住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.642 　2016/07/07～2016/07/13

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.642 　2016/07/07～2016/07/13
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 中古住宅の流通拡大　住宅診断、価格交渉の材料に
2 「新虎通り」にぎわいづくり始動　森ビル、再開発ビルに着工
3 伊藤忠、独身寮を新設へ　賃貸から切り替え
4 東京メトロ　神谷町に駅直結ビル、西松建設と共同開発
5 地盤改良工事、国が抜き打ち検査　東亜建設改ざん受け
【朝日新聞】
6 経産省・金融庁　中古住宅の住設点検・修理　「保険業に該当」明示
7 犯収法の一部改正が10月施行　本人確認方法など注意を　国交省が通知
8 不動産業の上半期倒産件数、過去20年で最少 東京商工リサーチ
9 6月中古マンション成約件数、減少　東日本レインズ
10 「動産一体」不動産と「農地」　鑑定評価の基準検討　国交省
11 法務省　相続登記の促進策検討　公的証明書で手続き簡略化
12 価格変動率、3年間継続してプラス　野村不アーバン　首都圏7月1日時点
13 貸家の大幅増が継続　背景に節税対策　国交省、5月着工

【読売新聞】
14 地震から命を守る！ 25万円で買える「耐震シェルター」とは？
15 マンション理事会のお悩み[5]設備の更新、管理会社まかせはNG
16 「登記」にチャレンジ！ 難易度、手間はどれくらい？
17 出る？ 存在を消す？ 予定のない「ピンポーン」どうしてる？

【日経産業新聞】
18 ドローン測量効率よく　大林組
19 三井不動産、東京・大手町にフォーシーズンズ誘致
20 オフィス空室率、3カ月ぶり上昇　6月末の都心5区
21 融雪機能付き発電システム、太陽光パネルの長州産業
―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1 中古住宅の流通拡大　住宅診断、価格交渉の材料に 日本経済新聞 2016/7/13
********************************************************************************
不動産コンサルタント　長嶋修
　新築住宅も買って住んだ瞬間から中古住宅になる。その中古住宅市場についていうと、取引
数や新築住宅に比べた流通比率は限定的にとどまっている。これまで適正な価格査定手法や金
融評価などの仕組みが整備されてこなかったこと、また建物の劣化について見極めるためのホ
ームインスペクション（住宅診断）といった慣行が根付いてこなかったからだ。「中古住宅は
よくわからない」という漠然とした不安から、新築へ流れるという状況が長らく続いてきた。
　ところが数年前に国が中古住宅・リフォーム市場の育成に本格的に乗り出すと、市場のプレ
ーヤーも増加。中古住宅に対する不安や懸念が以前より払拭されやすくなったのか、中古住宅
の流通比率も徐々にではあるが高まりつつある。
　とはいえ、建物の価値が一律に25年程度でゼロになる価格査定が行われている中で、全国に6
000万戸以上ある中古住宅（出所は不動産流通経営協会）の実際の品質はまちまちだ。価値ゼロ
とされても、まだ十分に長く使えそうなものもあれば、査定上の価値は残っていても今後必要
な修繕費などを考慮すると割高に思えるものなどが混在する。
　ある中古住宅の購入を検討していたＯさんから依頼されたホームインスペクションの実例を
ひとつご紹介しよう。首都圏某市に建つ築９年の木造住宅。立地もよく、建物に目立った劣化
も見られなかったが、過去に雨漏りがあったようだとのこと。
　雨漏りがしていた箇所はゴム状のシーリング材で塞がれており現在は問題ないものの、この
ゴム材が劣化したり隙間が空いたりすれば雨漏りが再発する可能性が高い（写真１）。ゴム材
の平均的な寿命は一般的に７～10年程度とされているが、定期的に目視で点検をしておく必要
はあるだろう。
　日本の住宅の設計・建築技術は世界的にみても高いのものの、結局のところサッシや排気口
など、建物に穴を開ける部分の防水についてはこうしたゴム材に依存しているので、定期的な
点検は築年数によらず必要だ。
　次に建物全体が傾いていることを発見した（写真２）。数値にして1000分の５程度。10メー
トルの間隔で５センチの傾きがあることになるので、敏感な方なら気づくはずだ。
「住宅品質確保促進法」によると「1000分の３以上1000分の６未満」の傾きは「構造耐力上主
要な部分に瑕疵（かし）が存在する可能性が一定程度ある」といったレベルだ。しかし、この
ケースでは原因は建物そのものの問題ではなく、地盤の一部が沈下する「不同沈下」によるも
のだと推定できた。
　建設当時には地盤改良も行われていて、ある程度地盤状態も落ち着いているとみられること
から、これ以上傾く可能性は低そうだ。雨漏りの跡と建物の傾き。この２点のために長らく売
れなかったこの中古住宅。現状と可能性を把握し、価格交渉の上、Ｏさんは納得してこの物件
を契約した。
　中古住宅は一般に価格交渉が可能だが、その根拠としてホームインスペクションを利用する
のは賢明だろう。ホームインスペクター（住宅診断士）は価格査定を行うことはないが、建物
の劣化具合や修繕の時期、その概算費用などを教えてくれる。こうした交渉材料をうまく利用
できれば、根拠のある値引き交渉も可能だろう。

長嶋修（ながしま・おさむ）　1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さく
ら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」を設立、現会長。「第三者性を堅持した個人向け不
動産コンサルタント」の第一人者。国土交通省・経済産業省などの委員を歴任し、2008年４月
、ホームインスペクション（住宅診断）の普及・公認資格制度を整えるため、ＮＰＯ法人日本
ホームインスペクターズ協会を設立し、初代理事長に就任。『「空き家」が蝕む日本』（ポプ
ラ新書）など、著書多数。さくら事務所では、7/30（土）不動産業者＆物件選びの極意をホー
ムインスペクターが教える『戸建て購入セミナー』を開催。詳しくはこちらhttp://www.sakura
jimusyo.com/160730

********************************************************************************
2 「新虎通り」にぎわいづくり始動　森ビル、再開発ビルに着工 2016/7/13　日本経済
新聞
********************************************************************************
　東京・虎ノ門と新橋を結ぶ新たな幹線道路「新虎通り」の沿道開発が本格化する。森ビルは1
2日、通りのにぎわいづくりのモデルとなるオープンカフェ付きの再開発ビルに着工。7月下旬
からは広い歩道を活用したイベントも始まる。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、ハ
ード・ソフト両面からまちづくりが進められる。
　森ビルと大林新星和不動産（東京・千代田）が同日着工したのは、新虎通りと日比谷通りの
交差点付近に建設する複合ビル。事業名は「新橋4丁目計画」で、地上15階建ての中規模ビルだ
が、新虎通りの中央部にあり、にぎわいづくりのため街区を再編する再開発としては最初の案
件となる。

********************************************************************************
3 伊藤忠、独身寮を新設へ　賃貸から切り替え 2016/7/12　日本経済新聞
********************************************************************************
　伊藤忠商事は12日、男性社員の独身寮を2018年4月に新設すると発表した。戸数は約360戸。
現在は都内などに4カ所の賃貸マンションを借り上げているが、1カ所に統合する。集会室を設
け、年代や部署を超えて交流をしてもらい、若手社員の育成や人的ネットワークの形成につな
げる。
　伊藤忠はかつて横浜市に男性寮を保有していたが、経営が悪化していた00年に売却し、賃貸
マンションに切り替えていた。入居対象は東京本社で働く若手社員。横浜市営地下鉄「日吉駅
」近くで7階建てを新設する。交流ラウンジや集会室、約120人が入れる食堂を設置。サウナ付
き大浴場やフィットネス機器も備え、健康管理に役立ててもらう。

********************************************************************************
4 東京メトロ　神谷町に駅直結ビル、西松建設と共同開発 2016/7/12　日本経済新聞
********************************************************************************
　東京地下鉄（東京メトロ）は2018年夏に東京都港区内で、日比谷線神谷町駅と直結した商業
ビルを開設する。西松建設との共同開発で、両社の持つ隣り合った土地を一体化してビルを建
設し、駅直結型でバリアフリーにも配慮した仕様にする。駅に近い乗客の利便性が高い土地は
確保が難しい。今後、東京メトロは共同開発による直結型ビルを広げたい考えだ。
　約870平方メートルの敷地に、地上8階・地下2階建ての延べ床面積約6300平方メートルのビル
を建てる。港区虎ノ門5丁目に立地し、桜田通り（国道1号）に面している。企業のオフィスの
ほか飲食店などの店舗がテナントとして入居する。すでに工事に着手した。投資額は非公表と
いう。

********************************************************************************
5 地盤改良工事、国が抜き打ち検査　東亜建設改ざん受け 2016/7/7　日本経済新聞
********************************************************************************
　東亜建設工業が空港の地盤改良工事でデータを改ざんしていた問題で、国土交通省は7日、工
事のチェック体制を強化する方針を固めた。国が工事現場を抜き打ち検査したり、工事の仕上
がりを確かめるボーリング試験を受注業者とは別の業者にさせたりする。同省が同日、再発防
止策を議論する有識者委員会で、受注業者への監督体制の見直し案として示した。
　対象となるのは液状化防止のため地中に管を通して薬剤を注入する工事で、東亜建設が改ざ
んをしていた。現場への抜き打ち検査のほか、工事完了後の余った資材の返品状況を確認した
り、ボーリング試験を受注業者側以外に実施させたりして適正に施工されているかを確認する
。国交省は7月中にもこうした対策を盛り込んだ再発防止策の中間報告をまとめる。

********************************************************************************
6 経産省・金融庁　中古住宅の住設点検・修理　「保険業に該当」明示 朝日新聞 2016
/7/13
********************************************************************************
　経済産業省はこのほど、中古住宅売買を契機とした住宅設備機器の保守・修理サービスに係
る保険業法の取り扱いを明示した。「グレーゾーン解消制度」に基づく措置。中古住宅の売買
に際して、住宅の点検を手掛ける事業者または不動産仲介事業者があらかじめ金銭を徴収し、
住設機器の保守・修理を行う事業は「保険業に該当する」との見解を明確にした。

********************************************************************************
7 犯収法の一部改正が10月施行　本人確認方法など注意を　国交省が通知 朝日新聞 20
16/7/12
********************************************************************************
　犯罪収益移転防止法の一部改正が10月から施行されることに伴い、国土交通省は7月11日、不
動産業界団体宛てに通知を発出した。
　同法は犯罪による収益の移転防止を図るため、2008年に全面施行。テロ資金供与やマネーロ
ーンダリングなどを巡る状況を踏まえて改正され、2014年11月に公布された(改正政省令は2015
年9月)。10月1日より施行される。宅建業者の実務に影響のある、政省令を含めた主な改正事項
は「顔写真のない本人確認書類の取り扱い変更」「法人の実質的支配者の確認」「法人の取引
担当者の確認方法が一部変更」など。

********************************************************************************
8 不動産業の上半期倒産件数、過去20年で最少 東京商工リサーチ 朝日新聞 2016/7/12
********************************************************************************
　東京商工リサーチの調べによると、2016年上半期(1～6月)の不動産業の倒産件数は142件(前
年同期比5.3%減少)となった。
　上半期としては7年連続で前年同期を下回り、過去20年で最少となった。

********************************************************************************
9 6月中古マンション成約件数、減少　東日本レインズ 朝日新聞 2016/7/12
********************************************************************************
　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は7月11日、6月の首都圏流通動向をまとめた。首都
圏の中古マンションの成約件数は3069件で、前年同月比はマイナス1.4%となり、減少した。中
古戸建ての成約件数は1131件で同マイナス0.9%となり、9カ月ぶりに前年同月を下回った。

********************************************************************************
10 「動産一体」不動産と「農地」　鑑定評価の基準検討　国交省 朝日新聞 2016/7/8

********************************************************************************
　国土交通省は、動産を含む不動産の鑑定評価手法を確立する。農地評価の統一的な基準づく
りも検討する。
　事業用不動産などでは動産が資産額に占める比率が高い傾向にあるため、動産を含めた鑑定
評価を依頼されるケースが目立ち始めているという。農地については近年、相続や公売・競売
、担保評価などに際して客観的な評価を依頼されるケースが増加。これらの新しいニーズに応
えるべく、それぞれ統一的な評価基準を設ける方向だ。
　従来通り、鑑定評価の対象外という位置づけで基準を策定する方法のほか、不動産鑑定法を
改正し鑑定評価の対象として位置づけていく可能性もあるという。

********************************************************************************
11 法務省　相続登記の促進策検討　公的証明書で手続き簡略化 朝日新聞 2016/7/8
********************************************************************************
　法務省は相続登記の促進を図るため、各所での相続手続きがワンストップで行える仕組みを
検討している。
　検討しているのは、法定相続人の基本情報を1枚の紙にまとめた公的証明書「(仮称)法定相続
情報」を発行する制度。相続登記がなされていなければ、後に当該不動産を売却するときに支
障があるため、空き家が放置される一因として指摘されている。法務省は空き家解消の観点も
踏まえて、相続登記を促す今回の仕組みを着想した。相続登記は義務ではないため、あくまで
任意の制度として2017年度からの運用を目指す。

********************************************************************************
12 価格変動率、3年間継続してプラス　野村不アーバン　首都圏7月1日時点 朝日新聞
2016/7/7
********************************************************************************
　野村不動産アーバンネットが7月1日時点でまとめた首都圏住宅地価格と中古マンション価格
動向によると、四半期変動率は2013年7月調査以降のプラスが続き、3年間継続してプラスとな
った。
　住宅地の四半期価格変動率は首都圏平均で0.3%上昇(前回0.4%上昇)となり、全エリアでプラ
スを維持した。地点別では「値上がり」が17.1%(同20.3%)、「横ばい」が81.6%(同78.4%)、値
下がりが1.3%(同1.3%)。
　中古マンションは首都圏平均で0.3%上昇(同0.3%上昇)。住宅地と同様、全エリアでプラスを
維持した。地点別では、「値上がり」が22.9%(同20.6%)、「横ばい」が72.0%(同76.0%)、値下
がりが5.1%(同3.4%)だった。
　年間ベースの価格変動率は、首都圏平均で住宅地が1.6%上昇(同1.8%上昇)、中古マンション
が1.8%上昇(同2.4%上昇)となった。
　この調査では、住宅地158地点、中古マンション239地点を四半期ごとに定点観測している。
今回で111回目。

********************************************************************************
13 貸家の大幅増が継続　背景に節税対策　国交省、5月着工 朝日新聞 2016/7/7
********************************************************************************
　国土交通省の調べによると、2016年5月の新設住宅着工戸数は7万8728戸だった。前年同月比
は9.8%増。持家、貸家、分譲住宅すべてが増加しており、特に貸家は前月に引き続き二桁増を
記録した。2015年1月に施行された相続税の実質増税以降、節税ニーズの強まりを背景に増加基
調が続いている。

********************************************************************************
14 地震から命を守る！ 25万円で買える「耐震シェルター」とは？ 読売新聞 2016/7/1
********************************************************************************
地震大国といわれる日本。南海トラフ地震などの大地震も不安視されるなか、どの地域でも備
えは万全にするに越したことはありません。そうした備えのひとつで、自宅で被災した際に役
立つとされるのが「耐震シェルター」です。どのような製品があるのか、メーカーに取材しま
した。
置き型シェルターが緊急時の避難場所に
30年にわたり防災用品の研究開発を行っているエヌ・アイ・ピーでは、身体をガードしてくれ
るベッド型やテーブル型など、置き型タイプの耐震シェルターをメインに販売しています。代
表の宇尾野俊明さんは、もともと建築と不動産の会社を経営していたそうですが、住まいに頼
らない防災のかたちを模索するなかで、耐震シェルターの開発に行きついたそう。なかでも売
れ筋だという2製品を見ていきましょう。
こうした製品を開発してきた背景について、宇尾野さんは次のように話します。
「耐震工事ができればそれに越したことはないですが、とくに高齢者の方などはいくら家が老
朽化していても、いつ起こるか分からない地震に備えて工事をする、という決断までいたらな
いことも多いと思います。また、賃貸に住んでいる人も、自分が住んでいるアパートやマンシ
ョンは本当に大丈夫なのかと漠然とした不安を抱えている人が多いのではないでしょうか。部
屋を補強しようにも、大がかりな工事となれば大家さんの許可が必要ですし。そうした煩わし
さを感じずに、自分の命を守る。そのためにこの製品を開発しました」（宇尾野さん）
木造建築の場合は耐震改修工事に掛かる費用は100万円から150万円が最も多いといわれていま
す（日本建築防災協会の公表による）。国や地方公共団体の助成制度を利用することもできま
すが、決して安いとはいえない出費だけに、検討はしても断念する人も多いのかもしれません
。
部屋一室をまるごと耐震シェルターに
また、部屋そのものを耐震シェルターに変えてしまう製品もあります。例えば、一条工務店か
ら販売されている「木質耐震シェルター」。1階の4.5 畳以上の部屋に設置ができるもので、床
や壁、天井に沿って木質のパネルを組み立てることで、部屋全体をシェルターに変えることが
できる製品です。本体と施工費あわせて25万円（税別）という価格設定で、費用負担軽減と安
全性の両方を確保できます。
こちらの「木質耐震シェルター」を開発するにいたった経緯について、一条工務店グループの
広報担当者は「耐震工事のハードルの高さを感じている人が多いことを知った」といいます。
「きっかけになったのは、弊社役員が老朽化した木造住宅に住む旧知の友人を心配し、建て替
えを勧めたときに返ってきた『私はこの家と一緒に潰されるのであれば、それもいいのではな
いかと思っている』という言葉でした。地震の不安は抱えていても家の建て替えまではできな
い。そうした方はほかに多くいらっしゃるのではないか、であるならば我々に何かできること
はないだろうかと考えました」（広報担当者）
そこで、もともともっていた頑丈な木造建築のノウハウを活かして、木質パネルの組み立て式
シェルターを開発したそう。
「購入者の多くは高齢の方が多く、設置後は安心して寝ることができるというお声をいただい
ています」（広報担当者）
賃貸はもちろん、一戸建ての持ち家であっても、いますぐに耐震工事ができるとは限りません
。しかし、もし家屋が倒壊しても自分をはじめ家族の命を守ることを考えたとき、こうしたシ
ェルターを検討することも候補のひとつになり得るのではないでしょうか。

********************************************************************************
15 マンション理事会のお悩み[5]設備の更新、管理会社まかせはNG 読売新聞 2016/7/8
********************************************************************************
マンションの築年数が増えるとともに、大規模修繕はもちろんのこと、集合インターホン（築1
5年目が目安）やエレベーター（築25年目が目安）などの共用設備の更新も必要になってきます
。そんなとき、管理会社が提案するままに工事を任せると結局費用が高くつく恐れがあります
。
また、こうした設備更新を機に、保守点検等の委託先の見直しを行うことで、従前よりも維持
費を下げられるチャンスもあります。
筆者がコンサルティングした管理組合の事例をご紹介しながら、その概要と効果を説明します
。

【連載】マンション理事会のお悩み相談
マンションは、いろんな価値観をもった人たちが住む集合住宅。直面する問題もさまざまです
。でも理事会では経験豊富な人が少なく、解決が難しいこともあります。
今回は、日々、理事会から多くの悩み相談を受けているマンション管理士が、そのなかでもよ
くある問題をご紹介し、解決方法を提案します。築17年目で集合インターホンを更新したケー
ス
今年で築17年目を迎えるマンション（総戸数90戸）では、オートロック方式の集合インターホ
ンが耐用年数を超えたことから全面更新を行うことを決めました。管理会社の概算見積もりを
もとに、予算として計上した金額は1600万円でした。
この予算金額は、管理会社が工事を元請けすることを想定したものでした。しかしながら、理
事会で発注先を選定する際に、筆者のルートを通じて別の販売代理店からも相見積もりを取得
することになったところ、管理会社の対応が変わりました。
管理会社が工事の元請けをせずに、同じメーカーから直接管理組合に見積書が提出されること
になったのです。その結果、メーカーの最新機種にもかかわらず、上記予算金額を大きく下回
る1000万円で発注することができました。セカンドオピニオンによるけん制効果によって、600
万円もの費用が浮いたことになります。
設備更新を機に警備会社を変更したら維持費用も大幅にダウン！
このマンションでは、そのインターホン設備を介して共用部の設備異常や専有住戸の火災など
の信号を警備会社が受信する遠隔監視システムも内包しており、異常発生の際には警備員が現
場に急行して一次対応を行う仕様になっています。
筆者がコンサルに着手した時点では、この遠隔監視と緊急対応の費用が月額約12万円でしたが
、上記の設備更新によって今の警備会社に縛られずにほかの警備会社からも委託先を選択でき
るようになりました。
そのため、元請けの管理会社に警備会社の変更を含めて委託費の見直しを要請したところ、従
前の半額以下の約6万円まで下がりました。その結果、管理組合として年間70万円以上の費用が
浮くことになったのです。
築30年でエレベーターを更新した管理組合のケース
今年で築31年目を迎える別の大規模マンションでは、昨年2台のエレベーター設備を更新するこ
とになりました。設備自体に異常はなかったものの、メインの制御機器も耐用年数を超えてい
つ故障してもおかしくない状況にあったこと、また設備仕様が古く、停電や地震が発生した際
には居住者がエレベーター内に閉じ込められるリスクもあったからです。
エレベーターの更新方法としては、既設製品の全てを撤去して最新の機器に更新する「撤去新
設リニューアル型」と、今後も使用に耐える部材を継続利用する「制御リニューアル型」の大
きく2種類あります。当然ながら、前者のほうが工期も長く費用も高額のため、この管理組合で
は、後者を選択することになりました。
また、リニューアルを実施するのも既設メーカーだけに限定されるわけではなく、保守専業業
者も昨今受注実績を伸ばしています。そのため、既設メーカーを含めて3社から相見積もりを取
得して比較しました。
検討の結果、この管理組合では既設メーカーにリニューアル工事を発注することになりました
が、設備更新後の保守点検についても複数の業者から見積もりを取得するよう理事会に提案し
ました。元々保守は竣工以来そのメーカー系の業者に委託し、その費用として月額約15万円を
負担していましたが、この設備更新を機に、メーカー系以外の専業保守業者にも従来のフルメ
ンテナンス契約で委託することができるようになったためです。
すると、新規で見積もりを依頼した会社から従来の半額以下（月額約5万円）の提示がなされた
ので、既存の保守会社にも減額を要請しました。しかしそれには応じなかったため、保守委託
先を変更することにし、結果として、この管理組合に年間100万円を超える余剰金が生まれるこ
とになりました。
マンション管理組合にとっては、大規模修繕だけでなく、共用設備の更新に伴い多額の出費を
迫られる機会も少なくありません。重要なことは、管理会社に見積もり提案を任せるのではな
く、必ず相見積もりを取るようにすること。そして、設備更新のタイミングを利用して保守点
検費や警備費用などの維持コストを削減できるチャンスもあるので、その観点からの見直しも
行うことの2つです。
ただし、更新する際の設備機器の仕様や保守サービスのメニューについて検討するに際しては
一定の専門知識が求められるケースも多く、ただやみくもにコスト削減を追求すると管理の質
が低下してしまうリスクもあります。こうした検討を進める際には、経験や実績が豊富な専門
家に相談するのもよいでしょう。

********************************************************************************
16 「登記」にチャレンジ！ 難易度、手間はどれくらい？ 読売新聞 2016/7/8
********************************************************************************
不動産購入時にたびたび登場する「登記」という言葉。通常この登記は司法書士や土地家屋調
査士といったプロに依頼することが多いのですが、実は法律上は「自分で行うのが原則」だし
、実際に「自分で」行うことも可能なんです。プロにお願いすると、一番難易度が高い登記で7
~10万円程度かかるのですが、 はたして本当に素人でもできるのか？ どんなところが難しいの
か？ 今回家を建てたのを機に、編集部Ｙが自分で登記にチャレンジ。実際にやってみたプロセ
スや難易度をレポートします！
そもそも「登記」とは？
そもそも「登記」とはなんでしょうか？ 「登記」とは、権利関係などを公に明らかにするため
に法務局が管理する登記記録というデータに記録することです。「登記」には、「不動産登記
」、「商業登記」や「船舶登記」などの種類があります。不動産登記は、「どのような不動産
（土地・建物）なのか」、「所有者はどこの誰なのか」、「どこの誰からいくらお金を借りた
のか」などが「登記」され誰でも分かるようになっています。
また、「不動産登記」と言っても１つではなく、数多くの種類があります。土地を購入した場
合は「売買による所有権移転登記」（売主から買主に所有者を変更）、住宅ローンなど不動産
を担保にお金を借りる場合には「抵当権設定登記」など、目的に応じた登記が必要です。家を
新築した場合は、「建物表題登記」（こんな建物をどこの誰が建てた）を行います。「建物表
題登記」は図面を描く必要があり、それがこの登記で最も難しい点になっています。
フルタイムの仕事や幼い子ども2人の育児もあり、おまけに引越しなどでバタバタしているなか
、本当に自分でやるのか？ やれるのか？と不安になりましたが、最終的には「やる！」と決意
。登記というものを自分でやってみたかったという好奇心と、やはり専門の方に払うはずのお
金（東京では10万円、地方では7～8万円程度）をほかのことに使えるという点が魅力だったわ
けです。
「建物表題登記」には何が必要？
「登記」を自分でしよう、と決めてからまずしたことは、設計事務所・工務店に伝えることで
した。筆者の場合、設計士・工務店ともに快くOKしてくれたのですが、ハウスメーカーや工務
店によっては指定の事務所が決まっていたり、登記準備が遅いと融資実行も遅れてしまうため
、個人での登記に難色を示すケースもあるそう。ですから、自分で登記を行うには、工務店や
ハウスメーカー等と契約する前に「自分で登記を行う」ことに協力してもらえるか確認したほ
うがよいでしょう。
次にやるのは情報収集。筆者の場合はインターネットや書籍での情報収集を行い、その後法務
局へ相談しました。法務局の電話相談は、やや事務的な対応で分かりづらかったのですが、窓
口へ行くと、担当者はみな親切で、詳しく教えてもらえました。とはいえ、１から10まで教え
てもらおうというスタンスだと迷惑をかけるケースもあるようなので、事前にネットや書籍で
概要をつかんでおいた方が相談もスムーズかと思います。建物表題登記は、エリアによってル
ールが異なるため、建築する場所を管轄する登記所を確認し、その窓口に相談にいくとよいで
しょう。その際、相談に予約が必要なところもあるので、事前に確認をしてください。
そして、肝心の「建物表題登記」に必要な書類は以下の通りです。
■建物表題登記に必要な書類と入手方法など
　1・申請書　→法務局のHPか法務局窓口で入手、作成してもよい。氏名住所など基本的なもの
を記入、難しくない
　2・住民票の写し　→役所で入手、200～300円で発行してもらえる
　3・建築確認通知書　→ハウスメーカー・工務店・設計事務所などに依頼
　4・検査済証　→ハウスメーカー・工務店・設計事務所などに依頼
　5・工事完了引渡証明書　→ハウスメーカー・工務店・設計事務所などに依頼
　6・会社の印鑑証明書、代表者事項証明書などの資格証明書→ハウスメーカー・工務店・設計
事務所などに依頼
　7・建物図面・各階平面図　→自分で書く、難易度が高い
　　※4があれば5と6は不要なエリアもある
　　※建売住宅の場合　8・譲渡証明書が必要。→建売会社
一番の難関は、やはり7の「建物図面・各階平面図」です。それ以外は難しくありません。
定規とやる気があれば、登記用図面は描ける！
法務局の窓口で図面について相談した際に言われたのは、「図面の描き方を一から説明するの
は難しいので、まずはこれ（参考書類のコピー）を見て描いてお持ちください」ということで
した。その際、画像1のような定規でチェックするということでしたので、筆者はさっそくこの
定規（「三角スケール」1000円弱）を購入しました（※）。そして、購入した書籍『自分で登
記をする会1』に掲載されている内容を参考に、まずは図面を描いて窓口で見てもらう、という
やり方をすることに決めました。
※三角スケールではなくて、縮尺目盛が付いている三角定規でも図面は描けます。
■図面作成のステップ（筆者の場合のやり方。ほかにもやり方はあると思います）
　　1.書類のフォーマットを用意　→Web上にあがっているひな形を利用
　　2.各階平面図（左半分）を描く　→平面図を1/250にコピー、まずは鉛筆で写す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　求積表は設計図に同様の記載があり転記
　　3.建物図面（右半分）を描く　　→「公図」を1/500にコピー、まずは鉛筆で写す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕上げに清書する　→0.2mm以下の細線を書けるペンで
清書
この作業を一度行い、三角スケールでチェック。大体OK？ という完成度に仕上げて窓口へ相談
に行きました。担当者の方いわく、「各階平面図のほうがほんの少し大きいけど、許容範囲で
す」とのこと。やったー！！　これで無事、図面完成です。
手間だけど、自分でやって得られるもの。それは10万円と達成感と…
図面を描き終えて、その他の書類もすべて用意し、窓口に申請に行きました。その後、法務局
の方が自宅を確認しに来て、その二日後には無事、登記完了となりました。
結局どれくらいの手間がかかったのか、振り返ってみます。
期間としては、4月の中旬から5月の中旬まで4週間弱。法務局の窓口へ行ったり、自宅チェック
の立ち会いで平日に1～2時間ほど時間をつくる必要があったのが計5回。その他、書籍を読んだ
り、図面を描いたり、その他の書類を用意したりというのが何時間か。そして、かかったお金
は、法務局への交通費や書籍の購入などを合計して約5000円ほど。
筆者はすべて窓口まで赴きましたが、郵送でやりとりすることも可能なので、4回も行かずに1
回か2回ですませる、写真を添付することで家の立ち会いがないという場合もあるようです。ま
た、平日に動ける家族がいれば、代理人として窓口での手続きを進めてもらうことも可能です
。
とはいえ、手間といえば手間です。でも、すごく難しかったか？ と言われれば、「そうでもな
い」という答えになります。面倒な確定申告を終わらせた、みたいな爽快な気分も！ 確定申告
はとてもやっかいですが、頑張れば素人でもできる、それに近い気がします。
筆者が相談した法務局の窓口の方に、この「建物表題登記」を自分でする人がどれくらいいる
か聞いてみたところ、1カ月で数人ということでした。少ないといえば少ないですが、でも「数
人はいるのか」とも思いました。担当の方も「ご自身で頑張ればできないことではないので、
チャレンジするのはよいことだと思います」とおっしゃっていました。
建物表題登記は図面を描く必要があったり、抵当権設定登記は融資が関係するため銀行指定の
司法書士が行うことが多いなど、自分でやりたいといっても難易度が高いケースもあります。
現実的にやれる・やれないは個人の状況によって違うものの、「登記はプロにお願いするもの
」と頭から決めてかかるのではなく、自分でもできるということはぜひ知っておいていただき
たいと思います。「所有権保存登記」「住所変更登記」「滅失登記」などハードルが低い登記
もあります。
興味を持った方、登記の機会がある方は、どんな登記なのか確認してチャレンジしてみるのも
よいのではないでしょうか。金銭的メリット以外にも、登記という作業を通して、それがどん
な意味をもつのかということを自分自身で理解することにもつながります。そして、何事もチ
ャレンジすればできるんだ、という何とも言えない達成感も味わえますよ！

********************************************************************************
17 出る？ 存在を消す？ 予定のない「ピンポーン」どうしてる？ 読売新聞 2016/7/7
********************************************************************************
ネット通販の注文も友達との約束もしていないのに、突然「ピンポーン」とチャイムが鳴るこ
とってありますよね。筆者は予定のない「ピンポーン」があったとき、息を殺して相手が去る
のを待つか、忍び足でドアスコープから外を確認する(たぶん相手にはばれてる)のですが、世
のみなさんはどうしているのでしょうか？全国の賃貸ひとり暮らしをしている300名にアンケー
トを実施しました。
“予定のないピンポーン”の主の正体はやっぱり「集金」と「勧誘」が多い
まず、予定のないピンポーンの正体はなんだったのでしょうか。

Q.今まで経験した予定のない“ピンポ～ン”の用件はなんでしたか。（複数回答）
1位 テレビの受信料の集金(57.3％)
2位 新聞の勧誘(51.0％)
3位 宗教の勧誘(47.0％)
4位 宅配・郵便業者(43.0％)
5位 国勢調査(20.3％)
6位 インターネットの勧誘(18.0％)
7位 同じ物件に引越してきた人からのあいさつ(13.7％)
8位 管理人さんや大家さん(11.0％)
9位 同じ物件に住む人からの苦情(7.7％)
10位 その他(4.7％)

「テレビの受信料の集金」、「新聞の勧誘」、「宗教の勧誘」と、あまりうれしくない用件が
上位3位を占める結果に。筆者もどれも経験があります。予定のないピンポンは「集金」か「勧
誘」と思ってよさそうです。
4位の「宅配・郵便業者」も結構ありますよね。実家からの支援物資だと、とてもうれしい“予
定のないピンポン”になります。
意外と多いのが、8位の「管理人さんや大家さん」、「同じ物件に住む人からの苦情」。どちら
も身に覚えがなかった場合は戸惑ってしまいそうです。
インターフォンのある・なしで“予定のないピンポン”への対応が全然違う
そんな“予定のないピンポーン”にどう対応するかも聞いてみました。

Q.あなたが一人で部屋にいるときに、(予定のない)玄関チャイムまたはインターフォンが鳴っ
た場合どうしていますか？（単一回答）
●部屋にインターフォンがある人（N：215）
1位 インターフォンで用事を確認する(60.9％)
2位 のぞき窓を確認したうえで出る／出ないを決める(12.6％)
3位 出ない(存在を消して居留守を使う)(12.1％)
4位 ドアチェーンをかけたまま玄関を少しあけて用事を確認する(6.0％)
5位 出ない(存在は消さない、堂々と居留守を使う)(5.1％)
6位 その他(3.3％)

●部屋にインターフォンがない人(チャイムしかない) （N：85）
1位 のぞき窓を確認したうえで出る／出ないを決める(44.7%)
2位 出ない(存在を消して居留守を使う)(30.6%)
3位 出ない(存在は消さない、堂々と居留守を使う)(9.4%)
4位 ドアチェーンをかけたまま玄関を少しあけて用事を確認する(8.2%)
5位 その他(7.1%)

部屋にインターフォンがある人は60.9％も「インターフォンで用事を確認する」と回答。対し
てチャイムしかない人は「のぞき窓を確認したうえで出る／出ないを決める」が44.7％と、相
手を確認してから対応する人が一番多いという結果に。
インターフォンは相手と直接顔を合わせなくて済むので、相手が不必要な勧誘などであったと
しても断りやすいですもんね。この差は納得です。
また、居留守を使ったことがある人に居留守エピソードを聞いてみると…
「シャワーを浴びようと全裸になった途端にチャイムがなったので居留守を使った」(40代・男
性)
「着替えるのが面倒だったから」(30代・女性)
「(ピンポンが) なった瞬間にテレビを消した」(40代・男性)
「休日の朝にピンポンとなり、誰もくる予定がなかったので寝ていたくて寝ていたら 親だった
」（30代・男性）
などの、あるある～！(ピンポンの主さんすみません)というものが多かったですが、なかには
「ばれないように、居留守というよりも最初から存在感を消して生活している。宅配便はあら
かじめ時間指定している」（20代・女性）
と、少くらい存在感出しても大丈夫だよ…！というコメントや
「基本、来る予定がない訪問は出ないことにしているが、夏の暑い日に窓から新聞の勧誘に捕
まり断るのに時間がかかった」（30代・女性）
「いるのは分かっていると手紙をドアに差し込まれた」（30代・男性）
「明らかに心当たりがないのに、宅配便ですーって声がした。 居留守を使ったところ、不在票
も無かったので、開けなくて正解だった」（30代・男性）
「夜中の2時に知らない人が3日連続できた。映像が見れるので見ると缶ビールを持った酔っ払
いだった」（40代・男性）
なんて怖いエピソードも。自分の身を守るためにも居留守が必要な場合もありますよね。
「予定のないピンポーン」への対応に正解はありませんが、まずはピンポンの主の“正体”を
確認したほうがいいことは間違いなさそうです。

********************************************************************************
18 ドローン測量効率よく　大林組 2016/7/13 日経産業新聞
********************************************************************************
　大林組は土木現場の空中写真測量で自社手法の精度を確認した。ドローン（小型無人飛行機
）を活用した測量で、地表の基準点の置き方などに独自のノウハウを盛り込むことで、国土交
通省が今春に定めた基準に基づく手法と同等の精度を確保した。国交省の手法よりも簡易で生
産性が高いため、今後、基準の改定などを国に求めていく考えだ。

********************************************************************************
19 三井不動産、東京・大手町にフォーシーズンズ誘致 2016/7/13 日経産業新聞
********************************************************************************
　三井不動産は12日、東京・大手町で建設を進めている再開発ビルに高級ホテル「フォーシー
ズンズホテル」を誘致すると発表した。約190の客室を設けるほか、宴会場やスパ、プールやフ
ィットネスジムなどを備える。2020年春の開業を目指す。
　再開発ビルは三井物産と共同で進めている。地上39階建ての再開発ビルのうち、ホテルが入
居するフロアは3階と34～39階部分。

********************************************************************************
20 オフィス空室率、3カ月ぶり上昇　6月末の都心5区 2016/7/8 日経産業新聞
********************************************************************************
　オフィスビル仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が7日発表した6月末の都心5区（千代田、中
央、港、新宿、渋谷）の空室率は4.07％と前月に比べ0.02ポイント上がった。上昇は3カ月ぶり
。ヤフーが本社機能を港区から千代田区に順次移しており、港区に大量の空室が出たことが響
いた。
　空室率は上がったが、需給均衡の目安となる5％を12カ月連続で下回った。割安の物件を中心
に「需要は底堅い」（三幸エステートの今関豊和チーフアナリスト）という。大阪市中心部は6
.36％と0.01ポイント上昇、名古屋市中心部は6.89％と0.16ポイント下がった。

********************************************************************************
21 融雪機能付き発電システム、太陽光パネルの長州産業 2016/7/7 日経産業新聞
********************************************************************************
　太陽光パネルを製造する長州産業（山口県山陽小野田市）は、家庭用の太陽光パネルに雪を
溶かす融雪機能を付けたシステムを開発した。パネルに雪が積もると発電できなくなるため、
北海道や東北など降雪地域ではパネルの普及が他地域よりも進んでいなかった。９月に発売し
、初年度1000件の受注を目指す。