住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.589 　2015/6/18～2015/6/24　

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.589 　2015/6/18～2015/6/24
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【日本経済新聞】
1 中古マンション価格上昇、3000万円目前　5月の首都圏
2 島根県、Ｕターン急増　14年度は3倍の390人
3 中国の新築住宅価格、5月は43都市で値下がり

【朝日新聞】
4 国家戦略特区、都内全域に拡大へ　都市再生エリア追加認定も
5 生保受給者の民間賃貸住宅入居で協力依頼　国交省・厚労省
6 老朽マンション建て替え促進など　政府、規制改革に関する第3次答申を策定
7 リスト「横浜環境活動賞」で大賞受賞
8 5月・中古マンション売り価格　首都圏上昇続く　東京カンテイ調べ
9 空き家、2033年には2000万戸に増加へ　シンクタンク調査
10 第6回サステナブル建築賞　作品募集を開始
11 備え付け設備と持ち込み家電の修理を保証　アットホームが新サービス
12 10月18日の「木造住宅の日」で作文コンクール　木住協
13 東京23区の既存住宅流通量の拡大続く、FRK調べ
14 IT重説の社会実験　事業者登録を開始　7月3日まで

【読売新聞】
15 建設費は？費用負担は？…どうなる新国立競技場
16 世界遺産登録へ…軍艦島など「明治の産業革命」

【日経産業新聞】
17 空き家2.6倍の2100万戸　野村総研、33年推計
18 住宅リフォーム、コメリ全店で　受付店舗増やす
19 両備グループ、岡山再開発に300億円　3～4カ所でマンション
20 大和ハウス、賃貸屋上に津波避難所　30人超を収容

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1 中古マンション価格上昇、3000万円目前　5月の首都圏 2015/6/22　日本経済新聞
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中古マンション価格が上昇を続けている。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が2
2日に発表した5月の中古マンション平均価格（70平方メートル換算）は、首都圏が前月比で1％
高い2998万円となった。3000万円目前に迫った。需要が引き続き堅調だ。
首都圏の中古マンション価格が上昇するのは9カ月連続だ。新築マンション価格が上昇してお
り、割安感のある中古物件への引き合いが強い。

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2 島根県、Ｕターン急増　14年度は3倍の390人 2015/6/18　日本経済新聞
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島根県は17日、2014年度に同県にＵターンした人の数が390人と、前年度の3倍近くに増えた
と発表した。Ｉターンした人は年間483人で、定住を意図した転入者の総数は873人と52％増え
た。県は空き家紹介や農業体験など支援策の効果に加え、島根が暮らしやすいとの評価が広が
ったのも一因とみる。
ＵＩターン者を「市町村などの支援を受けて県外から転入し、かつ定住する意志のある者」
と定義して集計した。職業紹介や産業体験、空き家バンクなど定住支援策を利用した人数を市
町村からヒアリングしており、10年から集計している。
ＵＩターンが急増した背景について、県は「県内の雇用情勢が改善したことが一因ではない
か」（しまね暮らし推進課）とみる。県は勢いを維持するため、4月に市町村に対する定住支援
の助成制度を拡充した。各地域でも定住支援の人員拡充や職業紹介など情報発信強化に着手し
ている。
15年度からはＵＩターン者数の集計方法を変更する。市町村への転入手続き時に「5年以上定
住する意志があるか」を問うアンケートを行い、該当者を集計する。より正確な数字を把握で
きるとみられる。

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3 中国の新築住宅価格、5月は43都市で値下がり 2015/6/18　日本経済新聞
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【北京＝大越匡洋】中国国家統計局が18日発表した5月の新築住宅価格動向によると、主要70
都市のうち43都市で前月と比べて値下がりし、値下がりした都市数は4月から5つ減った。一方
、値上がりした都市数は20と、4月よりも2つ増えた。北京や上海など大都市を中心に住宅価格
は持ち直しつつある。ただ、5月の価格を前年同月と比べた場合は、なお69都市で下落している
。

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4 国家戦略特区、都内全域に拡大へ　都市再生エリア追加認定も 2015/6/24 朝日新聞
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当初9区でスタートした都内の国家戦略特区の指定区域が、都内全地域に拡大する。このほど
開かれた第4回東京圏国家戦略特別区域会議で、都が政府に指定を要請した。
また、都は都市計画法の特例対象となる都市再生プロジェクトとして、有楽町周辺地区や虎
ノ門一丁目・二丁目地区など6つの追加も提案した。

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5 生保受給者の民間賃貸住宅入居で協力依頼　国交省・厚労省 2015/6/23 朝日新聞
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国土交通省と厚生労働省は6月23日、生活保護受給者の住まいの確保のため、民間賃貸住宅へ
の居住支援について不動産流通経営協会をはじめ不動産業団体に協力を依頼した。
依頼内容は、生活保護受給世帯などが入居可能な民間賃貸住宅の情報共有、入居・居住支援
サービス提供事業者の情報共有、民間賃貸住宅の紹介相談窓口の案内、居住支援協議会の活動
の充実――など。

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6 老朽マンション建て替え促進など　政府、規制改革に関する第3次答申を策定 2015/6/
23 朝日新聞
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政府の規制改革会議はこのほど、「規制改革に関する第3次答申」をまとめた。健康・医療、
雇用、農業、投資促進、地域活性化の5分野にわたる全182項目。過去2年の答申に盛り込まれた
事項について検討・運用状況を確認する、フォローアップ項目も目立った。　　政府はこれに
基づく実施計画を閣議決定し、近く策定する「日本再興戦略　改訂2015」(成長戦略)に反映さ
せる。
不動産業関連では、投資促進分野の重点フォローアップに位置づけられた「老朽化マンショ
ンの建て替え等の促進」、「土壌汚染対策法の見直し」、地域活性化分野の「建築物の用途変
更時等における規制の見直し」「小規模宿泊業のための規制緩和」など。

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7 リスト「横浜環境活動賞」で大賞受賞 2015/6/23 朝日新聞
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リストはこのほど、第22回横浜環境活動賞の企業部門で大賞を受賞した。
横浜環境活動賞は、地域で様々な環境保全・再生・創造の取り組みを積極的に行っている企
業などを表彰する制度。1993年度から始まっており、不動産事業者での大賞受賞は今回が初め
てとなる。環境配慮型の戸建て住宅やマンション事業、また、駅前清掃活動などが評価された
。同社では、「今後も地域に根ざす不動産企業として、また受賞企業として、更なる環境諸活
動に取り組んでいく」と話している。

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8 5月・中古マンション売り価格　首都圏上昇続く　東京カンテイ調べ 2015/6/22 朝日
新聞
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東京カンテイは6月22日、2015年5月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価
格)をまとめた。首都圏(2998万円、前月比1.0%上昇)は、下落が続いていた千葉県が上昇するな
ど全域で強含んでおり、9カ月連続の上昇となった。近畿圏(1836万円、同0.6%上昇)は1800万円
台前半で安定的に推移し、前月までと同様の動き。中部圏(1546万円、同2.0%上昇)は名古屋市
以外にも岡崎市や安城市などで価格が持ち直したため、上昇に転じた。

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9 空き家、2033年には2000万戸に増加へ　シンクタンク調査 2015/6/22 朝日新聞
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野村総合研究所の調査によると、2033年における全国の空き家件数は、住宅の除却・減築な
どが進まない場合は約2150万戸に達する見込みだ。また富士通総研の調査でも、2033年には約2
050万戸になると予想している。2013年調査だと全国の空き家件数は約820万戸であるため、2.5
倍以上のボリュームとなる。

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10 第6回サステナブル建築賞　作品募集を開始 2015/6/22 朝日新聞
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一般財団法人建築環境・省エネルギー機構は9月1日から、第6回サステナブル建築賞の作品募
集を開始する。
対象の建築物は、国内の建築関係法令に適合する新築・増改築などの工事が完了してからお
おむね3年以内の戸建てを除く建築物。応募日時点でおおむね1年以上使用していることとする
。部門は事務所建築、商業施設その他、小規模建築の3つ。原則として建築主、設計者と施工者
の三者連名での応募を受け付ける。締め切りは9月30日。
同賞は先導的なサステナブル建築物の表彰を通じて、それらに関する設計や施工、運用管理
技術などの向上を図るのが目的。

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11 備え付け設備と持ち込み家電の修理を保証　アットホームが新サービス 2015/6/19
朝日新聞
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アットホームは6月19日から、賃貸住宅に備え付けてある設備や入居者が持ち込んだ家電の修
理を保証するサービスを始める。
備え付け設備の保証プランは、月々の定額制で住設機器の修理を受けられるもの。スマート
フォンのアプリから修理依頼ができる。
入居者が持ち込んだ家電の修理保証プランは、所有家電をまとめて保証し、負担は月々定額
で済む。家電の保証書や取り扱い説明書を電子化して一括管理できるアプリも配布する。

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12 10月18日の「木造住宅の日」で作文コンクール　木住協 2015/6/19 朝日新聞
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日本木造住宅産業協会(矢野龍会長・住友林業代表取締役会長)は10月18日の「木造住宅の日
」にちなんだ小学生対象の恒例イベント「木の家・こんな家に住みたい」作文コンクールを実
施する。木造住宅の良さや環境保護の大切さについて小学生ほかの理解を深めるのが狙いで、
今年18回目を迎える。昨年は、全都道府県の小学校に海外4カ国の応募も加わり、合計2万4079
作品が寄せられた。
応募の締め切りは9月4日(当日消印有効)。原則、手書きの作品で未発表のものを学校を通じ
て受け付ける。
作品規定は次の通り。▽低学年の部(小学1～3年生)は原稿用紙100字以上1200字以内▽高学年
の部(小学4～6年生)は同400字以上1200字以内。
審査を経て11の賞を決定し、10月下旬に協会ホームページと朝日小学生新聞紙上で発表する
と共に、10月24日には都内で上位受賞者の表彰式を予定している。

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13 東京23区の既存住宅流通量の拡大続く、FRK調べ 2015/6/18 朝日新聞
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不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、既存住宅の年間の流通量を推計する「既存住宅流通量
の地域別推計」を発表した。それによると、平成24年の既存住宅流通量は47万3000戸で、前年
比1万9000戸増加した。一方、新設住宅着工戸数が既存住宅流通推計量の伸びを上回ったため、
既存住宅流通比率は34.9%と0.4ポイント低下した。
都道府県別でみると、流通量が最多だったのは前年比1万1000戸増加の10万4000戸となった東
京都。23区の流通量が全体の84%にあたる8万7000戸に増加した。同調査では、良質な新築住宅
が供給されている中、今後も23区全体の既存住宅流通市場は活性化していくことが予想される
、と分析している。
次いで流通量が多かったのは、4万8000戸の大阪府。前年とほぼ同値だった4万7000戸の神奈
川県が、それに続いた。また、既存住宅流通比率は前年と同様に近畿圏で高く、京都府が46.3%
でトップだった。

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14 IT重説の社会実験　事業者登録を開始　7月3日まで 2015/6/18 朝日新聞
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国土交通省は、IT重説の社会実験に参加するための事業者登録の受け付けを同省のログイン
ホームページ(https://itjs.mlit.go.jp/login)で開始した。登録は7月3日午後6時まで。
詳細は、土地・建設産業局のホームページ(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/so
sei_const_tk3_000092.html)を参照のこと。

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15 建設費は？費用負担は？…どうなる新国立競技場 2015/6/24 読売新聞
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２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン競技場となる新国立競技場（東京都新宿区）
の建設計画が揺らいでいます。建設費が現行の１６２５億円から２５００億円にも膨らむ可能
性が浮上し、２０１９年９月開幕のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）に間に合うか微妙な情
勢です。
建築専門家はデザインの抜本的見直しを提言。費用負担を巡り、舛添要一・東京都知事と下
村文部科学相との対立も深まっており、先行きは見えない状況です。過去の記事から経緯をた
どります。

斬新なデザイン裏目に…膨らむ建設費

2012年
デザインは英国の建築設計会社
国立競技場を運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１１月１５日、新国立競技場
基本構想のデザイン・コンクールで、英国の建築設計会社「ザハ・ハディド　アーキテクト」
の作品を最優秀賞に選んだと発表した。最優秀賞は応募４６作品の中から選ばれた。流線形の
競技場上部にかかる２本のアーチが印象的だ。（2012年11月16日）

2013年
当初の総工費は１３００億円
１月２９日に閣議決定した２０１３年度予算案で、国立競技場の改築準備費として、約２１
億円が計上された。ＪＳＣの運営費交付金として基本設計などの経費に１３億円、埋蔵文化財
発掘調査費が８億円。総工費約１３００億円が見込まれる大規模工事となる。（2013年01月30
日）

デザイン通りに建設すると…試算３０００億円に
下村五輪相は１０月２３日の参院予算委員会で、新国立競技場について、デザイン通り建設
した場合の総工費の試算が３０００億円に達することを明らかにし、周辺施設を中心に規模を
縮小する考えを示した。ＪＳＣは、当初総工費を１３００億円と想定してデザインを公募した
が、３０００億円に上ることが採用後にわかったという。（2013年10月24日）

2014年
通路や一部施設見直し規模縮小…１６２５億円に
ＪＳＣは５月２８日、基本設計案を公表した。延べ床面積は約２１万１０００平方メートル
で、１２年に決まったデザイン案から２割以上削減する一方、環境や周辺の景観に配慮した。
当初案は、総工費が３０００億円と想定の倍以上になる可能性があり、「大きすぎる」と批判
が高まった。このため、通路など一部施設を縮小し、約１６２５億円に減らした。競技場は１
９年３月に完成する。（2014年05月29日）

2015年
ゼネコンの見積もりは３０００億円超に
ＪＳＣは昨年１０月、新競技場の本体部分は大成建設、屋根部分は竹中工務店を施工予定者
とすることを決めた。政府関係者によると、両社は現行デザイン案を基に建設費の積算をやり
直し、３０００億円超とする見積もりをＪＳＣに提出したという。１９年３月の完成予定も８
か月程度延びるとしており、同年９月開幕のラグビー・ワールドカップに間に合わない恐れも
浮上した。（2015年06月05日）

さらなる計画見直し…２５００億円程度に削減を検討
文科省やＪＳＣは、最大８万人収容の観客席のうち可動式の１万５０００席分を取り外し可
能な仮設席にし、開閉式屋根の設置は五輪後に先送りする費用圧縮案を提示。さらに安価な資
材を使用して２５００億円程度に削減できないか、両社と交渉している。費用が確定しなけれ
ば、６月中を予定する工事契約を結べない恐れもある。（2015年06月05日）
費用が膨らむ原因は？
屋根にかかる２本のアーチ…斬新なデザインがネックに
相次ぐ見込み違いは、１２年に採用が決定した斬新なデザインに起因するとの見方が強い。
採用されたデザインは、競技場の屋根にかかる２本の巨大アーチが特徴的。ただ、ゼネコンの
見積もりでは、この「キールアーチ」と呼ばれる部分だけで、品質が高く高価な鉄が２万トン
近く必要になるという。文科省は安価な外国産への変更などを求めているが、ゼネコンとの意
見の隔たりは埋まらず、政府関係者は「奇抜なデザインを選んだツケが今になって回ってきた
」と皮肉る。（2015年06月05日）

建築専門家からも疑問の声
建築界のノーベル賞と呼ばれる「プリツカー賞」を受賞している建築家の槙文彦さん（８６
）らで作るグループは、巨大アーチがコスト高や工期の長期化を招いているとして、巨大アー
チを取りやめるよう提言する。グループは、現行のままだと建設費は２７００億円を超えると
試算。アーチを取りやめれば、最大１５００億円程度に圧縮でき、工期も４２か月程度に収ま
るとしている。槙さんは「今が計画を見直す最後のチャンスだ」と訴えている。（2015年06月0
5日）

下村文科相もデザイン見直しに言及
下村文科相は２２日の閣議後記者会見で、「（建築家の）槙文彦氏らのグループ案が実現可
能なのかを含め、１週間くらいで最終決定しなければならない」と述べ、コスト高騰の要因と
されている現行デザインの見直しも検討していることを明らかにした。
これまで下村文科相は、現行案のまま計画を進める考えを強調していたが、「コストダウン
を含めて調整できる部分があれば調整したい。間に合うかどうかについて専門担当者に調査を
してもらっている」などと述べ、柔軟に検討していく考えを示した。（2015年06月22日）

結局、デザインは変更せず
新国立競技場の建設について、文部科学省は巨大アーチなどを残した現行デザインで、大手
ゼネコン２社と近く契約する方針を固めたことが、関係者の話でわかった。総工費は基本設計
の約１６２５億円から大幅増の約２５００億円程度で最終調整している。（2015年06月24日）

費用負担巡り国と都の対立も
五輪招致でタッグを組んだ国と都は、新競技場を巡る問題で溝を深めている。「開閉式屋根
は五輪後に付ける。（建設費も）１６００億円台では追いつかない」。下村文科相は５月１８
日、建設費のうち５００億円超の負担を舛添知事に要請した際、開閉式屋根の設置先送りなど
を突然明らかにした。
舛添知事は、「私には一切情報が上がってきていない。（５００億円を）負担するのは都民
だ」と国の対応を批判し、建設費と負担の根拠を明らかにするよう詰め寄った。その後も、「
国やＪＳＣは甘い見通しを立てていた」などと繰り返し指摘している

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16 世界遺産登録へ…軍艦島など「明治の産業革命」 2015/6/22 読売新聞
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政府が国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産への登録を目指す「明治日本
の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」（福岡県など８県）について、ユネスコの諮問機関
「国際記念物遺跡会議（イコモス）」が、登録をユネスコに勧告した。６月２８日から７月８
日までドイツのボンで開かれる世界遺産委員会で、正式決定される可能性が高い。（2015年05
月05日）（→記事へ）

◇

世界遺産登録勧告を受けた「明治の産業革命」遺産についてまとめました。
８エリア２３件で構成…明治日本の産業革命遺産
構成資産は？　評価のポイントは？
・軍艦島など世界遺産へ登録勧告…明治の産業革命（2015年05月05日）
「産業革命遺産」は、日本の重工業の歩みをたどるもので、幕末に薩摩、長州、佐賀藩など
が手がけた反射炉や造船所跡、ドック跡から、明治時代後期の官営八幡製鉄所や三池炭鉱、三
菱長崎造船所に至る、８エリアの２３件が構成資産（要素）。（→記事へ）
・稼働中の施設や廃虚も対象（2015年05月05日）
世界文化遺産に登録される見通しとなった「明治日本の産業革命遺産」は、現在稼働中の施
設や、今も風化が進む廃虚を含み、日本のこれまでの世界遺産と、大きく性格が異なる。（→
記事へ）
・日本式技術革新を評価（2015年05月05日）
西洋以外で最も早く産業化を達成した明治日本。今回の勧告は、国家主導で連携しながら発
展した造船、製鉄・製鋼、石炭の３産業をまとめて一つの産業遺産とした日本式産業革命の概
念を、イコモスが評価した結果といえる。（→記事へ）
・登録の勧告に「疑い余地なし」…イコモス事務局長（2015年05月05日）

韓国は一時反対
・韓国政府、遺産登録に反対せず…日韓協力で一致（2015年06月21日）
岸田外相と韓国の尹炳世ユンビョンセ外相との会談が２１日、東京・麻布台の外務省飯倉公
館で行われ、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録について、韓国政府が反対
せず、両国が協力することで一致した。（→記事へ）
・政府、韓国反応に不信感（2015年05月09日）
・世界遺産、韓国が日本に撤回要請へ…軍艦島など（2015年05月08日）
・首相「世界遺産登録に努力」、菅長官は韓国批判（2015年05月08日）

資産の保全が課題
・明治の産業革命遺産　来訪者上限を設定へ（2015年05月06日）
「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県、２３資産）について、イコモスは、世界文化
遺産に登録すべきだとした勧告の中で、各構成資産の保全のため８項目の対策を取るよう求め
た。（→記事へ）

世界遺産
人類全体の遺産を保護するため、１９７２年のユネスコ総会で世界遺産条約が採択された。
登録にあたっては「顕著な普遍的価値」があるかが審査され、締約国は登録された遺産を将来
にわたって保護することを求められる。日本は９２年から参加。現在、文化遺産７７９件、自
然遺産１９７件、両者の複合遺産３１件の計１００７件が登録されている。

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17 空き家2.6倍の2100万戸　野村総研、33年推計 2015/6/24 日経産業新聞
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野村総合研究所は増加が社会問題化している空き家について、撤去などの対策が進まなけれ
ば2033年に13年比2.6倍の約2147万戸になるとの推計をまとめた。世帯数の減少が背景にあり、
全住宅に占める空き家割合は30.2％とした。空き家増加の抑制には傷んだ家の撤去のほか、改
修して流通させる中古住宅市場の整備や住宅以外への用途変更などが必要としている。
総務省が5年ごとに実施する住宅・土地統計調査によると、13年時点の空き家は約820万戸（
空き家率は13.5％）だった。野村総研の予測では、18年に約1076万戸（同16.9％）、23年に約1
394万戸（同21％）、28年には約1757万戸（同25.5％）に増える。

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18 住宅リフォーム、コメリ全店で　受付店舗増やす 2015/6/22 日経産業新聞
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【新潟】コメリは2020年3月末までに全店で住宅リフォームを受け付けるようにする。現在、
リフォーム相談に対応する店員が常駐する店舗は84店ある。顧客からの注文や要望を取り次ぐ
サテライト店舗も含めると約450店あるが、全店の4割弱にとどまっている。リフォームの受付
店舗が少ない関東や北海道で対応を進め、堅調な需要を取り込む。
売り場面積が1万平方メートル級の大型店「パワー」などの出店を拡大し、リフォームコーナ
ーを設ける。小型店も大型店に常駐する担当店員が出向いて対応する。

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19 両備グループ、岡山再開発に300億円　3～4カ所でマンション 2015/6/19 日経産業
新聞
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【岡山】両備グループは2015年度からの5年間で岡山市内の再開発に約300億円を投じる。市
中心部の3～4カ所でマンションを建設する。下層階にはホテルやオフィス、商店を誘致して地
域の活性化につなげる。都市部に住居やサービスを集める「コンパクトシティー」の発想を取
り入れ、地盤の岡山に集中投資する。
両備ホールディングス（岡山市）の両備不動産カンパニーを改組、7月1日に「岡山まちづく
りカンパニー」を設立する。再開発のほか、瀬戸内地域で物流施設の建設や戸建て住宅向けの
土地分譲などを手掛ける。小学校跡地の開発や物流団地の開発で得たノウハウを活用する。
岡山まちづくりカンパニーとは別に「両備不動産広島カンパニー」も設ける。すでに広島市
内にマンション用地を取得した。5年間で約100億円を投じ、マンションを1～2棟建設、販売す
る。需要が見込める地域への進出で事業を強化する。

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20 大和ハウス、賃貸屋上に津波避難所　30人超を収容 2015/6/18 日経産業新聞
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大和ハウス工業は17日、津波に強い賃貸住宅を9月に発売すると発表した。屋上に緊急避難ス
ペースを設けた。建物内には、高い水圧を受けると自然に破れる間仕切り壁を採用した。臨海
部の土地のオーナーらに提案し、年200棟の販売を目指す。
賃貸住宅シリーズ「セジュール　オッツ」に3階建ての新タイプとして加える。避難するため
の階段室は鉄骨ラーメン構造のタワーで、タワー屋上に16平方メートルほどの避難スペースを
設けた。30人超を収容できる。
避難した入居者をヘリコプター等から視認しやすくするために、緊急避難を知らせる発炎筒
などを備える。