住宅関連新聞記事ダイジェスト No.327 2010/3/25～2010/3/31
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.327 2010/3/25～2010/3/31 Vol.1
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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1 １級建築士２１人を処分 日本オーチス、パナホームなど
【読売新聞】
2 失われた伝統家屋、廃材集め“再生”…上海
3 「貧困ビジネス中止を」不動産業者に弁護士会が勧告
4 １級建築士２１人を懲戒処分
5 新・改築時に緑化義務付け、世田谷区が導入へ
6 「ニトリ」が２３期連続増収増益
7 「建築界のノーベル賞」に妹島さん・西沢さん
8 「多摩ニュータウン」２３棟一括建て替え
9 多摩ニュータウン建て替え「負担に耐えられぬ」の声も
10 米の住宅対策、新たに１兆３千億円
11 災害時の情報共有「下町の人情で」…東京・亀戸
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1 １級建築士２１人を処分 日本オーチス、パナホームなど 2010/3/30 朝日新聞
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国土交通省は、１級建築士計２１人を懲戒処分したと２９日に発表した。日本オーチス・エレベータ（東京都文京区）が設置したエレベーター計２２２０台では、かごの床の鋼材が建築時の申請で届け出たものと別種類だったことが発覚。同社の設計責任者の１級建築士の免許を取り消した。
日本オーチス社では、製品に使う鋼材の種類が異なる場合でも、あらかじめ作成した申請書類のひな型を書き換えず、１級建築士も見落としていた。同省が、鋼材の種類が違うエレベーターの床の強度を自治体を通じて確認したところ、基準は満たしていたという。
パナホーム（大阪府豊中市）では昨夏、国の耐火試験を受けていない屋根を計２８棟の住宅やアパートに使っていたことが発覚。今回、同社の１級建築士１８人が業務停止１～４カ月の処分を受けた。
戸建て住宅の耐震強度不足が発覚した「ファースト住建」（兵庫県尼崎市）の問題では、１３物件を設計した兵庫県の１級建築士の免許を取り消し、一（はじめ）建設（東京都練馬区）の強度不足物件に関連して埼玉県の１級建築士を業務停止１２カ月とした
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2 失われた伝統家屋、廃材集め“再生”…上海 2010/3/31 読売新聞
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敷地に入ると最初に目に入るのが石造の獅子が並ぶ回廊（加藤隆則撮影） オフィスビルやマンションが続々と建築され、中国の改革・開放政策の成果を象徴する上海市浦東新区で、乱開発により消失する古い民家を保存しようと、１人の農民が７年がかりで廃材をリサイクルした豪邸を完成させ、話題を呼んでいる。
豪邸があるのは、２０１４年にも開業予定のディズニーランド建設予定地から３キロ・メートル、万博会場まで１０キロ・メートルの同区康橋鎮。しっくいの塀に囲まれた２ヘクタール超の敷地に、扇形の黒瓦を幾重にも乗せた白壁の古民家が大小９棟。回廊、母屋、客間などが、池に沿って軒を連ねる。
家主は元農業指導員の王炎根さん（６５）。１００年以上の歴史を持つ家屋が次々と取り壊されていくのを見て「地元の文化が失われる」と危機感を抱き、周辺の解体現場から破格の廉価で資材をかき集めた。
「実家は貧しかったので豪邸にあこがれていた」という王さん。１０年前、造園会社を共同で起業し、経済的なゆとりができたところで幼少の夢が再燃した。
池にかかる厚さ約２０センチの石橋には、清代の「乾隆四十三年」（１７７８年）の刻印があるが、「開発区建設で川を埋める際、政府からタダで譲り受けた」もの。移築した３０坪以上の平屋は築２００年だが、価格はわずか１万１０００元（約１４万３０００円）。全体で約１００万元（約１３００万円）を投じたが、地元紙には「実際の価値は３０倍」と紹介された。
広東省などに比べて、経済発展で出遅れた上海を蘇生(そせい)させるため、一農漁村に過ぎなかった浦東新区で開発が始まったのは１９９０年。以後の開発が著しく進み、立ち退き戸数は過去１０年だけで１５万８８５６世帯。面積は市全体の立ち退き面積の４０％以上を占める２２平方キロ・メートルに達した。伝統的な家屋はこの間、次々に姿を消した。
繁栄を極めた豪農宅とみまがうばかりの王さんの再現した家屋群は主に接客用に使われている。王さんは、開発優先の風潮を批判するように、「これは社会が共有すべき財産。子どもたちに祖先の暮らしを伝える場にしたい」と語っている。（上海 加藤隆則、写真も）
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3 「貧困ビジネス中止を」不動産業者に弁護士会が勧告 2010/3/31 読売新聞
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生活保護費から高額家賃、サービス料
ホームレスをアパートに住まわせ、生活保護費から高額な家賃やサービス料を徴収するのは「貧困ビジネスで、人権侵害だ」として、大阪弁護士会は３０日、大阪市生野区内の不動産業者にサービス料契約を強制しないよう勧告した。
同会によると、２００４年１１月、この不動産業者の関係者が勧誘したホームレス男性２人が、生活保護を申請した上で堺市内のアパートに入居。その際、２人は弁当代などを含む「補助サービス契約」を結ばされたという。
２人の保護費はそれぞれ月１２万円。部屋代４万円とサービス料５万３０００円を差し引くと約３万円しか残らず、困窮生活を強いられた。同会は「第三者が保護費を搾取するのは、『最低限の生活』以下の生活を強いるもので、生存権の侵害にあたる」と判断した。
また、同会は、２人から転居相談を受けながら、生活保護法に基づく転居費用を支給しなかったとして、堺市にも適切な援助を行うよう勧告した。
読売新聞の取材に対し、業者は「勧告は真摯(しんし)に受け止めたい」と話し、竹山修身・堺市長は「今年度から転居指導を積極的に実施している。今後も対策を推進したい」との談話を出した。
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4 １級建築士２１人を懲戒処分 2010/3/30 読売新聞
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国土交通省は、１級建築士２１人を懲戒処分にしたと発表した。処分は２４日付。
戸建て住宅を設計する際、法令が定める構造基準に適合しない設計を行った建築士ら２人の免許を取り消したほか、太陽光パネルの屋根材について不適切な書類を作成した建築士ら１９人を、１２～１か月の業務停止処分とした。２００９年度に懲戒処分を受けた１級建築士は計３８人。
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5 新・改築時に緑化義務付け、世田谷区が導入へ 2010/3/30 読売新聞
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東京都世田谷区は２９日、敷地面積３００平方メートル以上の建物の新築、増改築時に５～２５％の緑化を義務づける「緑化地域制度」を１０月から導入すると発表した。
同様の制度の導入は、名古屋市、横浜市に続き３例目という。
０４年に改正された都市緑地法に基づく制度で、河川敷を除く区の約９８％の地域が対象。建築主は、建築確認申請時に屋上緑化や植栽などの緑化計画を区に提出し、建ぺい率に応じた緑化率に適合しないと、建築確認が得られない。
同区では、森林や草地、公園、農地、宅地の庭園部分などが区全体の面積に占める「みどり率」を、２０３２年までに３３％に引き上げることを目標にしているが、０６年時点のみどり率は、２５・５％にとどまる。
これまでは「みどりの基本条例」に基づき、建築主に緑化計画の提出や実行を求めてきたが、強制力はなかった。区は、着実に緑化を推進しようと、同条例改正案を区議会定例会に提出、３月に可決された。
同区では、「目標に向かって着実に緑化を進めていきたい」としている。
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6 「ニトリ」が２３期連続増収増益 2010/3/30 読売新聞
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家具製造販売大手のニトリは２９日、２０１０年２月期連結決算を発表した。
低価格商品が客の支持を集め、売上高は前期比１７．３％増の２８６１億円、経常利益は３９．６％増の４７４億円となり２３期連続の増収増益となった。税引き後利益は２９．９％増の２３８億円だった。
０９年２月から計４回、１０００品目を超す一斉値下げに踏み切った結果、既存店の客数が約１６％伸びた。
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7 「建築界のノーベル賞」に妹島さん・西沢さん 2010/3/29 読売新聞
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【ロサンゼルス＝飯田達人】米ハイアット財団は２８日、優れた建築家に贈られる「プリツカー賞」の２０１０年の受賞者に日本の妹島(せじま)和世氏（５４）と、西沢立衛(りゅうえ)氏（４４）の２人を選んだと発表した。
同賞は「建築界のノーベル賞」とも呼ばれ、財団は、「（両氏の共同作品は）繊細さと力強さを併せ持っている」と受賞の理由を説明している。日本人では過去に、丹下健三さん、槙文彦さん、安藤忠雄さんが受賞した。
妹島、西沢氏は共同の設計事務所「ＳＡＮＡＡ（サナー）」で活動し、主な作品には、ディオール表参道（東京都渋谷区）、ニューミュージアム・オブ・コンテンポラリー・アート（ニューヨーク）などがある。授賞式は５月１７日、ニューヨークで行われる。
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8 「多摩ニュータウン」２３棟一括建て替え 2010/3/29 読売新聞
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東京・多摩ニュータウンで最も早い１９７１年に分譲された多摩市の団地「諏訪２丁目住宅」（６４０戸）の管理組合は２８日、老朽化した５階建て２３棟を一括で建て替えて１１～１４階建ての７棟に集約し、総戸数を約１２００戸に増やす方針を決めた。
国土交通省によると、分譲集合住宅の一括建て替えとしては、国内で最大規模という。実施計画によると、２０１１年７月に着工し、１３年１１月に完成予定。増えた分の住戸を売却し、事業費に充てることで住民の負担軽減を図る。建て替え前と床面積が同じ場合は、負担金はないという。
同管理組合は２８日、臨時総会を開催。組合員の約９割が、区分所有法に基づく建て替え決議に賛成した。
管理組合の加藤輝雄理事長（６２）は、「ようやく建て替えの大きな折り返し点に至った。組合員が自分自身の問題として、議論を重ね、決断したからだ」と話した。
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9 多摩ニュータウン建て替え「負担に耐えられぬ」の声も 2010/3/29 読売新聞
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多摩市の多摩ニュータウンで、国内最大規模の分譲マンション一括建て替え事業が本格的に動き出した。
「諏訪２丁目住宅」管理組合は２８日、記者会見を開き、理事会のメンバーは、臨時総会で建て替え決議が可決されたことを受け、ほっとした表情を見せた。ただ、一部の所有者が約２年の仮住まい期間中の家賃や引っ越し費用の自己負担などを理由に反対の意思を示した。
臨時総会には所有者６０５人中、５００人以上が出席した。積極的に質疑があり、休会を挟んで４時間余り続いた。賛成は９割に達した。
「建て替えは、経済的負担に耐えられない人には『出て行け』と言っているのと同じこと」。会場となった近くの小学校体育館の後方の席にいた男性はマイクを握り、静かに話した。これに対し、加藤輝雄理事長は「あらゆる形で、負担を軽減したい」と答えた。
一方、「夜中はトイレのジャア、ジャアという音が響く。朽ちていく建物にしがみついて、修繕を続けてまで住みたくない」と話し、反対派をけん制した女性も。今は５階建ての建物なのに、エレベーターすらない。
加藤理事長は記者会見で、「今後、建て替え決議に未賛同の方や、不安をお持ちの方とも誠意を持って話し合い、ともに建て替え事業に参加されるように努力する」と述べた。
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10 米の住宅対策、新たに１兆３千億円 2010/3/29 読売新聞
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【ワシントン＝岡田章裕】米政府は２６日、失業者に対する住宅差し押さえ防止の拡充策を発表した。
住宅ローンの減額や返済猶予が柱で総額１４０億ドル（約１兆３０００億円）規模。住宅ローンの返済に苦しむ３００万～４００万人を支援し、景気の本格回復につなげる考えだ。
具体的には、住宅価格の下落で評価額よりローン残高が多くなってしまった住宅所有者に対し、貸し手の金融機関が債権の一部を放棄するなどし、返済条件を緩和した新規ローンへの借り換えを認める。新規ローンには米連邦住宅局（ＦＨＡ）の保証を付け、金融機関にとって新たな貸し倒れが生じないようにする。
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11 災害時の情報共有「下町の人情で」…東京・亀戸 2010/3/28 読売新聞
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町会連合会が「防災マップ」
防災マップを作成した亀戸町会連合会の田村会長（左）と、鴇田慶三・亀戸九丁目町会長 大地震などの災害時に、町会の力を最大限に生かそうと、東京都江東区の亀戸町会連合会は、計２０の町会・自治会ごとの防災用機材の保管場所や避難所などを網羅した防災マップを作った。
町会の有志でつくる災害協力隊が、被害が大きい町会に救助や消火作業に向かう際、効率的な活動ができるよう情報共有を図るのが狙い。区内の８町会連合会では初の試みで、亀戸町会連合会では「下町に息づく人情で、被害を最小限に食い止めたい」としている。
ＪＲ総武線を挟んだ亀戸１～９丁目地区は、面積約２・５２平方キロ・メートルに約５万２０００人が居住している。大規模マンションが立ち並ぶ一方、細い道の両側に木造家屋が密集し、災害時には大きな被害が予想される場所もある。このため、計２０の町会・自治会の災害協力隊として、都会では珍しく計約１２００人も登録している。
同連合会によると、災害時には、ＪＲ亀戸駅前の亀戸文化センターに、同連合会としての災害対策本部を設置。各町会・自治会の「災害協力隊」と連絡を取りながら、被害が小さい町会の協力隊を、木造家屋の密集地など、大きな被害があった町会の救助や消火作業に向かわせる計画だ。
これまでも、町会単位の防災マップはあったが、大規模災害の発生直後は、町会単位では対応しきれないことも想定され、広域的に連携することにした。
新たに完成した防災マップは、Ａ１判の１万１０００枚。各町会・自治会の拠点や災害協力隊員の幹部宅などに配布され、相互に情報を共有する。
新マップには、避難場所や病院、街頭に設置された消火器、ＡＥＤの場所のほか、消火ポンプや発電機、エンジンカッター、投光器、クレーン車など、救援に向かった協力隊の活動に役立つ機材の保管場所と台数なども表記されている。
同連合会の田村久夫会長（８４）は「今後、連合町会による防災訓練を実施し、いざという時に１人でも多くの命を救えるように備えたい」と話している。（北浦義弘）
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.327 2010/3/25～2010/3/31 Vol.2
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【読売新聞】
12 江戸末期の名主・豪農住宅、国文化財に答申
13 新政令都市・相模原の課題…米軍用地返還をめぐって
14 袋で育てるトマト、家族向けに新発売
15 「農村景観日本一」恵那で屋根ふき替え
16 民芸家具の「菊幸」が自己破産申請へ
【日経産業新聞】
17 レオハウス、坪単価30万円以下の太陽光発電付き戸建て
18 トステム、カードキー装備の玄関ドアに採風機構など追加
19 ２月賃貸住宅、首都圏成約7.8％減 民間まとめ
20 積水化学工業、天然素材外壁の戸建てを全国展開
21 四国電力、集合住宅向けＥＶ充電装置
22 三菱地所、グループ内の住宅分譲事業を統合
23 トステム住研、子どもの事故防ぐ注文住宅
24 ユニバーサルホーム、エコポイント木造住宅
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12 江戸末期の名主・豪農住宅、国文化財に答申 2010/3/27 読売新聞
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岩瀬家住宅表門と塀 国の文化審議会は、江戸時代末期に建築された「岩瀬家住宅」（茨城県土浦市小山崎）の屋敷蔵、表門、塀など７件と、「坂入家住宅」（同県石岡市辻）の主屋１件の計８件を、国の有形文化財（建造物）に登録するよう川端文科相に答申した。
５月頃登録される見通しで、県内の国の登録有形文化財は２３１件となる。
岩瀬家は地元名主を務めた旧家で、主屋は２００９年１月に登録。屋敷蔵は土蔵造２階建ての黒しっくい仕上げ。表門は敷地の南端に立ち、威厳あるたたずまい。銅板ぶきの屋根のある塀は、敷地の南辺に総延長４６メートル続き、屋敷の表構えを整える。
坂入家住宅主屋は、山すその敷地に立つ木造平屋の大規模農家建築。わら、古かや、新かやを交互に一層ずつ刈り込み、しま模様にした「トオシモノ」と呼ばれるかやぶき屋根が特徴。
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13 新政令都市・相模原の課題…米軍用地返還をめぐって 2010/3/27 読売新聞
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相模原市が４月１日、政令指定都市に移行する。神奈川県内では横浜、川崎両市に続き３番目、全国では１９番目で、戦後に生まれた市の政令市移行は初めてとなる。
市は、移行を機に自立的な町づくりを進めると意気込むが、財政事情は厳しく、米軍基地や過疎地を抱えるなどハードルは高い。県内第３の政令市への期待と課題を追った。
◇
１月８日、在日米陸軍司令官、フランシス・ワーシンスキー少将が相模原市役所を訪れた。迎えた加山俊夫市長は年始のあいさつも早々に、切り出した。「返還交渉で細かい手続き問題が障害になっている。これからはトップ同士で決めませんか」。ワーシンスキー少将は少し間をおき、「同感です」と応じた。
戦前、旧日本陸軍の施設が集中し、「軍都」と呼ばれた相模原市は戦後、そのほとんどが米軍に接収され、基地の町として生きてきた。ＪＲ横浜線相模原駅北側に広がる相模総合補給廠(しょう)（約２１４ヘクタール）もその一つだ。
補給廠は市中心部に位置し、町づくりの大きな障害になってきた。加えて、ベトナム戦争時の戦車搬出入を巡る１９７２年の「戦車闘争」、８７年の有害な石綿（アスベスト）搬入、９６年のカドミウム汚染疑惑など、市民生活を脅かす問題もたびたび起きてきた。
こうした背景から返還を望む市民の熱意が後押しとなり、２００６年５月の在日米軍再編協議で、補給廠の西側部分と南北道路・鉄道用地計１７ヘクタールの返還と、隣接する３５ヘクタールの日米共同使用化で合意が成立した。
これを受け、市は返還予定地に複合ビルなどを建設し、新都心として整備する構想を打ち出した。構想に基づく「相模原駅周辺地区まちづくり計画」もまとめ、政令市移行後の目玉開発計画として近く発表する。
重い負担の象徴だった補給廠が、逆に「手つかずの開発予定地」に変わるわけで、期待は大きい。
しかし、１７ヘクタールの返還は０８年６月の日米合同委員会で本決まりになったものの、補給廠内の住宅を移設するための関連工事が行われているだけで、返還実現にはまだ３、４年はかかるとみられている。３５ヘクタールの共同使用化については、めども立たない状態だ。
ワーシンスキー少将に対する加山市長の提案は、こうした行き詰まり状態を打開したいという、切実な思いが込められていた。
共同使用区域の管理権は米軍側に残るため、境界に設置するフェンスの構造や規模、中に入るカギを地元でも持てるのかなど、事務レベルの課題が山積する。
ただ、日米双方が、そうした課題を逐一、上司に上げて判断を仰ぎ、持ち帰って再協議する今の形では、時間がどれだけあっても足りない。市長と司令官がトップダウンで問題をどんどん決めていけば、１７ヘクタール返還に先立って共同使用が実現するのではないか。３５ヘクタールもの緑地を自由に使えれば、市民にとってかけがえのない場所になる。加山市長の期待はそこにある。
一方、補給廠内には、新たにキャンプ座間の第１軍団前方司令部が運用する戦闘指揮訓練センターが設置され、米軍だけでなく、自衛隊との共同使用・訓練も予定されている。米軍基地に反対する市民団体「相模補給廠監視団」の金子豊貴男市議は、「訓練センターは明らかな基地機能強化で、市民にとっては負担の増大につながる」と指摘する。
昨年１２月には、同センターの建設工事中に焼夷(しょうい)弾が出土し、爆破処理が行われたが、金子市議は「返還予定地や共同使用区域にも何が埋まっているかわからない。在日米軍の廃棄物処理、保管場所として使われてきたから、土壌汚染の恐れもある」と警告する。
返還地は政令市・相模原の「顔」になるのか――。いずれにせよ、米軍基地との付き合いは、これからも続く。「軍都」として発展を遂げてきた相模原市が担う責務が、市民の負担軽減であることに変わりはない。
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14 袋で育てるトマト、家族向けに新発売 2010/3/26 読売新聞
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トマトの形をした袋入りの培養土「トマトにとまと」を、ガーデニング総合のプロトリーフ（本社・東京都港区）が発売した。
袋に排水用の穴を開け、トマトの苗を植え、水をやって栽培する。手入れの簡単さと見た目のユニークさで「子どもたちやファミリーに野菜作りを楽しんでもらいたい」（同社）という。全国の園芸店、インターネットで販売。ゴーヤ型の袋に入った「ゴーヤＤＥゴーヤ」なども販売する。いずれもオープン価格。
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15 「農村景観日本一」恵那で屋根ふき替え 2010/3/26 読売新聞
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恵那で進むふき替え作業 「農村景観日本一」で知られる岐阜県恵那市岩村町富田地区にある茅葺(かやぶ)きの家で、屋根のふき替え作業が行われている。
作業を手がけるのは、地域の住民らで作るＮＰＯ法人「農村景観日本一を守る会」（吉村攻平理事長）。メンバー１５人が京都府の茅葺き職人の指導を受けながら、北側の茅をすべてふき替える。作業は３１日には終了する見込み。東側の作業は昨年に行った。
同会は内部の修復作業も進めており、５月頃には農業体験施設としてオープンさせる予定。吉村理事長は「都市部と地元の住民の交流を深める拠点にしたい」と話していた。
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16 民芸家具の「菊幸」が自己破産申請へ 2010/3/26 読売新聞
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民間の信用調査会社・帝国データバンク盛岡支店は２５日、岩手県奥州市江刺区の家具製造販売会社「菊幸」（資本金１０００万円）が、自己破産申請の準備に入ったと発表した。
負債は約２億４０００万円。
発表によると、同社は１９４５年に創業。国産木材に、漆塗りと南部鋳物金具で装飾した伝統工芸品「岩谷堂箪笥(たんす)」など、民芸家具を販売し、２００１年５月期には約２億円の売り上げを計上したが、景気低迷や購入層人口の減少などで業績不振が続き、直近の０９年５月期の売り上げは９０００万円を下回っていた。
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17 レオハウス、坪単価30万円以下の太陽光発電付き戸建て 2010/3/31 日経産業新聞
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戸建て住宅販売のレオハウス（東京・新宿、寺岡豊彦社長）は、太陽光発電装置を標準装備した戸建て住宅で、坪単価（3.3m2あたりの価格）を30万円以下に抑えた商品を発売する。同社が利益率を抑え値下げ原資を捻出（ねんしゅつ）した。同様の仕様で建築した場合に比べ、坪単価を２万円引き下げたという。
発売するのは「大人気の家 ＴＨＥＯＲＹ（セオリー）」（商品名）。35坪以上で建築した場合の建物の本体価格は１坪あたり29万８千円。４月１日に宮城、静岡、福岡など計14県で発売する。まず400棟の販売を目指す。
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18 トステム、カードキー装備の玄関ドアに採風機構など追加 2010/3/31 日経産業新聞
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トステムはＩＣカードキーを標準装備した玄関ドア「ＣＺ玄関ドア」の商品ラインアップを４月１日に刷新する。風を取り込みやすい「採風デザイン」とアンティーク家具のような風合いの「シャビーデザイン」を従来のデザインに追加する。好みのデザインを選びやすくし、消費者の多様なニーズに応える。
ドア本体の色も２種類から８種類に増やす。「モカウォールナット」や「アンティークオーク」など同社の従来製品にはなかった色を加える。採風デザインは「縦すべり出し採風機構」を採用して外観の出幅を小さくし、すっきりしたデザインにした。
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19 ２月賃貸住宅、首都圏成約7.8％減 民間まとめ 2010/3/30 日経産業新聞
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不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田、松村文衛社長）がまとめた首都圏の２月の居住用賃貸物件の市場動向によると、成約数は前年同月比7.8％減と９カ月連続で減少した。１都３県のうち、成約数が増加したのは神奈川県だけだった。
同社は「地価下落や税制面での優遇の影響で、物件の購入に流れた人もいるのでは」と分析している。
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20 積水化学工業、天然素材外壁の戸建てを全国展開 2010/3/29 日経産業新聞
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積水化学工業住宅カンパニーは、独自開発の天然素材の外壁を使った戸建て住宅「ＢＲシリーズ」を４月17日に全国で発売する。これまでは中部、東京、近畿での地域限定販売だった。セメント系の外壁に比べて製造工程での二酸化炭素（ＣＯ2）発生が少なく、再利用もできる「地球環境に優しい家」として売り込む。2010年度に400棟の販売を目指す。
ビオレジストーン（ＢＲ）という石と同じような性質を持つ独自素材を使う。分子の結合が強く紫外線の影響をほとんど受けず、壁面に付いた汚れは雨水で流し落とす。塗装なしで、長持ちするという。製造過程でのＣＯ2発生量はセメント系外壁の７分の１程度。
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21 四国電力、集合住宅向けＥＶ充電装置 2010/3/26 日経産業新聞
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ＩＣカードで利用管理 四国電力は、マンションなどの集合住宅向けの電気自動車の充電装置を開発した。集合住宅の共用スペースの駐車場に設置するのを想定し、ＩＣカードで利用者の認証や利用実績を確認できるのが特徴。電気自動車の普及状況を見ながら、マンション分譲会社などに売り込みたい考えだ。
子会社の四国計測工業（香川県多度津町）と共同で開発した。装置は電気制御盤と給電用のコードなどが付いた装置からなる。１台の制御盤で最大５台の給電用の装置が設置可能。制御盤にＩＣカードをかざした上で、制御盤上のタッチパネルを操作して充電する。
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22 三菱地所、グループ内の住宅分譲事業を統合 2010/3/26 日経産業新聞
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三菱地所はグループ子会社に分散している住宅分譲事業を2011年１月に統合する。三菱地所と子会社の三菱地所リアルエステートサービス（東京・千代田）が手がける同事業を会社分割によって切り離し、藤和不動産に継承させる。三菱地所の住宅分譲事業は380億円の赤字に陥っており、新体制で業務の効率化やコスト削減を徹底する。
住宅分譲事業の継承会社となる藤和不動産は名称を変更する予定。所在地や代表者など新体制の詳細は現時点で未定としている。
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23 トステム住研、子どもの事故防ぐ注文住宅 2010/3/25 日経産業新聞
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省エネも向上 住生活グループ傘下のトステム住宅研究所は子どもの安全性を高めた注文住宅「Ｎｅｗセシボ」を４月１日に発売する。同社が昨年公開した「スーパーサステナブルモデル住宅」の要素を取り入れて商品化し、従来商品に比べて省エネ性能も向上させたという。初年度に4400棟の契約を目指す。
バスルームやトイレなどの事故が起きやすい場所には外側からチャイルドロックをかけられる設計にし、階段には滑りにくく転倒時も大けがをしにくい「滑り止めクッション付き階段」を採用した。
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24 ユニバーサルホーム、エコポイント木造住宅 2010/3/25 日経産業新聞
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１階全室に床暖房 木造注文住宅をフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開するユニバーサルホーム（東京・中央、加藤充社長）は長期優良住宅に対応し、住宅版エコポイント制度の発行対象にもなる戸建て住宅の新商品「Ｕ．（ユー）」の販売を始めた。１次取得者層を想定し、延べ床面積で86平方メートル、93平方メートル、99平方メートルの３種類を用意した規格型の注文住宅にした。
屋根に太陽熱を集める集熱ユニットを設置し、給湯に活用できる。地熱床システムに加え、１階の全室にヒートポンプを熱源とした床暖房を採用した。従来の一般的な木造住宅に比べて、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を約65％減らせるという。