再興しないと、商いは成り立たな
い。だからまずこのまちをどうするかという視点で話をしようということ。もう1つは30代・40
代にまちづくりをさせようということ。なぜかと言うと、復興には10年かかる、さらにまちが
できてその評価が問われるのにはもう10年かかる、要は20年かかると。今、還暦過ぎた人間が8
0になって責任取れないだろう。だから、会長が若い世代に任せろということを協議会で話した
んです」
その後、協議会は80ページにおよぶ復興計画を作成し、行政と議会に提出した。「これからは
行政、民間を越えて、それぞれの強みを活かして本気でまちの未来をどうしていくのかを考え
ていかなければいけない」と小松さんは語る。他のまちでは「行政はなにもやってくれない」
という声があがるなか、女川町では民間がありたい姿を提示し、どのように実現できるかを行
政と5年以上議論をしながらまちづくりを進めてきた。現在は、みんなで描いたまちが実際にか
たちになりつつあるという。
今後もマーケットキャラバンや音楽フェスで支援を
その後のディスカッションでは熊本・大分会場から世代間を超えたコミュニティのつくり方や
、商業を復興するのにどれくらいの期間がかかったかなどについて具体的な質問が飛んだ。イ
ベント後に熊本で雑貨店を営む錦戸さんに話をきくと「LIFEKUの、いいものをつくるという考
え方は参考になった」と、東北の経験からなにかヒントをつかんだようだった。
OKプロジェクトでは今後も熊本・大分の商店主を引き続きサポートしていくべく、東京・福岡
・鹿児島へのマーケットキャラバンや熊本・大分での音楽フェスを企画しているという。そう
いったイベントに参加したり、熊本・大分の商品を買ったり、クラウドファウンディングなど
で支援することでわたしたちも被災地の商店主を支えることができる。メディアでの報道は減
っていっても、被災地での生活はずっと続いていく。小さくても何かできることを考えたい。
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21 簡易式トイレ ＬＩＸＩＬがインド開拓 2016/8/17 日経産業新聞
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ＬＩＸＩＬグループは12月にもインドで、新興国向けに開発した節水型簡易式トイレの販売
を始める。年100万台の販売が目標だ。新興国開拓の部署を新たに設けており、各地域で使える
水量や下水環境に合わせた製品開発を進める。年２～３カ国のペースで売り出し、2020年代前
半に黒字化を目指す。
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22 首都圏30％減、7年ぶり低水準 7月のマンション発売戸数 2016/8/17 日経産業新聞
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不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表したマンション市場動向調査によると、7月の首
都圏の発売戸数は前年同月比30.7％減の3317戸だった。8カ月連続で前年同月を下回った。7月
としては3230戸だった2009年以来7年ぶりに低い水準となった。施工費が下がらず価格が高止ま
りしており、需要が振るわない。
地域別では東京23区が35.2％減の1309戸。昨年相次いで売り出された大型物件の反動が出た
。埼玉県は67.3％減の266戸、千葉県も37.7％減の325戸と落ち込みが目立った。
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23 ユカイ工学の音声ロボ「ボッコ」 鍵閉め忘れなど３機能 2016/8/16 日経産業新聞
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ロボットベンチャーのユカイ工学（東京・新宿、青木俊介社長）は年内に、音声ロボ「ボッ
コ」に３種類の新機能を持たせる。玄関ドアの鍵の閉め忘れや部屋の温度・湿度のチェックな
どの機能で、それぞれ専用センサーをロボと別売りで発売する。共働きの家庭が増え続けるな
か、子供や高齢者の見守りの需要があるとみている。
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24 太陽光パネル 低圧分野に的 ハンファＱセルズ 2016/8/12 日経産業新聞
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韓国の太陽光パネル大手ハンファＱセルズは、日本で事業所や病院の屋根など、発電能力50
キロワット未満の「低圧」分野を開拓する。工期を半分以下に短縮できる新製品を投入し、営
業部隊も設置した。日本ではメガソーラー（大規模太陽光発電所）など高圧向け市場が頭打ち
の状態だが、成長余地の残る低圧向けで攻勢をかける。
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25 日鉄住金物産、米コーラー製水回り品を拡販 2016/8/12 日経産業新聞
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日鉄住金物産は米住設大手、コーラー（ウィスコンシン州）の水回り製品の国内販売を強化
する。高級感のあるデザインが特徴で、このほど都内に初のショールームを設けた。2020年の
東京五輪開催などで建設が増えているホテルや高級マンション向けに販売を増やす。20年度に
売上高で20億円を目指す。