住宅関連新聞記事ダイジェスト No.645 2016/07/28～2016/08/03
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.645 2016/07/28～2016/08/03
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【日本経済新聞】
1 案外知らない「私道」の権利と費用
2 パナホーム、木造注文住宅に参入 富裕層向け都内で
3 街づくり、身の丈で 再開発より空き店舗活用
4 東京都内の新築分譲マンション価格、都民の平均年収の11倍
5 パナホーム松下新社長「新築住宅以外の売上比率５割超に」
6 太陽光関連の倒産最多 上期、価格下げ響く
7 フラット35金利、８月も最低更新 年0.9％
8 「築35年の壁」マンション大規模修繕の資金不足対策
9 パナソニック、太陽電池の主力工場 来年度に再開延期検討
10 三井住友銀とりそな銀、住宅ローン金利最低
11 ６月の住宅着工2.5％減 半年ぶりマイナス
12 16年度の建設投資12年ぶり高水準 国交省見通し
13 新設住宅着工、６月は2.5％減 ６カ月ぶり減 マンション落ち込み
14 ６月の新設住宅着工、前年比2.5％減 ６カ月ぶり減
15 みずほ銀、住宅ローン金利を引き下げ ８月分
16 首都圏中古マンション価格、年収の6.69倍に 15年、21年ぶりの高水準
【朝日新聞】
17 都心ビル賃料に天井感、「オフィスレント・インデックス」
18 リフォーム事業者ページの作成をサポート 限定200社を無料で 住まいづくりナビC
19 PREの民間活用 跡地整備など5市区支援 国交省
20 「非常に高い水準」維持 国交省、6月新設住宅着工
21 6月・首都圏、新築戸建て成約価格 東京23区は初の5000万円超え
22 不動産コンサル試験 8月1日から申し込み開始
23 旅館業法取得の民泊も インバウンド対応で改修、2016年度補助事業を公募 観光庁
24 6月・首都圏、新築戸建て成約価格 東京23区は初の5000万円超え
25 不動産コンサル試験 8月1日から申し込み開始
【読売新聞】
26 無印良品がはじめたマンション・リノベ！ 住宅購入の新しい選択肢
27 解体工事で隣人とトラブル。賠償責任は誰にある？
28 「むく材」「珪藻土」… 自然素材の手入れはどうすればいい？
29 不動産会社の営業マンは、なぜチャラく見えるのか？
30 古民家の知恵と技を受け継ぎ、夏の日差しと風も心地よく
【日経産業新聞】
31 メガソーラー、日本開拓 中国トリナ・ソーラー
32 大阪府、太陽光発電普及へ低利ローン
33 ヤフーとソニー不動産、投資用不動産取り扱い開始
34 細田工務店、伯東と資本提携 3億円を資金調達
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1 案外知らない「私道」の権利と費用 2016/8/3 日本経済新聞
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不動産コンサルタント 田中歩
今回は私道について考えてみます。建築基準法では「幅が４メートル以上の道路（建築基準
法上の道路）」に「２メートル以上」接していなければ、原則として建物が建てられないこと
になっています。また、建築基準法上の道路の幅が４メートル未満の場合、原則として道路の
中心線から２メートル後退して建物を建築しなければならないことになっています。
購入する一戸建ての敷地において、将来、建て替えができないとなると大問題ですから、こ
のような「敷地と道路の関係」については、土地や一戸建てを買うときにチェックしておくべ
き重要なポイントとなっており、一般の方々でもご存じの方が多いと思います。
売買契約の前に行われる重要事項説明書でも、「建物が建築できる道路か否か」については
比較的多くの紙面を割いて説明しており、もれなく説明できるような書式になっています。
一方、私道に関しては問題が表面化していなければ、将来発生するかもしれないリスクにつ
いて詳しく説明してくれる不動産屋さんはあまり多くないというのが実情です。
■私道なら通行制限や費用請求も
「公道」は一般的に国や県、区市町村などの地方公共団体が所有し管理している道路のこと
です。一方、「私道」というのは「私人が、その道路に対して所有権等の実体法上の権利を有
し、維持管理している道路」を指します。
「関係者以外の通行を禁じる」という標識や、車が自由に通行できないよう可動式のポール
などを立てているような道路を見かけることがありますが、これは私道である場合がほとんど
です。
このように、私道の所有者は他人が通行すること、車両の通行、さらに水道管などを敷地に
引き込むための道路掘削などを制限したり、そのための承諾料を要求したりすることもできま
す。
他人が所有している私道にのみ面している土地や土地付き一戸建てを購入した後、私道所有
者から私道の通行などを制限されたりすると問題です。そこで、その私道を自由に通行したり
、給排水管を交換したり修繕する際に道路を掘削することについて、事前に私道所有者から承
諾を得ておくという方法があります。
一般に、「私道の無償通行・掘削承諾書」という書類を売り主と私道所有者との間で作成し
てもらうのですが、承諾書の内容としては、以下の３点を押さえておくことが重要です。
（１）購入対象の土地の所有者およびその関係者が、その私道を無償にて通行すること（車両
を含む）。
（２）購入対象の土地にガス管、水道管、下水管等、生活に必要な設備を設置する場合、その
私道を無償で掘削することを私道所有者が承諾すること（ただし、工事をした人は、その私道
を自分の費用負担で原状復旧すること）。
（３）私道所有者、購入対象の土地所有者が変わる場合、上記２点について承継すること。
このように私道所有者と売り主が上記のような約束を書面で交わしていれば、買い主は安心
して購入できますし、売り主も売った後になって、買い主からクレームを受けるということが
なくなります。
ちなみに、私道の共有持ち分も含めて購入できる場合は、その持ち分権に基づいて私道の権
利を持つことになります。従って、私道の他の共有者が通行などを妨害するような事態が発生
したとしても、持ち分権に基づいてその妨害の排除を請求することが法的には可能であると一
般に考えられます。その場合は、上記のような承諾書まで取得しないというケースもあります
。
■維持管理の費用負担の可能性
公道の維持管理は地方公共団体が行いますが、私道は、原則としてその所有者または私道を
利用している方々が費用を負担することになります。
購入時の重要事項説明において「負担金なし」となっていても、将来、私道を修繕しなけれ
ばならなくなった場合、私道所有者から費用の請求を受けるなど、費用の負担が発生する可能
性があるわけです。
また、私道の場合、その道路に埋設されている水道管や下水管が誰のものかということも問
題となります。公道の場合は、一般的に水道局や下水道局が所有・管理していますので、道路
の維持管理同様、お金がかかることはありません。
一方、私道に埋設されている上下水道は私設管である場合があり、これが破損すれば、その
費用は利用者の方々が負担することになります。
私道にしか面していない土地や一戸建ては世の中に多くみられるものですが、問題が顕在化
していないケースがほとんどです。しかし、現時点ではこうした問題が顕在化していなくても
、将来、発生する可能性があるということを知っておく必要があるのです。これから購入され
る方にも、現在所有している方にも知っておいてほしいお話です。
田中歩（たなか・あゆみ） 1991年三菱信託銀行（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）入行。企業不動
産・相続不動産コンサルティングなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務
に17年間従事。その後独立し、ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインス
ペクション付き住宅売買コンサルティング仲介など、ユーザー目線のサービスを提供。2014年1
1月から「さくら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」執行役員として、総合不動産コンサ
ルティング事業の企画運営を担う。
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2 パナホーム、木造注文住宅に参入 富裕層向け都内で 2016/8/3 日本経済新聞
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パナホームは３日、富裕層向けに木造の戸建て注文住宅「アーティム」を発売すると発表し
た。同社が木造の注文住宅を手掛けるのは初めて。間取りなどで顧客の要望に応えやすくする
ほか、新開発の耐震技術も導入する。2020年度までに100戸の販売を目指す。
22日から東京都内で販売を始める。価格は２階建て延べ床面積166平方メートルで約6500万円
などとなる。50～60代の富裕層を中心顧客に想定。間取りにこだわる人が多いと見て、鉄骨よ
りも設計やデザインの幅が広い木造住宅として売り出す。
鉄骨住宅の技術を応用して、木造住宅向けの新しい耐震技術も開発した。木の筋交いを鉄部
品で包み、揺れで変形しにくくしているという。
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3 街づくり、身の丈で 再開発より空き店舗活用 2016/8/3 日本経済新聞
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40歳前後の世代 住みたい街創る
人口が減り空き家が増える時代に身の丈に合わせた、民間主導の街づくりが全国に広がりつ
つある。空き店舗や老朽ビルを、人が集うカフェなどに改修。そこで利益を上げながら、周囲
ににぎわいを広げていく。行政主導の大規模開発とは一線を画す手法だ。担い手は40歳前後の
若い世代。右肩上がりの成長を期待しない、この世代ならではの価値観が街づくりを支えてい
る。
温泉地として今なお知名度の高い熱海。最盛期の雰囲気を残す熱海銀座商店街の土産物店２
階に７月１日、空きフロアを活用したシェアオフィス「ｎａｅｄｏｃｏ」がオープンした。運
営するのは地元出身の市来広一郎さん(37)らが2011年につくった街づくり会社、マチモリだ。
空き店舗を活用したカフェ、もとは倉庫だったゲストハウスに続く、同社が熱海銀座で開設し
た３番目の拠点。いずれも戦後の建物はそのまま生かし、内部を改修した。
新しい店に引かれるように人が集まり、５年前までは３分の１が空き店舗だった商店街に活
気が戻ってきた。
市来さんは大学院で物理学を専攻し、東京で就職したが、帰省のたびに目にするのは高層の
マンションやホテルが無秩序に増えていく故郷の姿。「東京と同じ殺風景な風景が広がるのが
我慢できず、仕事を辞めて戻ってきた」
いわゆる「団塊ジュニア」の次の世代。中学入学のころにバブル経済が崩壊。就職で氷河期
を経験し、社会に出ればリーマン・ショックなどに翻弄された。だから「我々の世代はバブル
のような成長はそもそも期待していない」。
新しいビルを建てなくても、魅力的な建物が残っている。「熱海の遺産を壊してしまえば街
の個性も失われる」との思いが原動力だ。
◇ ◇
東京のターミナル、池袋駅から西武池袋線で１駅の椎名町。ここでも、木造の建物を再利用
した、新しい店が３月にオープンした。
駅から５分ほどの場所にある「シーナと一平」。もとは「一平」というとんかつ店だった築4
0年を超える木造店舗。20年ほど前から店を閉めたままだったが、１階がカフェ、２階が宿泊施
設に生まれ変わった。
カフェには一つの仕掛けがある。１階に置いてあるミシン。カフェで飲み物を頼めば無料で
使える。「子育て中のお母さんや、近所の高齢者が自然と集まってくる」と、地域の交流の場
になっている。
こうした拠点はＮＰＯやボランティアが行政の支援を受けながら運営することが多かったが
「シーナと一平」を運営するのは株式会社のシーナタウン。老朽物件などの有効活用方法を考
えるため地元の豊島区が開いた「リノベーションスクール」で知り合った有志が100万円を出資
。家主から建物を賃借した。
代表の日神山晃一さん（40）は大学で建築を学び、今は店舗設計会社も経営する。岡山県の
実家が内装業を営んでおり「幼いころから布やミシンに親しんできた」。その経験が店作りに
生かされている。
ただ、「事業はボランティアではなくあくまでビジネス」と強調する。１階では手芸教室や
落語会など地域の人が気軽に参加できる有料イベントを開き、２階の宿泊施設でも収益を上げ
る。３、４年で初期投資を回収する計画を立てている。
「もうけはまたこの街に投資する。狭いエリアでも、お金が継続的に回る仕組みをつくれば
、街は活性化する」と日神山さん。
◇ ◇
同じような事例は宇都宮市にもある。駅から２キロの住宅街にあるもみじ通りに、ここ数年
若いオーナーの店が増えてきた。イタリアレストラン、ドーナツ店、美容室、リボンの専門店
など約15店。郊外の商業施設などに客が流れ、一度は閉じた店のシャッターが次々と開いてい
る。
中心になっているのは設計事務所、ビルススタジオ代表の塩田大成さん（40）。冒頭の市来
さんらと同じ世代だ。
６年前、たまたま格安物件を見つけ、事務所を移した。ところが、近くには喫茶店すらない
。ならばと、「自分がここにあればいいなと思う店を誘い、空き店舗の家主と交渉し出店を決
めていった」。
かつては若手の代表として自治体の再開発計画にかかわったこともあるが、結局は実現しな
かった。「最後は、誰が責任を持っているのかわからなかった。今はもみじ通りで自分で住み
たい街を、そこで暮らしながらつくっている」と話す。
◇ ◇
■「家守」会社、各地に 街をマネジメント
家守会社を広げる嶋田洋平さん
「家守（やもり）」も最近の街づくりのキーワードだ。江戸時代、不在地主に代わって長屋
の管理をしたり、店子の面倒を見たりした街の顔役。それと同じように、民間の立場で街をマ
ネジメントする現代版の家守会社が各地に続々と誕生している。やはり30～40代が活動の中心
だ。
先駆けは、2012年に発足した北九州家守舎（北九州市）。政令指定都市でありながら衰退が
目立つ小倉駅前の商店街で空き店舗などをリノベーションし、飲食店やシェアオフィス、起業
支援施設などを次々とオープンした。
仕掛けたのは、地元出身で東京で建築事務所を経営する嶋田洋平さん（40、写真）。東京で
も13年に都電家守舎（東京・豊島）を設立し、老朽マンションの再生や空きスペース活用の飲
食店経営などを手掛ける。「空き家は、可能性の象徴。有効に使えば街が生き返る」と力を込
める。
今では岩手県花巻市から鹿児島県鹿屋市まで、全国に25の家守会社が発足した。さらに10カ
所ほどで設立の準備が進む。
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4 東京都内の新築分譲マンション価格、都民の平均年収の11倍 2016/8/2 日本経済新聞
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2015年に東京都内で分譲された新築マンションの平均価格は、都民の平均年収の11.30倍に相
当することが、不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）の調べで分かった。マンション
価格と年収の開きが10倍を超えたのは2年連続で、14年と比べて0.69ポイント拡大した。
都内の15年の新築分譲マンション価格（70平方メートル換算）は、14年と比べ6.2％上がって
、平均7086万円と4年連続で上昇した。節税対策や外国人による投資などでマンション価格が値
上がりした。一方、同社が内閣府の県民経済計算に基づき推計した15年の都民の平均年収は、2
万円下がって627万円だった。
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5 パナホーム松下新社長「新築住宅以外の売上比率５割超に」 2016/8/2 日本経済新聞
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パナホームの松下龍二社長は２日、記者会見し主力の新築住宅以外の売上比率を2016年３月
期の約４割から19年３月期までに５割程度に高める方針を明らかにした。リフォームや街づく
り、海外事業に注力する。松下社長は住宅事業の成長が「パナソニックグループの命題」と話
した。
年20億円の経費を削減する一方、営業人員を３割増やして住宅展示場１カ所あたりの売上高
を伸ばす。営業利益率を16年３月期の4.5％から早期に５％超に引き上げる。
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6 太陽光関連の倒産最多 上期、価格下げ響く 2016/8/2 日本経済新聞
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民間調査
東京商工リサーチは２日、2016年１～６月の太陽光発電関連企業の倒産件数が前年同期比で2
4.0％増の31件だったと発表した。2000年以降でみると上半期ベースで過去最多になった。政府
による再生可能エネルギーの買い取り価格の引き下げを受け、経営が悪化する企業が増えてい
る。
今回の調査は太陽光発電事業者や発電パネルの製造・小売り、施工会社などを対象に集計し
た。
倒産件数は年28件だった13年、14年の実績をすでに抜いており、過去最多だった15年の54件
も上回る勢いとなっている。１～６月の関連倒産企業の負債総額は前年同期比18.6％増の176億
3200万円だった。
太陽光発電による電気の買い取り価格は年々下がっており、発電事業者の投資回収はそれだ
け難しくなっている。設備メーカーや施工会社の採算も取りにくくなってきた。東京商工リサ
ーチは「一部企業が現実性を欠いた安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒
産するケースが多いことを示している」と分析している。
負債額別では１億円以上５億円未満が14件となり、全体の45％を占めた。16年１～６月に発
生したすべての企業倒産を見ると、負債額1000万円以上5000万円未満の構成比が53.6％と最も
大きいのと比べると、太陽光関連の倒産は負債額が大きくなる傾向が見られるという。
今回の調査とは別に、大手企業でも太陽光発電事業が不振に陥っているケースが目立つ。
太陽光発電パネルの材料を製造するトクヤマは５月、企業再生ファンドのジャパン・インダ
ストリアル・ソリューションズ（ＪＩＳ、東京・千代田）の支援を受けると発表した。シャー
プや京セラといった太陽光発電パネルメーカーも事業収益が低下している。
太陽光発電設備の住宅への施工を手掛けるサニックスは５月、希望退職者を募った。この結
果、社員数は14年度末からほぼ半減する見通しだ。
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7 フラット35金利、８月も最低更新 年0.9％ 2016/8/1 日本経済新聞
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住宅金融支援機構は１日、長期固定型住宅ローン「フラット35」の８月の適用金利を発表し
た。主力の借入期間21～35年（融資率９割以下）の最低金利は年0.9％と前月より0.03ポイント
下げる。借入期間20年以下の最低金利は0.83％と0.02ポイント低下。ともに２カ月連続で過去
最低を更新した。日銀の金融緩和で指標となる市場金利が下がっているため。
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8 「築35年の壁」マンション大規模修繕の資金不足対策 2016/7/31 日本経済新聞
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マンション建物の修繕や設備の更新に充てる「修繕積立金」が足りず、窮地に立たされる管
理組合が増えている。そのままでは給排水管、エレベーターなど主要な設備が更新の時期にさ
しかかる「築35年の壁」を越えられず、住宅インフラとしての資産価値が下がりかねない。安
心して永住できるマンションにするために、どんな手立てがあるのだろうか。
「バルコニーの天井がはがれたり、外壁がひび割れてサビが浮いたりしていても、ほったら
かし。さすがに管理体制がどうなっているのか不安になった」。神奈川県の主婦Ａさん（54）
は、ずさんな管理に業を煮やして自らマンション管理組合の理事長に立候補した４年前の心境
を語る。
このマンションの管理は新築当時の1984年からずっと売り主の系列の管理会社に委託されて
きた。約130戸の住民から選ばれる管理組合の理事も同社が輪番制で指名しており、立候補者が
現れることは異例だった。
Ａさんが理事長に就いた管理組合はマンション専門のコンサルティング会社、シーアイピー
（東京・中央）と契約を結び、まず共用部分の清掃や設備の点検など日々の管理業務にメスを
入れた。
■管理を競争入札
必要とされる管理業務を一つ一つ拾い上げて詳細な「仕様書」を作成。これを公開して競争
入札にかけて管理会社を変更したところ、年間で約1700万円かかっていた管理コストを約1000
万円まで削減できた。
国土交通省の調査では、分譲マンションの76％は新築当時から管理会社を変更していない。
シーアイピーの須藤桂一社長は「ビジネスの競争原理が働いていないため、管理コスト削減の
余地は大きい」という。管理組合のチェックがなされず相場に比べて割高になっている管理委
託費の支出を削れば、その分を修繕積立金に回せる。
大規模修繕の工事費そのものも、施工業者を競わせればコストが下がる。
Ａさんのマンションは2014年に外壁の塗装、屋根やバルコニー床の防水施工、エントランス
舗装などの大規模修繕をした。当初２億円近くとみていた工事費は、同社がお膳立てした競争
入札により約１億6000万円に圧縮できた。Ａさんは「住宅金融支援機構から借り入れるつもり
だった2000万円が不要になった」と胸をなで下ろす。
修繕積立金の不足に苦しむ管理組合は急増している（図Ａ）。管理組合が住宅金融支援機構
から融資を受けた件数は、15年度に366と前の年度に比べて32％も増えた。外壁の塗り替えや屋
上の防水施工など、十数年に１回必要になる修繕工事のコストは１戸当たり少なくとも120万円
前後かかるとされる。
さらに築30年を超える頃には、給排水管や電気系統の設備を更新する必要が生じる。このた
め３回目の修繕工事の際にコストは一気にはね上がり、管理組合は資金不足に陥りやすい。こ
れが多くのマンションが直面する「築35年の壁」だ。
国交省によると、マンション管理組合のうち４割強は、積立金となる収入が１戸当たり月１
万円以下にとどまる（図Ｂ）。管理コストや工事費の削減などにより積立金の会計を早めに立
て直しておかなければ、壁は乗り越えられない。
■工事先延ばしも
手を尽くしても積立金が足りない場合、実は工事そのものを先延ばしする選択肢がある。多
くの管理組合は国交省ガイドラインにならって12年周期で大規模修繕を計画するが、さくら事
務所（東京・渋谷）の土屋輝之コンサルタントは「商業ビルや賃貸マンションの場合、工事の
周期はもっと長い。12年周期は短すぎるのではないか」とみる。
仮に工事周期を12年から15年に延ばせば、工事費を２割カットするのと同じ効果が出せる。
外壁タイルがはがれ落ちたり、雨漏りしたりする可能性がないかなど専門家の判断を仰ぎつつ
慎重に検討する必要があるが、「15～18年に延ばしてもほとんど問題ないことが多い」（須藤
氏）との声が少なくない。
それでも積立金不足を解消できなければ、住民から一時金を徴収したり、金融機関から工事
費を借り入れたうえで、月々の修繕積立金を値上げしたりしなければならない。これは管理組
合の総会で出席者の過半数で決議する。住民がなんとか合意できる負担の上限は「一時金なら
１戸100万円、積立金の値上げなら２倍くらいまで」（長谷工リフォーム）とされる。
一部に反対意見があっても総会で決議することはできるが、合意形成の過程で反対住民をな
いがしろにすると将来に禍根を残すかもしれない。いわゆる「民泊ビジネス」をめぐる管理規
約の改正や、共用部分の構造を変更する大がかりな耐震補強工事などは、総組合員の４分の３
以上の賛成により特別決議しなければならない。
マンション総合コンサルティング（東京・中央）の広田信子代表取締役は「反対住民が『面
目をつぶされた』と感じないよう、事前の説明会で意見を述べてもらったり、その意見を各戸
に配る報告資料に載せたりするといい」と助言する。
国交省調査によると、いま住んでいるマンションに永住したいと考える住民は52％に達する
。建物の大規模修繕をめぐる築35年の壁は、そのマンションが、ついのすみかにふさわしいコ
ミュニティーを構築できるかどうかの試金石でもある
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9 パナソニック、太陽電池の主力工場 来年度に再開延期検討 2016/7/30 日本経済新
聞
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パナソニックは生産停止中の太陽電池の主力工場、二色の浜工場（大阪府貝塚市）の生産再
開時期を2017年度まで延ばす検討に入った。29日に東京都内で記者会見した河井英明専務が「
需要次第で来年度に延びることもあり得る」と明らかにした。11月に生産を再開する予定だっ
たが住宅向け太陽電池の需要低迷を受けて減産を続ける。
2016年４～６月期の決算記者会見で明かした。円高や中国経済の減速が響き、４～６月期と
して５年ぶりの減収減益となった。需要が底堅い家電や電気自動車向けリチウムイオン電池と
対照的に、収益の足を引っ張った部門の一つが太陽光関連だった。
「ソーラーの国内需要は20％以上減っている。価格も下がり競争も激しく、非常に厳しい」
（河井専務）。４～６月期の住宅用太陽光事業の売上高は前年同期比４～５割減ったもよう。
てこ入れしようにも「需要そのものが縮んでいる」（首脳）と、手をこまぬいている状況だ。
河井専務は「ソーラー市場の低迷は続く。収益確保へ合理化を進める」と強調した。すでに
太陽光発電で使う電力変換装置の生産を２カ所から１カ所に集約すると決めた。在庫調整が長
引けば、二色の浜工場の閉鎖の可能性も出てきそうだ。
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10 三井住友銀とりそな銀、住宅ローン金利最低 2016/7/29 日本経済新聞
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三井住友銀行は29日、８月適用分の住宅ローン金利を発表した。10年固定型の最優遇金利を
７月より0.05％引き下げて0.70％とする。りそな銀行も0.05％低い0.65％とする。いずれも２
カ月連続で過去最低を更新する。日銀のマイナス金利政策を背景に、市場金利が低下している
ことを反映した。
10年固定型の住宅ローン金利は、三菱東京ＵＦＪ銀行が0.05％低い0.50％、みずほ銀行は0.1
0％低い0.65％、三井住友信託銀行は0.05％低い0.35％としたことが既に明らかになっている。
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11 ６月の住宅着工2.5％減 半年ぶりマイナス 2016/7/29 日本経済新聞
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国土交通省が29日発表した６月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.5％減の８万5953戸だった
。マイナスは６カ月ぶり。分譲住宅が15.2％減った影響が大きい。１～６月の新設住宅は前年
同期比5.2％増の46万3469戸だった。国交省は「着工戸数の水準は高く、堅調な傾向が続いてい
る」とみている。
６月は持ち家が1.1％増、貸家が3.7％増だった。貸家は相続税対策としてのアパート建設が
好調だった。分譲住宅のうちマンションは28.1％の大幅減だった。前年同月に着工が集中した
反動が出た。全体を季節調整した年率換算値は100万４千戸と、５月に続いて100万戸を超えた
。
１～６月の伸びは貸家がけん引した。持ち家は1.9％増、貸家は8.7％増、分譲住宅は4.0％増
だった。
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12 16年度の建設投資12年ぶり高水準 国交省見通し 2016/7/29 日本経済新聞
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国土交通省は29日、2016年度の建設投資が51兆7700億円と、前年度に比べて1.6％増える見通
しだと発表した。政府が策定中の経済対策は含まないベースだが、投資額は12年ぶりの高い水
準を確保する。住宅建設が好調な民間投資は2.2％増、熊本地震の復興事業など政府投資も0.8
％増の見通しだ。建設投資の58％を民間の投資が占める。
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13 新設住宅着工、６月は2.5％減 ６カ月ぶり減 マンション落ち込み 2016/7/29 日
本経済新聞
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国土交通省が29日発表した６月の建設着工統計調査によると、新設住宅着工件数は前年同月
比2.5％減の８万5953戸だった。減少は６カ月ぶり。分譲マンションが大きく減少した。季節調
整値（年率換算）すると前月比1.3％減少した。
分譲住宅は前年同月比15.2％減の２万1617戸と、５カ月ぶりに減少した。昨年が高水準だっ
た反動で、マンションは28.1％減少。一戸建て住宅は1.1％増の１万1279戸と、８カ月連続で増
えた。
貸家は3.7％増の３万6910戸と、８カ月連続で増加した。相続税対策の一環で貸家を建てる動
きが続いた。注文住宅などの持ち家は1.1％増の２万6944戸と、５カ月連続で前年実績を上回っ
た。
同時発表の１～６月の新設住宅着工数は前年同期比5.2％増の46万3469戸だった
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14 ６月の新設住宅着工、前年比2.5％減 ６カ月ぶり減 2016/7/29 日本経済新聞
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国土交通省が29日発表した６月の建築着工統計調査によると、新設住宅着工戸数は、前年同
月比2.5％減の８万5953戸となり、６カ月ぶりに減少した。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想は2.
9％減だった。
うち持ち家は1.1％増の２万6944戸で、増加は５カ月連続。貸家は3.7％増の３万6910戸と、
８カ月連続で伸びた。分譲は15.2％減の２万1617戸となり、５カ月ぶりに減少した
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15 みずほ銀、住宅ローン金利を引き下げ ８月分 2016/7/29 日本経済新聞
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みずほ銀行は29日、８月適用分の住宅ローン金利を引き下げると発表した。変動・固定選択
方式の住宅ローンでは、固定金利の適用期間が２～20年の７種類すべてでそれぞれ0.05～0.10
％引き下げる。
全期間が固定金利の住宅ローンでは「10年超15年以内」から「30年超35年以内」までの全５
期間で0.06～0.14％引き下げる
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16 首都圏中古マンション価格、年収の6.69倍に 15年、21年ぶりの高水準2016/7/28 日本
経済新聞
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東京カンテイ（東京・品川）が28日まとめた2015年の首都圏（1都3県）中古マンション価格
の年収に対する倍率は6.69倍だった。倍率は2年連続で上昇し、21年ぶりの高水準だ。賃金が伸
び悩む中、中古マンションの価格は需要増で上昇傾向が続いている。
15年時点で築10年のマンション価格（70平方メートル換算）を勤労者の平均年収で割った。
倍率が高いほど買いにくい。年収は各都道府県の「県民経済計算」を基にした。
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17 都心ビル賃料に天井感、「オフィスレント・インデックス」 2016/7/29 朝日新聞
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三幸エステートとニッセイ基礎研究所は7月27日、共同開発した成約賃料に基づくオフィスマ
ーケット指標「オフィスレント・インデックス」(2016年第2四半期)を発表した。それによると
、これまで続いてきた賃料上昇傾向に天井感が出てきたことが分かった。
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18 リフォーム事業者ページの作成をサポート 限定200社を無料で 住まいづくりナビC
2016/7/29 朝日新聞
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住まいづくりナビセンターは、同センターが運営しているリフォームポータルサイト「リフ
ォーム評価ナビ」に新規で登録するリフォーム事業者を対象に、無料で事業者ページの作成サ
ポートを行う。
国土交通省の「2016年度住宅ストック維持・向上促進事業(リフォームの担い手支援事業)」
の採択を受け、補助事業として行う。同省では消費者が安心して事業者を選択できるウェブサ
イトの整備を支援する事業を行っており、同センターは「リフォーム評価ナビ」を通じて、事
業者に関する技術力・信頼にかかわる情報を提供する。
募集開始は8月1日から。先着200社限定で、予定社数に達し次第締め切り。問い合わせは、リ
フォーム評価ナビ事務局(http://www.refonavi.or.jp/)、電話03(5166)9053まで。
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19 PREの民間活用 跡地整備など5市区支援 国交省 2016/7/29 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、2016年度「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用支援事業」の支
援先として、全国の5市区を決定した。
今年度は千葉県市原市、東京都江戸川区、京都府舞鶴市、高知県須崎市、福岡県福岡市を選
定。区有地の活用や病院跡地の整備などが予定されている。
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20 「非常に高い水準」維持 国交省、6月新設住宅着工 2016/7/29 朝日新聞
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国土交通省の調べによると、2016年6月の新設住宅着工戸数は8万5953戸だった。前年同月比
は2.5%減。6カ月ぶりの減少となったが、前年同月に大規模マンションの着工が多かったことの
反動であり、着工戸数は「非常に高い水準」(国交省)にある。節税目的が要因とみられる貸家
の増加基調も継続している。
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21 6月・首都圏、新築戸建て成約価格 東京23区は初の5000万円超え 2016/7/28 朝日
新聞
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アットホームの調査によると、6月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3418万
円(前年同月比1.9%上昇)で、8カ月連続で上昇した。東京都下を除く全エリアで上昇している。
ただ、前月比では4カ月ぶりに下落となった。東京23区の平均価格は5072万円(前年同月比11.0%
上昇)で8カ月連続上昇し、初めて5000万円を超えた。埼玉県は同7カ月連続上昇。また、神奈川
県は同12カ月連続上昇、千葉県では再び上昇したが、東京都下は同5カ月ぶりに下落に転じた。
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22 不動産コンサル試験 8月1日から申し込み開始 2016/7/28 朝日新聞
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不動産流通推進センターは8月1日から、2016年度不動産コンサルティング技能試験の受験申
し込みを開始する。申し込み期間は8月1日(月)から9月16日(金)まで。受験手数料は3万800円(
税込み)。
試験は11月13日(日)に択一式と記述式で行われる。合格発表は2017年1月13日。詳細は同セン
ターホームページ(http://www.retpc.jp/consul-exam/)、電話03(5843)2079まで。
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23 旅館業法取得の民泊も インバウンド対応で改修、2016年度補助事業を公募 観光庁
2016/7/28 朝日新聞
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観光庁はこのほど、2016年度「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を始めた。201
5年度補正予算に基づき初めて実施した事業で、旅館業法の許可を取得している場合に限り民泊
も対象となる。期限は8月15日。
既存の宿泊施設における、Wi―Fiの整備やトイレの洋式化、客室の洋室化、自社のウェブサ
イトの多言語化などのインバウンド対応に係る経費が補助される。5者以上の宿泊事業者が協議
会を結成した上で、訪日外国人宿泊者の受け入れ体制拡充に向けた計画を策定し認定されるこ
とが条件。補助率は2分の1(1事業者当たり上限100万円)。
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24 6月・首都圏、新築戸建て成約価格 東京23区は初の5000万円超え 2016/7/28 朝日
新聞
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アットホームの調査によると、6月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3418万
円(前年同月比1.9%上昇)で、8カ月連続で上昇した。東京都下を除く全エリアで上昇している。
ただ、前月比では4カ月ぶりに下落となった。東京23区の平均価格は5072万円(前年同月比11.0%
上昇)で8カ月連続上昇し、初めて5000万円を超えた。埼玉県は同7カ月連続上昇。また、神奈川
県は同12カ月連続上昇、千葉県では再び上昇したが、東京都下は同5カ月ぶりに下落に転じた。
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25 不動産コンサル試験 8月1日から申し込み開始 2016/7/28 朝日新聞
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不動産流通推進センターは8月1日から、2016年度不動産コンサルティング技能試験の受験申
し込みを開始する。申し込み期間は8月1日(月)から9月16日(金)まで。受験手数料は3万800円(
税込み)。
試験は11月13日(日)に択一式と記述式で行われる。合格発表は2017年1月13日。詳細は同セン
ターホームページ(http://www.retpc.jp/consul-exam/)、電話03(5843)2079まで。
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26 無印良品がはじめたマンション・リノベ！ 住宅購入の新しい選択肢 2016/8/2 読売
新聞
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MUJI(ムジ)こと無印良品は、生活用品から衣・食までライフスタイルをトータル提案する人気
ブランド。そのMUJIが住宅そのもの「無印良品の家」を販売し始めたのは2004年のこと。
そのMUJIが今度はマンション・リノベーション事業を始めたと聞き、どんな方法？デザイン？
いくらかかる？と興味津々で話を聞きに行ってみた。
マンション住戸を、スケルトン＝すっぴんにする！
現在、マンション・リノベーションは、まだ東京中心の事業エリアという事で、その本部があ
る無印良品・有楽町店へ向かった。
無印良品 有楽町リノベーションセンター豊田店長にお話を伺った。
??「MUJI INFILL 0（MUJIインフィル・ゼロ）と名付けたリノベーションは、どんなものですか
？
無印良品の家では、一戸建て建築・賃貸マンションのリノベーションを経て、2015年9月から「
MUJI INFILL 0」を商品化し分譲マンションのリノベーションをスタートしました。中古マンシ
ョンが対象になりますので、より都市で住まう選択肢が増え注目されています。
「MUJI INFILL 0」というのは、住戸の床・壁・天井全てを撤去し、躯体・サッシに水まわりだ
けにした“リノベーションの原点＝0”の意味。フル・スケルトンにする事で配管など構造性能
までを一新するのが特徴です。一部のみのリフォームはお受けしていません。
??なるほど、間取りや内装を変更するだけのリフォームとは根本的に異なるようだ。
快適性＆経済性を高める断熱には、この徹底ぶり！
住戸をフル・スケルトンにしたら、次に、全体を断熱化する。断熱性を高めることで、暑さ寒
さを伝えにくくして快適な空間をつくり出す。結果、冷暖房の効率も良くなって電気代も抑え
られるのだ。
断熱で最も重要なのが窓。古いマンションの窓はアルミサッシ＋単板ガラスの場合が多い。ア
ルミの熱伝導率は高く、冬の結露は悩みの種。MUJIのリノベーションでは、元の窓に樹脂製の
内窓を取り付ける事で、ひと冬に窓を通して失うエネルギー消費量を灯油換算で1/3に抑制（北
海道大学調べ）できるという。
そして建材、キッチン・バス・洗面設備を選んで「MUJI INFILL 0」が完成する。
床は断熱化で少し高くなるが、天井は配管を現したままにするので天井高は従来より高くなる
。
これぞ、すっぴん“無地”空間。注文建築のように、0（ゼロ）からクリエイトするワクワク感
がある。
“0から+”時間をかけて、つくり込んでゆく自分たちの空間
??そして「MUJI INFILL 0（MUJIインフィル・ゼロ）」から「MUJI INFILL +（MUJIインフィル
・プラス）」へ。0から+、内装を足してゆくという事ですね？
MUJIのリノベーションを支持してくださるお客様は、「MUJIインフィル・プラス」の考え方に
共感してくださる方が多いのです。内装を自在に編集するのを楽しんで頂けるよう、MUJIとし
ては7000アイテムを超える「暮らしのパーツ」を「MUJIインフィル・プラス」と呼び、壁紙や
ドアノブといった建具のアイテムもご提供しています。
??シンプルな生活スタイルを好むMUJIファンに、ピッタリとハマるコンセプトに納得。
「MUJI INFILL 0」へのリノベーション費用は、物件の条件にもよるが70m2前後で約600万円と
いう事。お話を伺って、実際にリノベーションされたお宅を見たくなり……次回は、完成入居
宅に訪問取材することになった。実邸のレポートにもご期待ください！
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27 解体工事で隣人とトラブル。賠償責任は誰にある？ 2016/8/1 読売新聞
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日々あちこちで行われている建物の解体工事。市街地での重機を使った解体工事は、隣地だけ
でなく、周辺にさまざまな形で迷惑を及ぼす。隣地建物へのヒビや損傷といった直接被害だけ
でなく、騒音、振動といった被害も含まれる。その被害は誰が、補修や賠償の責任を負うのか
。被害を受ける側だけでなく、解体工事の施主（発注者）の立場になった場合でも、注意して
おきたい点、トラブルの解決方法などを、この問題に詳しいあべの総合法律事務所の弁護士 中
森俊久さんに聞いてみた。
民法によれば、原則として工事の発注者は責任を負わないとされるが……
解体工事によって生じた隣地建物の被害の責任は、工事の発注者ではなく、実際に工事にあた
る請負業者にある。つまり、工事の発注者は、請負人が第三者に加えた損害を賠償する必要が
ないのが原則だ（民法716条）。ただし、と中森弁護士は言う「解体工事を依頼するその注文の
内容や、指図に過失がある場合、責任を負うことになります」。どういうことだろうか？
「例えば、費用を安く済ますために、無理な工程や無理な方法で工事発注した場合、適切な指
示や注文をしなかったこと自体が過失となり、注文者に責任があると認められることがありま
す」
ということだが、解体工事の作業の中身に関して、一般の人は知識をもっていない。工事の内
容などに踏み込んで無理な発注をするということは、考えにくい。ではそんな心配は無用なの
か。
「確かに最初から”無理な発注”をするケースはあまりないかもしれません。でも、こんな例
はどうでしょう。解体工事が原因で隣家の壁にヒビが入ったとしましょう。隣家の人が、発注
者である住民に報告や相談をした。そのとき、いえ、私は責任ありませんから、工事会社に言
ってくださいと、その場を済ませ、自分からは工事会社に何も伝えない。そして、工事はその
まま進み被害がさらに大きくなったとしましょう。この場合、何もしなかったこのこと自体が
、過失と認められる場合があります」
つまり、最初に被害を知った時点で、放っておけば被害がさらに大きくなると容易に予測でき
たのに、工事会社に伝えることなく工事を止める責任を放棄したことが、過失と認定される場
合があるという訳だ。
直接言われた場合、業者にその内容をきちんと伝えて、対処を指示することが求められる。「
発注者は請負人が第三者に加えた損害を賠償する必要がないという原則」を知っていたとして
も、発注者として解体工事にまつわるトラブルに関与しないわけにはいかないのだ。
工事会社は工事期間中だけの関係だが、隣人関係はその先もずっと続く。良い隣人関係を築い
ていくことは、暮らしていくなかでメリットも大きい。被害を受けた側でも、発注者の住民に
話をもっていくことは間違いではない。まずは被害を受けていることを知ってもらうことが、
何より重要だ。
トラブルを防ぐため工事の前には近隣へのあいさつを
解体工事には、建物の損傷といった直接被害のほかに、騒音や振動といった迷惑も起こる。で
も、「騒音や、振動といった被害の賠償は裁判でも認められることはなかなか難しい。解体工
事そのものが特別なことでなく、広く一般に行われることでもあり、常識的には受忍限度と認
められることが多い」と中森弁護士は言う。
つまり、隣の家が解体工事でうるさいと思ってもそれは仕方のないことだと言えるし、だから
こそ発注側としては“迷惑をおかけしています”という姿勢がトラブルを未然に防ぐのだ。そ
のためにどうすればいいのだろうか。
「近隣へのあいさつも、工事会社任せにしないで、できれば同行してほしいですね。建物が接
近して建っている場所、大型車両の進入が難しいなど、条件が悪い場所での解体工事に際して
は、約束事を書面にして近隣の協力を得ることです」
「工事協定書」がそれだ。工事期間、作業時間、車両侵入方法、警備員の配置などを書面にし
て、発注者、施工者、近隣住民の間で約束事として残しておく。技術的に隣家の建物へ、何ら
かの影響がありそうな個所は、工事前の写真の記録も大切だ。
注意しておきたいのが、事前の話し合いで、「被害があった場合は “○○（発注者）は工事会
社と連帯して責任を負います”というような内容の“念書”を書いてはダメです」ということ
らしい。あくまで、解体工事発注者には損害賠償責任はないのが原則だ。
以上のことは、当然解体工事を行う会社の協力なしではできない。「近隣対策にも精通した信
頼できる会社を選ぶことが、まず重要ですね。後々その会社とのトラブルにならないためにも
、建設業法に定められた工事請負契約書を作成することも肝心です」と中森弁護士は言う。
原則は隣人同士には責任は及ばない。しかしこれは「お隣さん」との問題だ。被害がなくても
迷惑は及ぼす。法的責任はなくても道義的責任はある。「ご迷惑をおかけしますがよろしくお
願いします」という姿勢が何より大切なのではないだろうか。お隣さんにもお向かいさんにも
、隣人関係を考えた対応が必要になると思う。
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28 「むく材」「珪藻土」… 自然素材の手入れはどうすればいい？ 2016/8/1 読売新聞
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素足に心地よいむく材の床、調湿効果のある漆喰（しっくい）や珪藻土などの塗り壁。魅力的
な自然素材だが、“呼吸”しているものだけに、キズがつきやすかったり、季節によって伸び
縮みがあったりと独特な性質をもっている。上手に付き合い長持ちさせるために、自然素材の
手入れのポイントを紹介しよう。
普段は特別な手入れが不要なむく材
一般的に使われるフローリング材には、「複合フローリング」と「むく材」がある。複合フロ
ーリングは合板などの基材に薄い板やシートを張り、ウレタン塗料などで厚い塗膜をつくって
保護している。一方、むく材は自然系のオイルやワックスを染み込ませ、厚い塗膜をつくらな
い。素足に心地よいのは木に直接触れられるためで、調湿効果もあり、冬場は温かく、夏場は
べたつかず爽やか。だが半面、キズがつきやすかったり、季節によって伸び縮みが発生したり
することがある。
普段は、掃除機をかけたり、から拭きしたりと、ふつうに掃除が可能。ときどき、天然成分の
拭き掃除用のワックスをかければ、より長持ちする。とはいえ多少のキズは、それも味わいの
ひとつと割り切って、おおらかに構えるのが、むく材との上手な付き合い方だ。
そのほか床が凹んだり、壁が汚れたりしたときの補修方法は下記を参考にしよう。
（1）凹んでしまったらアイロンが役に立つ
ものを落としたり、椅子を引きずったりして凹みができることがある。そのときには凹んだ部
分にぬれ布巾を置いて水を含ませ、その上からアイロンをかければ元に戻る。
（2）しょうゆなどをこぼしたらぬるま湯で拭く
しょうゆ、ソース、油などを床にこぼしてしまっても、すぐに拭けば落ちる。落ちにくければ
中性洗剤を溶かしたぬるま湯に浸す、よく絞った布巾で拭くようにしよう。ベンジンを使って
もよい。
（3）床が盛り上がってきたらリフォーム会社に相談を
むく材はよく乾燥させたものを用いないと、夏場に湿気を含んで木の幅が広がって盛り上がっ
てくることがある。しばらく様子を見て、自然に元に戻らず生活に支障が出るようならリフォ
ーム会社に相談を。
塗れば元どおりになるのが「塗り壁材」
漆喰や珪藻土はコテの使い方しだいで表情が変わるなど、手塗りの味わいがあり、かつ内部に
穴を多くもつという素材の特性によって調湿機能が高いのが特徴。室内の空気を吸って吐き、
湿気をコントロールしてくれる。汚れても、塗れば元どおりに戻るので、普段の汚れもそれほ
ど気にしなくてよいが、日常的なメンテナンス方法も覚えておこう。
（4）壁についた手あかなどはサンドペーパーでこする
子どもが手あかをつけたり、こすってちょっとした汚れがついたりしたときは、消しゴムを使
ってみる。それでダメだったら、サンドペーパーを木片などに巻きつけてこすってみよう。
（5）ぶつけてへこんでしまったら同じ材料で埋める
ものをぶつけてへこんでしまった場合は、壁と同じ材料を水で溶いて、指で穴になすりつけて
埋めてしまえばよい。
（6）ひび割れたらハケなどで埋める
壁にひび割れができたら、同じ材料を水で溶いてハケや筆につけて注入するように埋めていけ
ばよい。補修用に同じ材料を少しストックしておこう。ひびが大きければ、家の構造に問題が
生じていないかリフォーム会社に相談を。
壁の漆喰は古くから使われてきた伝統的な素材だが、子どもがいつも触れば手垢もつく。でも
メンテナンスをしながら末永く付き合っていける。同じ素材を使っても時間が経つと家族の生
活になじんで、１軒１軒違う表情になるのが自然素材の魅力だ。
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29 不動産会社の営業マンは、なぜチャラく見えるのか？ 2016/7/30 読売新聞
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不動産会社の営業スタッフといえば明るく快活なイメージ。まあ、暗いよりは明るいほうがい
い。だが、筆者が先日引越しをした際、担当スタッフの「快活の域を超えたノリ」に若干戸惑
った。言葉を選ばずにいうと、とてもチャラかったのだ。彼は極端な例だとしても、そういえ
ば不動産会社、特に賃貸の営業スタッフにはそっち寄りの人が多い気がする。業界特有の文化
なのだろうか？ 真相を探った。
業界全体が“怖い”から“親しみやすい”にイメチェン
なお、彼の仕事そのものは誠実で抜かりなく、おかげで良い部屋を好条件で借りることができ
た。ただ、醸し出す雰囲気や話し方がどうにもチャラく、語尾は終始「っス」だった。特に不
快には思わなかったが、その軽すぎるノリに不安を覚えたのは事実だ。
しかし思い返してみれば、過去に部屋を世話してもらった不動産会社の人も、程度の差こそあ
れ若干のパーティーピーポー感は醸し出していたような気がする。業界的にチャラいノリを推
奨する文化でもあるのだろうか？
「いえいえ、そんな文化はありませんよ。ただ、“チャラい”はともかく、“元気で明るい”
というのは、不動産会社営業スタッフの必須条件のひとつではあると思います」
そう教えてくれたのは、ヘヤギメ！六本木店の西林店長。（※なお、前述のチャラい営業スタ
ッフはヘヤギメ！と無関係です）
「ヘヤギメ！で営業スタッフを選考する際も、元気があること、自分の意思を快活に伝えられ
ること、この2つは重点的にチェックします。面接の段階で自分を明るくプレゼンできないと、
家を売ったり勧めたりするのは難しいですからね」（西林店長、以下同）
「それが前提にあって、さらに最近は業界全体が明るいお店づくり、気軽に相談できる雰囲気
づくりを意識しています。昔の不動産屋さんってちょっと怖いな、入りづらいなっていうイメ
ージがあったと思うんです。でも、近年は業界全体としてクリーンで親しみやすい方向にシフ
トしています。例えば10代の女性のお客様などの場合は、こちらがかしこまって対応すると、
かえって居心地が悪いと感じられてしまうこともある。その場合、あえてタメ口に近いフラン
クな話し方をさせていただくこともありますね」
なるほど、一見チャラついたフランクな物言いも、相手に応じたキャラづくりと思えば合点が
いく。となると件の営業マンは、僕を10代の女子大生だと思って接客していたのだろうか。実
際は35歳のおっさんなのだが。
ちなみに、かくいう西林店長ご自身はというと、チャラさとは真逆の落ち着いた物腰。語尾も
きちんと「です、ます」だ。ただ、気になるのはその外見。細身のスーツをピシっと決め、オ
シャレなヒゲをたくわえたスタイルはまるでモデルのようである。よく見ると、ほかのスタッ
フのみなさんも不動産会社には不釣り合いなほどシュっとしている。見た目的には、ビジネス
よりもややパーティー寄りである。
「うちの場合、ダサい服装がNGなんですよ。ひと昔前の“ザ・不動産屋”みたいな、ダボっと
した感じのスーツとか絶対許されないですね。会社から表だって言われているわけではないで
すが、上層部が服装に気を遣っているので、現場もおのずとそうなっていくというか。暗黙の
了解ですね。あと、当店は六本木という土地柄もあって、おしゃれな部屋を探しているお客様
が多くご来店されます。ダサい人にかっこいい部屋を勧められても説得力ないですよね」
というわけで、不動産会社の営業スタッフのみなさんは、我々が思う以上に外見も中身もセル
フプロデュースしているようだ。そうしたキャラづくりが度を超すと、冒頭の彼のようなスタ
イルに行き着くのだろう。いや、もしかしたら彼だって、本当は暗いのに無理してチャラ男を
演じていたのかもしれない。
「不動産会社の営業スタッフって、モノを売るというよりサービス業に近いと思うんです。だ
から、普段の性格がどうであれ、お客さんの前で切り替えができないと仕事にならないですよ
ね。うちの場合は新人時代にかなり濃い研修をやって、そのあたりを叩きこまれます。受付業
務のロープレも厳しくて、そこでたいてい今までつくり上げてきた自分が一度ぶっ壊れる感じ
ですね」
そうした努力を経て、今日も明るい笑顔で店頭に立つ営業マン。多少チャラかったとしても、
許してあげてほしいっス。
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30 古民家の知恵と技を受け継ぎ、夏の日差しと風も心地よく 2016/7/28 読売新聞
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「家のつくりようは夏を旨とするべし」と徒然草にあるように、日本家屋には湿気が多く日差
しも強い夏を涼しく過ごすための知恵が詰まっている。築90年の古民家をリノベして初めての
夏、「エアコンがなくても涼しい」と実感したわが家の通風採光の工夫をご紹介します。
自然も味方に！ 日差しの強さや角度は季節によって大きく変化する
平屋に住んでみると、季節の変化に敏感になる。日の出の時間によって早く目覚めるので自然
にサマータイムになり、入ってくる日差しは強く、角度も変わる。冬場に引越したとき、室内
が思ったより暗いなぁと思ったが、夏場は家の奥まで光が入るようになった。しかしながら、
日が入るということは、暑いということでもある。
さらに、変化が激しいのが庭木。人間以上に季節の変化に敏感で、春になると土色だった庭に
緑が増え、夏は気を抜くと足の踏み場もなくなるほど雑草たちが暴走する。雑草の手入れは大
変だけど、気付けば生い茂る庭木にも涼しく過ごすための知恵が。
夏の強い日差しを、木陰が和らげてくれ、さらに日本家屋の深い軒や庇（ひさし）が直射日光
をカット。さらに縁側に簾（すだれ）を取り付ければ、夏仕様の家が出来上がり。どれも光や
風を通しつつ、視線を遮ることができるので、心おきなく窓を全開にして風を入れることがで
きる。
家も衣替えで夏仕様に。機能的な簾を使ってDIY
縁側だけでなく、室内にも簾を使って、家全体を夏仕様に模様替え。周辺を２階・３階の建物
に囲まれた平屋なので、窓を全開にして風を入れたいと思ったときに一番気になるのが周囲の
視線。そこで気になる窓の外に簾をつけたり、室内側につけたりしてみたら、これが大正解！
視線を遮る・日差しを遮る・風は通す、の良い事づくめ。寒そうに見えなければ冬もこのまま
使いたいくらいだ。
実はこの簾、ネットでひとつ1000円未満にて調達。わが家はとにかく窓が多い日本家屋なので
数が多くなったが、かさばっても軽いし、配送してくれるので楽だ。専用の「巻き上げ器」（3
00円未満）なるものを使えば、簡単にクルクルとロールアップでき、カーテンやロールスクリ
ーンより安上がりで手軽。後はひっかける場所を決めてつるすだけ、という、DIYが苦手な私で
も楽勝なアイテム。手軽な割に、わが家のインテリアにもマッチして大変好評。
和風インテリアのポイント・木製建具の引き戸は夏も大活躍
築90年の古民家の外観はそのままに、室内は間取りから断熱などの基本性能や設備まで一新し
てリノベーションしたわが家。キッチンなどの水まわり設備は最新のものを選んだが、インテ
リアのポイントとして建具は古い物にこだわった。さらに建具は冬や冷暖房時は各部屋を閉め
、普段は開放できる引き戸にした。
これが夏も大活躍。リビングダイニングは10.5畳の広さだが、和室6畳、廊下3畳と縁側までを
引き戸を開放してつなげれば20畳以上に。簾で視線と日差しを遮りつつ、風通しのいい開放的
な空間を楽しめる。
わが家のインテリアのポイントである古い建具だが、元の家にあったものは全て再利用したも
のの、それだけでは足りず他の家にあったものも譲っていただきき利用した。
さまざまな家から集めた建具はサイズも色もバラバラ。建具屋さんによるサイズ調整や傷んだ
部分の修復、塗装で色味の調整、など手間やお金はかかる。しかし、それ以上に違う所で長く
活躍してきた古い物がここに集まり、新しく生命が宿る様は楽しく感動的ですらあった。
夏涼しく過ごすポイントは、日差しのコントロールをしつつ風を通すこと。もちろん断熱材を
入れるなどの基本性能を高めたおかげもあるが、古くからの和の知恵である深い軒や庇、簾、
木製の引き戸などで、エアコン嫌いな私も暑い夏を快適に過ごせそうである。簾はお手軽に入
手可能だし、木製建具も基本的なサイズが合えば微調整で活用できる。古民家でなくても、マ
ンションの和室や空間の間仕切りなどでインテリア的に活かすなど、使い方も工夫次第。解体
する実家など、身近にピンとくる古い建具があったら、ぜひ使い道を考えて活かしてあげてほ
しい。古き良き、和の知恵、万歳！！
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31 メガソーラー、日本開拓 中国トリナ・ソーラー 2016/8/3 日経産業新聞
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太陽光発電パネルの世界最大手、中国トリナ・ソーラーが日本でメガソーラー（大規模太陽
光発電所）を相次ぎ開発する。新たに山形県など３県で建設から発電までを一貫して手掛け、
年内に設備の出力合計を約10倍の10万キロワットに引き上げる。日本ではメガソーラーの開発
が下火だが、調達や造成の費用低減など、海外で蓄積したノウハウで日本市場を開拓する。
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32 大阪府、太陽光発電普及へ低利ローン 2016/8/3 日経産業新聞
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住宅への太陽光発電設備の普及を促している大阪府は、設備導入時の費用負担を減らすため
、ジャックスと提携して低利のクレジット型ローンを始めた。大手信販会社の太陽光発電設備
向けクレジットは年2.5％程度の固定金利を設定する場合が多いが、同2.1％に設定した。
設備の取り付けだけでなく、関連する屋根や壁の改修工事も対象となる。1人当たり利用金額
は20万～1000万円。三菱電機、パナソニックなど府が定めたメーカーの製品で最大出力10キロ
ワット未満の発電設備が対象だ。
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33 ヤフーとソニー不動産、投資用不動産取り扱い開始 2016/8/3 日経産業新聞
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ヤフーとソニー不動産（東京・中央）は2日、両社が共同で手がける不動産取引サービス「お
うちダイレクト」で、売り主が第三者に賃貸中の投資用物件の取り扱いを始めると発表した。2
3日から売り出しが可能になる。これまでは居住用物件の売買が中心だった。対象物件の拡大で
サービスの利用に弾みをつける。
売り出せるのは東京23区と横浜市、川崎市の物件に限られる。売却仲介手数料は無料だが、
物件をＰＲする原稿の作成などをソニー不動産が支援する「住み替えサポートプラン」を利用
した場合は制約価格の1％と税別6万円がかかる。
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34 細田工務店、伯東と資本提携 3億円を資金調達 2016/8/1 日経産業新聞
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戸建て住宅メーカーの細田工務店は29日、電子機器商社の伯東と資本提携すると発表した。
細田工務店が伯東を引受先とする第三者割当増資で、約3億円を資金調達する。両社は昨年から
部材調達などで業務提携していた。ＩＴ（情報技術）で利便性の向上や省エネルギー化につな
げる住宅「スマートハウス」の展開を強化するため、資本提携に踏み切った。
細田工務店が伯東を引受先とする第三者割当増資で、約3億2200万円の資金調達をする。伯東
は9月30日付で細田工務店の14.94％の株式を取得予定だ。